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５　疾病等にかかる人権課題
　病気についての知識の不足や誤解からエイズ患者、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者や元患者、がん患者、難病患者、肝炎患者等の様々な疾病患者やその関係者に偏見を持つ人がいます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに、患者やその家族だけでなく、最前線で感染症対策に従事する医療・介護・福祉従事者等に対する不当な扱いや嫌がらせ、誹謗中傷といった様々な問題が顕在化しました。
　こうした疾病等に関係する偏見や差別をなくすため、病気についての正しい知識の普及を推進し、患者等の立場に立って考えるなどの啓発に取り組むとともに、支援体制の充実に努めます。

（１）主な取組みの方向
【教育・啓発等の推進】
ア　疾病に関する正しい知識の普及啓発の推進
　疾病に関する正しい知識の普及啓発を推進し、患者、元患者やその家族、医療従事者等に対する偏見や差別の解消に努めます。
　また、病気になっても働き続けられるよう、職場における疾病に関する正しい知識の普及に努めます。

イ　正しい知識を身に付け、患者等への理解を深める教育の推進
　疾病についての正しい知識を身に付け、患者、元患者やその家族、医療従事者等に対する偏見や差別を解消するための教育を推進します。

【当事者支援等の推進】
ウ　支援体制の充実
　エイズ患者・ＨＩＶ感染者への保健・医療・福祉の様々な面からの支援、ハンセン病療養所入所者への支援、難病患者、肝炎患者等の医療費助成などの支援に努めます。

エ　医療機関の選択の推進
　誰もが保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、正確かつ適切な情報提供を行います。

オ　患者等の就労支援
　「かながわ難病相談・支援センター」や「がん相談支援センター」において就労相談を実施するなど、患者等の就労支援に努めます。
　また、がん患者の治療と仕事の両立に資する休暇制度や勤務制度を整備している企業を県が認定するなど、働きやすい職場環境の推進に努めます。

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（２）主な関係法令
がん対策基本法　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律　新型インフルエンザ等対策特別措置法　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律　難病の患者に対する医療等に関する法律

（３）県の主な関係審議会等
県感染症対策協議会　県難病対策協議会　県肝炎対策協議会　県がん対策推進審議会