資料３

平成22年度　バリアフリーのまちづくり事業について

１　みんなのバリアフリー街づくり条例推進体制整備事業（2,520千円）

「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づく実効性のある取組みを推進
するため、市町村や関係団体等と連携した推進体制を整備するとともに、県民会議を設置
し、障害者等の意見や提案を集約し、検討を行う。また。心のバリアフリーに向けた普及
啓発や既存建築物への対策を推進する。

（１）バリアフリー街づくり推進県民会議（仮称）
　障害者等の意見を収集・集約して、障害当事者をはじめとする県民等が一体となって議
論し、その結果を発信、検証していくという、一連のサイクルを継続して実施できる仕組
み、組織としてバリアフリー街づくり推進県民会議（仮称）を設置する。
・県民会議の役割
ア　障害者等の県民の意見を収集・集約し、検討の上、行政等へ発信
イ　条例の基準が適正か検証
ウ　バリアフリー施策がニーズの実態に即しているか検証
エ　議論は公開し、県民へフィードバック

（２）条例の周知、普及啓発
ア　条例ガイドブック及びパンフレットによる周知
　条例の整備基準を設計図面とともに説明したガイドブック及びパンフレットにより周知
を図る。

イ　広報紙等「かながわ夢タウンニュース」による普及
　バリアフリーのまちづくりについての情報提供や、先進・優良事例を紹介する広報紙を
発行し、広く普及を図る。
・建築士・設計士、商業関係者、福祉関係者等に配布

ウ　保健福祉事務所の行う普及啓発事業
　保健福祉事務所が中心となり、県内５圏域でバリアフリーのまちづくりについてのイベ
ントなどを実施する。疑似体験装具などの活用をさらに進めるなど、より体験型の事業展
開を図る。

これまでの取組み例
　市町村が行うバリアフリーのまちづくりのイベントとタイアップし、条例適合施設の写
真紹介、街づくり条例適合施設マップや飲食店バリアフリーマップの作成、建築士向け研
修会の実施、擬似体験、条例パネル展示、条例パンフレット等の配布など

エ　その他の広報
　一般向けリーフレット「だれにもやさしく快適なまちづくり〜心のバリアを取り除こ
う」
（平成18年度〜）…点字ブロックの扱い、身体障害者用駐車区画の利用について
 
オ　建築士向け研修会等の実施（横浜市、川崎市との連携）
　建築士等を対象にバリアフリーのまちづくりの理解を促進するための研修会を開催する
ほか、条例の事前協議用リーフレットを指定確認検査機関や設計事務所等に配布する。

（３）バリアフリーまちづくり表彰の実施
　障害者、高齢者等をはじめ、誰もが利用しやすいように配慮された建築物・公共交通機
関等の施設整備（ハード部門）及びまちづくりの推進・普及に係る活動（ソフト部門）の
うち、優れた取組みを表彰し、その普及啓発を図る。

（４）既存建築物への対応
ア　バリアフリーアドバイザーの派遣制度
　条例にかかる既存公共的施設のバリアフリー化を推進するため、バリアフリーのまちづ
くりを熟知した建築士を改修に意欲のある施設に派遣して改修診断を行う。

イ　既存建築物バリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業
　平成21年度に作成した既存建築物バリアフリー化整備ガイドライン（県提案型協働事
業）をホームページに掲載し、既存建築物の整備手法等を普及する。

２　カラーバリアフリー推進事業（896千円）
（１）色覚障害当事者による相談窓口の開設
　みんなのバリアフリー街づくり条例施行規則に新たに位置づけたことから、事前協議の
申請等の際に相当数の相談が寄せられると想定されるため、相談窓口を開設し、事業者等
の相談に個別に対応する。

（２）色覚障害当事者によるアドバイザー派遣
　公共的施設における案内板、サイン等が、色使いの観点から利用者にとって認識しやす
いものとなっているかどうかという調査を色覚障害当事者により実施し、改善等を助言す
る。

（３）パンフレット等による普及
「カラーバリアフリー　色使いのガイドライン」「カラーバリアフリー　サインマニュア
ル」の配布によりカラーバリアフリーの普及を図る。