神奈川県内の障がい者雇用を進めるために 令和７年度の主な取組 令和７年５月29日 神奈川県障害者雇用推進連絡会 目次 １神奈川県障害者雇用推進連絡会の宣言 ２令和７年度の取組の方向性について (1)神奈川県障害者雇用推進連絡会としての目標 (2)神奈川県障害者雇用推進連絡会としての重点的な取組 ３神奈川県内の障がい者雇用を進めるための令和７年度の主な取組 (1)宣言１（雇用の場の確保関連） (2)宣言２（職業能力の開発関連） (3)宣言３（職場定着の推進関連） (4)宣言４（支援体制の整備関連） 神奈川県障害者雇用推進連絡会構成団体 日本労働組合総連合会神奈川県連合会 一般社団法人神奈川県経営者協会 一般社団法人神奈川県商工会議所連合会 神奈川県中小企業経営者協会 一般社団法人神奈川経済同友会 神奈川県中小企業団体中央会 神奈川県商工会連合会 神奈川労働局 神奈川県 神奈川県教育委員会 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 神奈川支部 神奈川障害者職業センター １神奈川県障害者雇用推進連絡会の宣言 神奈川県の障害者雇用を進めるために 宣言 本県では、民間企業における障害者雇用についてさまざまな工夫のもとに取り組まれてきましたが、法定雇用率を達成している民間企業の割合は、39.6％に留まっています。 こうした状況とこれまでの成果を踏まえ、労・使・国・県がそれぞれの立場で民間企業の障害者雇用を進める取組を行なうとともに、県内の全ての民間企業における法定雇用率の達成に向けて、全国的にも高いレベルを目指して一体となって行動するため、次のとおり宣言します。 １障害者の皆さんの働ける場を広げ、働くことを希望する障害者の皆さんが就職できるようにします。 ２障害者の皆さんが働くために必要な知識、技術・技能の修得を支援します。 ３就職した障害者の皆さんが、長く働けるような職場作りに努めます。 ４働く障害者の皆さんを支える仕組みを充実します。 平成18年6月28日 神奈川県障害者雇用推進連絡会 背景（宣言時） 神奈川県内には約36万人の障がい者がおり、うち働くことを希望している障がい者は約２万５千人、実際に働いている障がい者は約１万４千人である。 このような障がい者の社会参加状況の中、なお一層の地域生活と就労を進めるため、改正障害者雇用促進法及び障害者自立支援法が施行され、障がい者雇用の取組が求められている。 従来県内の民間企業では、製造業等を中心に障がい者雇用に積極的に取り組み、県全体では法定雇用率を達成していた時期もあった。 しかし、長期にわたる厳しい経営環境の下で、これまで本県の障がい者雇用を牽引してきた製造業の障害者雇用率が低下したこと、従業者数が増加しているサービス業等第三次産業において障がい者雇用が進んでいないこと、一人以上の障がい者雇用義務のある企業数が拡大した中小企業において雇用する障がい者が増加していないことなどの要因により、ここ10年の障害者雇用率は漸減傾向にある。 また、教育関係では、県内の養護学校の卒業生が、民間企業での一般雇用の場よりも、授産施設、地域作業所などの福祉的就労の場にとどまる傾向にあり、その就職率は全国平均を下回っている状況である。 一方、障がい者雇用の受け皿となる県内の民間企業における努力の例として、法定雇用率達成に向けた特例子会社の設立の取組がある。本県には、全国で2番目に多い28社の特例子会社があり、多くの障がい者が雇用されている。このように民間企業は、様々な工夫のもとに、障がい者の雇用の場として大きな役割を果たし、障がい者雇用に努めてきたところである。 こうした民間企業の努力や国と県が連携して障がい者雇用対策を推進してきたにもかかわらず、平成17年６月１日時点の調査では、民間企業の本社所在地を基本とした県内の障害者雇用率は全国で最も低い1.37％と、法定雇用率（1.8％）は未達成の状況にあり、法定雇用率を達成している民間企業の割合は39.6％となっている。 我々は、障がい者雇用において、全ての県民に対し次のとおり社会全体で取り組む姿勢と決意を表明し、行動することとした。 ２令和７年度の取組の方向性について 県内の民間企業（43.5人以上の規模の企業）における令和６年６月１日現在の障害者雇用状況については、雇用率が2.40％と前年に比べ0.11ポイント上昇し、過去最高を更新したものの、法定雇用率2.5％及び全国の雇用率2.41％を下回りました。 企業規模別の状況を見ると、令和６年から新たに報告対象となった40.0〜43.5人未満規模企業の雇用率が1.15％と最も低く、次いで、従来から報告対象であった43.5人以上100人未満規模企業の雇用率が1.70％、100人以上300人未満規模企業の雇用率が2.01％、300人以上500人未満規模企業の雇用率が2.16％と県内の民間企業全体の雇用率2.40％を下回っており、特に中小企業における取組が進んでいない状況にあります。 また、法定雇用率は、令和８年７月から2.7％に引き上げられる予定となっており、障がい者雇用の一層の促進が必要です。 さて、県では、障がい者一人ひとりの立場に立ち、その望みと願いを尊重し、障がい者が自らの意思に基づいて必要な支援を受けながら暮らすことができる社会をつくるため、令和５年４月１日に「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」を施行しました。本条例では、事業者の責務として、障がい者が社会、経済、文化その他多様な分野の活動に参加できるよう努めることや、障がい者への合理的な配慮に努めることなどを定め、障がい者のみならず誰もが喜びを実感することができる「ともに生きる社会」の実現を目指しています。 こうした状況を踏まえ、令和７年度も連絡会としての目標達成に向けつつ、引き続き各構成団体が連携しながら、様々な取組を推進するとともに、障がい者雇用に関する勉強会、講演会、研修会等を開催するなど、障がい者雇用の促進に構成団体が一体となって積極的に取り組んでいきます。 (1)神奈川県障害者雇用推進連絡会としての目標 県内に本社が所在する企業等の障がい者雇用率について、法定雇用率の達成を目指す。 ＜参考＞ 障がい者雇用率の推移（単位：％） 雇用率 令和元年2.09 令和２年2.13 令和３年2.16 令和４年2.20 令和５年2.29 令和６年2.40 前年比 令和元年0.08 令和２年0.04 令和３年0.03 令和４年0.04 令和５年0.09 令和６年0.11 （各年６月１日現在　神奈川労働局調べ） 県内ハローワークにおける障がい者の就職件数（単位：件） 就職件数 令和元年度4,728 令和２年度3,579 令和３年度4,144 令和４年度4,334 令和５年度4,656 令和６年度4,821 前年比 令和元年度131 令和２年度△1,149 令和３年度565 令和４年度190 令和５年度322 令和６年度165 ※令和６年度は速報値 （神奈川労働局調べ） (2)神奈川県障害者雇用推進連絡会としての重点的な取組 障がい者雇用に関する勉強会、講演会、研修会等の開催 今後の法定雇用率の引き上げも踏まえ、障がいの特性の理解や、必要な合理的配慮を考える等、障がい者雇用の促進に向けた取組として、勉強会、講演会、研修会等を、使用者団体の会員企業及び労働団体の労働組合員等を対象に開催する。なお、開催に当たっては、県障害者雇用促進センターが実施する出前講座を活用することもできる。 ア　実施方法 団体の主催により実施する。なお、団体が勉強会等を実施する会員企業及び労働組合員等を選択し、実施することも可とする。 イ　実施回数（目標） 幹事会構成員の労働団体及び使用者団体の各団体について、年１回以上開催することを目標とする。 ３神奈川県内の障がい者雇用を進めるための令和７年度の主な取組 神奈川県障害者雇用推進連絡会の宣言「神奈川県の障害者雇用を進めるために」に即して、労働団体、使用者団体及び行政が、令和７年度に取り組む主な内容は次のとおりとする。 (1)宣言１＜雇用促進・就労支援＞ 障害者の皆さんの働ける場を広げ、働くことを希望する障害者の皆さんが就職できるようにします。 働くことを希望していながら、働く機会を得られていない障害者の皆さんは少なくありません。働きたいと考えている障害者の皆さんの働ける機会を増やす取組を進めます。 【新規】 ア　障害者雇用率にとらわれない障がい者の働き方の支援の実施 より自由度の高い働き方として、フリーランスを希望する障がい者が、生き生きと活躍できる場をつくるため、必要な知識やスキルの提供及び受注支援等を行う。 また、障がい者や難病患者等の働き方の選択肢を拡大するため、障害者雇用率制度の対象外である週10時間未満の超短時間雇用について見直すよう国に要望するとともに、企業等に対して、超短時間雇用の理解促進と普及啓発を図る。 〈実施主体：県雇用労政課、県障害福祉課〉 【充実・強化】 ア　企業、障がい者及び就労支援機関へのマッチング機会等の提供と多様な働き方への支援 企業、障がい者及び就労支援機関に対して、マッチングの機会等を提供するため、これまで、横浜市・川崎市を除いて実施していた障がい者雇用開拓・体験実習支援事業について、令和７年度から県内全域において実施する。 また、障がい者の多様な働き方や活躍の場をつくるため、県公式ＬＩＮＥ「かながわ障がい者就労サポート」を活用して、障がい者を雇う際に役立つ情報等をプッシュ配信するほか、企業におけるテレワーク雇用を伴走支援するとともに、障がいの状態に合わせたコミュニケーションツールの導入に対して補助する。 〈実施主体：県雇用労政課、県障害者雇用促進センター〉 イ　企業への訪問による支援の実施 障がい者の雇用促進と離職防止のため、中小企業に関係機関が連携して訪問し、障がい者雇用開拓・体験実習支援事業の活用を促すなど、相談支援等を実施する。 〈実施主体：神奈川労働局、県障害者雇用促進センター〉 ウ　精神・発達障がい者に対する就労支援及び企業とのマッチング支援の強化 公共職業安定所に精神障がい等の専門知識や支援経験を有する精神・発達障害者雇用サポーターを配置し、安定した就職実現のための障がい特性を踏まえた相談援助、企業とのマッチング支援、事業所に対する支援等により精神障がい者及び発達障がい者の雇用促進を図る。 〈実施主体：神奈川労働局〉 エ　企業ニーズに応じたよりきめ細やかな企業支援 企業のニーズに応じて、社会保険労務士による相談、就労支援機関による企業見学及び障がい者雇用開拓・体験実習支援事業の活用を促すなど、よりきめ細やかな支援を行う。 〈実施主体：県障害者雇用促進センター〉 オ　「かながわ障害者雇用優良企業」の認証 障がい者の実雇用率が4.0％以上で要件を満たしているなど障がい者雇用に積極的に取り組んでいる中小企業等を「かながわ障害者雇用優良企業」として認証し、その取組内容を広く紹介することにより、社会的に評価される仕組みをつくる。 また、令和７年度は、認証企業にインタビューを行い、取組等や働く障がい者の姿について、動画や事例集を作成して発信することで、中小企業等における障がい者雇用の理解と促進を図る。 〈実施主体：県雇用労政課〉 【継続】 ア　企業への法定雇用率達成指導の充実・強化 法定雇用率未達成企業に対する指導を充実・強化することとし、個別企業の指導においては、県障害者雇用促進センターとの同行訪問をはじめ関係機関と連携し、不足０人となるよう指導・支援を行う。障がい者雇用の経験や雇用ノウハウが不足する企業を中心に、企業向けチーム支援の強化を図るほか、労働局長の認定を受けた事業者が障がい者の一連の雇用管理に関する相談援助を行う「障害者雇用相談援助事業」の利用を勧奨する。 また、令和８年７月の法定雇用率引上げを踏まえ、雇用障がい者数の不足が見込まれる企業に対する助言・支援を行う。 〈実施主体：神奈川労働局〉 イ　雇用義務拡大に伴う支援策の周知 法定雇用率の引上げ、除外率引下げによる雇用義務の拡大に伴い、神奈川労働局、県雇用労政課及び県障害者雇用促進センターが連携し、障がい者雇入れに向けた支援策について、事業主等に対する周知を強化し、障がい者の雇用促進を図る。 〈実施主体：神奈川労働局、県雇用労政課、県障害者雇用促進センター〉 ウ　障害者を対象とした「チャレンジ雇用」などの取組 民間企業等への就職を目指す障害者を県の会計年度任用職員として任用し、就労経験の機会を提供する「チャレンジ雇用」など、県自らも障害者雇用に取り組む。 〈実施主体：県人事課、県雇用労政課、県教育局総務室〉 エ　精神障がい者雇用・職場定着支援セミナーの実施 精神障がい者の雇用と職場定着に特化した企業向けセミナーを開催する。企画立案は、実際に精神障がい者の就労支援を行っている専門家に委託し、効果的・実践的な内容として実施する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 オ　会報、ホームページ等での広報 経営者団体の会報、ホームページを利用して障がい者雇用について広報を行う。 〈実施主体：神奈川県経営者協会、神奈川経済同友会、神奈川県中小企業団体中央会、神奈川県商工会連合会〉 カ　事業協同組合等算定特例の中小企業への周知等の実施 中小企業の障がい者雇用の促進策の一つとして、事業協同組合等を活用した共同事業において障がい者を雇用した場合に、組合等と当該事業に参加した企業の雇用率を通算できる特例がある。行政と使用者団体が連携し本制度の周知と活用を働きかける。 〈実施主体：神奈川県中小企業団体中央会、神奈川労働局〉 キ　中小企業組合による提案型事業と行政との連携支援 会員組合の実施する行政への提案型事業の構築について、ハンズオン支援を行う。 〈実施主体：神奈川県中小企業団体中央会〉 ク　中小企業等における制度周知等障がい者雇用促進のための重点的な支援の実施 民間企業の法定雇用率の引上げ及び除外率引下げを踏まえ、法制度や、障がい者の雇用に当たり活用できる助成金の周知等、行政と使用者団体が連携し中小企業の障がい者雇用の促進を図る。 〈実施主体：神奈川県経営者協会、神奈川県商工会議所連合会、神奈川県中小企業団体中央会、神奈川県商工会連合会、神奈川労働局、県雇用労政課〉 ケ　障がい者の就職者数の目標設定 雇用率達成指導と連動したチーム支援の更なる強化により、公共職業安定所の紹介による障がい者の就職件数増加を目指す。 （就職件数） 令和６年度実績 4,821件（速報値） 令和７年度目標 令和６年度以上 〈実施主体：神奈川労働局〉 コ　職場実習受入候補事業所の把握 障がい者を一定期間事業所に受け入れ、職場における実務を体験し、障がい者と事業所の相互理解を深めることにより、障がい者の就労促進を進める。 〈実施主体：神奈川労働局〉 サ　「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」（もにす認定制度）の活用 障がい者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組等の実施状況が優良である中小事業主に対して、「障害者の雇用に関する優良な中小事業主」に認定し、厚生労働省のホームページ等で取組について周知を行い、地域における障がい者雇用のロールモデルとして認知されることで、当該地域における障がい者雇用の取組の一層の増進を図る。 〈実施主体：神奈川労働局〉 シ　特別支援学校と公共職業安定所の連携による企業開拓 特別支援学校と公共職業安定所が連携し、生徒の実習、就職先となる企業開拓を行う。 〈実施主体：神奈川労働局、県特別支援教育課〉 ス　保護者等の企業見学会 特別支援学校（知的障害教育部門）の保護者等が、障がい者雇用に先進的に取り組んでいる企業（特例子会社）を見学し、企業担当者の講話を聞く機会を設けることにより、就職に対する理解をより一層促進する。 〈実施主体：神奈川労働局、県特別支援教育課〉 セ　障がい者雇用促進に向けたフォーラムの開催 県内の障がい者雇用の機運の醸成及び企業の障がい者雇用の理解促進のため、企業経営者や人事担当者等を対象として、時機に応じたテーマを設定したフォーラムを開催する。 〈実施主体：神奈川労働局、県雇用労政課、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部〉 ソ　福祉施設利用者の一般就労への移行等の促進 福祉施設の利用者の一般就労への移行を促進するため、就労移行支援事業所等のサービス提供体制を計画的に確保するとともに、市町村域を超えた就労支援機関等による支援体制の構築を図る。 〈実施主体：県障害福祉課〉 タ　「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」における障がい者雇用の促進 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向けた取組の一環として、「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」において、企業立地支援事業の認定を受けようとする際の常用雇用者の人数要件の判定の際に、障がい者の常用雇用者１人を常用雇用者２人とみなす。 〈実施主体：県企業誘致・国際ビジネス課〉 チ　企業のための障がい者雇用ガイドブックの配布 障がい者雇用に向けた準備の段階ごとに活用できる制度や、雇用後における適切な労務管理や職場定着に向けた取組のポイント、就労支援機関との役割分担の在り方などを分かりやすく、コンパクトにまとめた企業向けガイドブック（令和７年３月改訂）を県主催の研修会等で配布する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 ツ　障がい者雇用に係る企業交流会の実施 法定雇用率未達成の中小企業を主な対象として、実際に企業内で視覚障がい者や聴覚障がい者等が就労する現場の見学や、障がい者の雇用経験が豊富な企業からの社内環境整備に関する事例紹介などを内容とする企業交流会を開催する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 テ　神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助の実施 障がい者に配慮された就労の場を拡大するため、企業による特例子会社や、算定特例となる事業協同組合等の設立を支援する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 ト　障がい者職業能力評価支援事業の実施 障がい者一人ひとりが自らの適性に合った企業へ就労できるよう、全国統一的な障がい者の職業能力評価ツールである、ワークサンプル」を障害者就業・生活支援センターに無償貸与するとともに、評価能力向上のための研修を行う。 〈実施主体：県雇用労政課〉 ナ　企業の経営者や従業員に対する研修（出前講座）の実施 障がい者に対する理解促進や、精神障がい者をはじめ、雇用した障がい者の職場定着の向上のため、企業の経営者や従業員に対する研修を出前講座等により実施する。 〈実施主体：県障害者雇用促進センター〉 ニ　障がい者雇用に関する情報提供 障がい者雇用の流れ、各就労支援機関等の案内、企業における雇用事例など障がい者雇用に関する様々な情報を、県公式ＬＩＮＥ「かながわ障がい者就労サポート」によるプッシュ配信や、県ホームページ内のポータルサイト「ともに歩むナビ」で分かりやすく提供する。 〈実施主体：県雇用労政課、県障害者雇用促進センター〉 ヌ　就労支援機関の支援力向上に向けた研修の実施 就労支援機関に対し、利用する障がい者一人ひとりの適性の把握の仕方や、就労に向けた効果的な訓練、就労後の職場定着の視点など、支援力の向上に関する研修を体系化して実施する。 〈実施主体：県障害福祉課、県雇用労政課、県障害者雇用促進センター〉 ネ　社会自立支援員配置事業の実施 県立特別支援学校に民間企業等の退職者等を「社会自立支援員」として配置することで、特別支援学校を卒業する生徒等の就労を受け入れる民間企業等を開拓するとともに、特別支援学校と就労先企業等との連携を強化し、卒業生の就労の継続の促進を図る。 〈実施主体：県特別支援教育課〉 ノ　事業主支援ワークショップの開催 事業主を対象にした小規模の参加型セミナーで、採用面接のポイントに係る講義や経験交流、戦略作りを行うことにより、障がい者雇用等に係る基本的知識やノウハウの習得を目的としたワークショップを年２回開催する。 〈実施主体：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部〉 ハ　職業リハビリテーション関係機関に対する助言・援助業務の実施 就労支援機関スタッフ等に対する雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修（基礎的研修）を１回定員58名に対して５回実施するとともに、基礎的研修フォローアップ研修を１回定員40名に対して２回実施する。 また、就労支援を実施する関係機関からの要請に基づき、各地域の職業リハビリテーションの状況やニーズに応じた助言・援助業務を実施し、就労支援ネットワークの充実・強化を図る。 〈実施主体：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部〉 (2)宣言２＜職業能力開発＞ 障害者の皆さんが働くために必要な知識、技術・技能の修得を支援します。 障害者の皆さんが雇用され、就労しつづけていくためには、企業の求める職業能力を身に付けることが必要です。障害者の皆さんの仕事に必要な知識、技能を高める取組を進めます。 【継続】 ア　企業、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等への職業訓練の委託 企業、特定非営利活動法人、民間教育訓練機関等地域の多様な委託先を活用し、障がい者の能力、適性及び地域の障がい者雇用ニーズに対応した委託訓練を実施し、障がい者の就職率の向上を図る。 〈実施主体：神奈川労働局、県産業人材課〉 イ　神奈川県障害者技能競技大会等を活用した障がい特性の紹介等 神奈川県障害者技能競技大会（アビリンピック神奈川）等の機会を活用し、企業等を対象として、障がい特性等を紹介する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 ウ　第23回神奈川県障害者技能競技大会（アビリンピック神奈川）の実施 障がいのある方々が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障がい者雇用に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的として開催する。 令和７年度は、11月に標記大会を開催する予定。 〈実施主体：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部、県産業人材課〉 エ　神奈川障害者職業能力開発校における職業訓練等の実施 神奈川障害者職業能力開発校において障がい者が就職に必要な知識・技能を習得するための職業訓練等を実施する。 〈実施主体：県産業人材課〉 オ　就労移行支援事業等利用者の障がい者委託訓練受講の促進 就労移行支援事業等（訓練等給付に該当するもの）の利用者は、入所・通所授産施設等に登録したまま委託訓練を受講できることから、これらの就労移行支援事業等を利用する障がい者の委託訓練の受講を促進する。 〈実施主体：県産業人材課〉 カ　全国障害者技能競技大会（アビリンピック）参加選手育成・強化支援 全国障害者技能競技大会（アビリンピック）に参加する選手の育成・強化を支援する。 〈実施主体：県産業人材課〉 キ　職業技術校における障がい者の受入体制の整備 職業技術校に入校した障がいのある訓練生に、必要に応じた支援ができるよう、精神保健福祉士等を配置し、訓練生等からの相談に応じ、助言等を行うことにより、障がい者の受入体制を整備する。 〈実施主体：県産業人材課〉 ク　特別支援学校清掃技能検定事業 特別支援学校生徒の自立と社会参加に向けた職業教育の充実を図るため、基本的な清掃技能の習得と県立特別支援学校全体として清掃の指導方法及び評価を統一した清掃技能検定を実施する。 また、この検定を踏まえ、企業や学校の近隣施設等で清掃の実習を行うなど、雇用の場の拡大を図り、障がい者雇用を促進する。 〈実施主体：県特別支援教育課〉 (3)宣言３＜職場定着支援＞ 就職した障害者の皆さんが、長く働けるような職場作りに努めます。 職場での温かい支えがあると、障害者は仕事を続けやすくなります。 障害者の皆さんが働きつづけやすい職場作りの取組を進めます。 【新規】 ア　障がい者の職場定着の支援 障がい者の職場定着の促進に向けて、障がい者雇用に課題を感じている県内企業を対象に、悩み相談を受ける窓口を設置し、ホームページ等で周知するとともに、相談に応じて雇用を支援するアドバイザー派遣を行う。 〈実施主体：県雇用労政課〉 【充実・強化】 ア　障害保健福祉圏域ごとの就労支援の充実 障害者就業・生活支援センターが、県域内にある就労支援を行う機関等と密な連携を図り、就労及び職場定着支援の充実を図る。 また、令和７年度から新たに、障がい者就労相談基盤整備事業として、市町村（政令市・中核市を除く）が配置する就労相談員に対し補助を行うとともに、市町村や圏域内就労支援機関をバックアップできるよう障害者就業・生活支援センターの体制を強化し、県と市長村が連携した重層的な就労相談支援体制の構築を図る。 〈実施主体：神奈川労働局、県障害福祉課、県雇用労政課〉 【継続】 ア　精神障がい者雇用・職場定着支援セミナーの実施（再掲） 精神障がい者の雇用と職場定着に特化した企業向けセミナーを開催する。企画立案は、実際に精神障がい者の就労支援を行っている専門家に委託し、効果的・実践的な内容として実施する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 イ　精神障害者職場指導員設置補助の実施 精神障がい者を雇用して１年以内の中小企業で、雇用した障がい者の業務指導を行い、職場での相談に対応する職場指導員を設置している事業主に補助金を支給し、精神障がい者の職場定着を図る。 また、補助金の支給要件を週10時間以上の雇用にも拡大し、短時間雇用の普及を促す。 〈実施主体：県雇用労政課〉 ウ　課題解決に向けた取組の実施 連合神奈川において、障がい者雇用に関わる、政策・制度要求と提言を充実させるため、ＮＰＯ法人障害者雇用部会等と連携し、障がい者雇用を進める企業や関係団体などへの訪問や意見交換を実施するとともに、引き続き組織内でのアンケート実施等により、連合神奈川の構成組織に対する障がい者雇用の取組の理解促進・企業内労使協議への反映を図る。 〈実施主体：連合神奈川〉 エ　ホームページへの掲載 労働組合員に対して、障がい者も働く仲間として迎える雰囲気作りを醸成する啓発内容や企業に対して障がい者雇用への取組を求める記事をホームページとフェイスブック等の電子媒体と併せ、連合神奈川機関紙「カレント」に掲載する。 〈実施主体：連合神奈川〉 オ　「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」の実施 精神障がい者及び発達障がい者の職場定着の課題を解消するために、事業主の理解に加えて、障がい者と共に働く一般労働者がその障がい特性等について正しく理解し、職場での応援者となるよう効果的な啓発の機会を提供するため、「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を実施する。 〈実施主体：神奈川労働局〉 カ　就職や職場定着に向けた情報共有ツール「就労パスポート」の活用 障がい者が、支援機関の支援を受けて、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮等について取りまとめ、事業主などにわかりやすく伝えるためのツール。「就労パスポート」を作成することで、障がい者、事業主、支援者それぞれに活用のメリットがあるため、積極的な周知を行い、就職活動や職場定着時における利用促進を図る。 〈実施主体：神奈川労働局〉 キ　障がい者雇用促進に向けたフォーラムの開催（再掲） 県内の障がい者雇用の機運の醸成及び企業の障がい者雇用の理解促進のため、企業経営者や人事担当者等を対象とし、時機に応じたテーマを設定したフォーラムを開催する。 〈実施主体：神奈川労働局、県雇用労政課、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部〉 ク　障がい者雇用に係る企業交流会の実施（再掲） 法定雇用率未達成の中小企業を主な対象として、実際に企業内で視覚障がい者や聴覚障がい者等が就労する現場の見学や、障がい者の雇用経験が豊富な企業からの社内環境整備に関する事例紹介などを内容とする企業交流会を開催する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 ケ　企業のための障がい者雇用ガイドブックの配布（再掲） 障がい者雇用に向けた準備の段階ごとに活用できる制度や、雇用後における適切な労務管理や職場定着に向けた取組のポイント、就労支援機関との役割分担の在り方などを分かりやすく、コンパクトにまとめた企業向けガイドブック（令和７年３月改訂）を県主催の研修会等で配布する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 コ　神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助の実施（再掲） 障がい者に配慮された就労の場を拡大するため、企業による特例子会社や、算定特例となる事業協同組合等の設立を支援する。 〈実施主体：県雇用労政課〉 サ　企業の経営者や従業員に対する研修（出前講座）の実施（再掲） 障がい者に対する理解促進や、精神障がい者をはじめ、雇用した障がい者の職場定着の向上のため、企業の経営者や従業員に対する研修を出前講座等により実施する。 〈実施主体：県障害者雇用促進センター〉 シ　就労支援機関の支援力向上に向けた研修の実施（再掲） 就労支援機関に対し、利用する障がい者一人ひとりの適性の把握の仕方や、就労に向けた効果的な訓練、就労後の職場定着の視点など、支援力の向上に関する研修を体系化して実施する。 〈実施主体：県障害福祉課、県雇用労政課、県障害者雇用促進センター〉 ス　障害者職業生活相談員資格認定講習等の実施 障害者職業生活相談員（障害者雇用促進法に基づき、５人以上の障がい者を雇用する事業所では、障がい者の職業生活全般についての相談、指導を行うために選任が義務付けられている。）の資格認定の講習を実施する。 〈実施主体：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部〉 (4)宣言４＜働く障がい者への支援＞ 働く障害者の皆さんを支える仕組みを充実します。 いろいろな支援の広がりが障害者の皆さんの就職を増やし、働く障害者の皆さんを支えます。また、様々な立場から障害者の皆さんを支援する取組を進めます。 【充実・強化】 ア　障害保健福祉圏域ごとの就労支援の充実（再掲） 障害者就業・生活支援センターが、県域内にある就労支援を行う機関等と密な連携を図り、就労及び職場定着支援の充実を図る。 また、令和７年度より新たに、障がい者就労相談基盤整備事業として、市町村（政令市・中核市を除く）が配置する就労相談員に対し補助を行うとともに、市町村や圏域内就労支援機関をバックアップできるよう障害者就業・生活支援センターの体制を強化し、県と市長村が連携した重層的な就労相談支援体制の構築を図る。 〈実施主体：神奈川労働局、県障害福祉課、県雇用労政課〉 【継続】 ア　障がい者職業能力評価支援事業の実施（再掲） 障がい者一人ひとりが自らの適性に合った企業へ就労できるよう、全国統一的な障がい者の職業能力評価ツールである「ワークサンプル」を障害者就業・生活支援センターに無償貸与するとともに、評価能力向上のための研修を行う。 〈実施主体：県雇用労政課〉 イ　職業能力評価の実施 障がい者の適性を把握して求職と雇用のミスマッチを防止し、適切な就労及び就労の継続につなげるため、就労支援機関からのニーズに応じ、当該機関利用者の職業能力評価を実施する。 〈実施主体：県障害者雇用促進センター〉 ウ　障がい者雇用に関する情報提供（再掲） 障がい者雇用の流れ、各就労支援機関等の案内、企業における雇用事例など障がい者雇用に関する様々な情報を、県公式ＬＩＮＥ「かながわ障がい者就労サポート」によるプッシュ配信や、県ホームページ内のポータルサイト「ともに歩むナビ」で分かりやすく提供する。 〈実施主体：県雇用労政課、県障害者雇用促進センター〉 エ　神奈川障害者職業センターにおける専門的な支援の実施 増加する精神障がい者、発達障がい者の利用者に対して、職業評価を実施し職業リハビリテーション計画を策定した上で、職業準備支援とリワーク支援のカリキュラムを横断的に活用し、個々の障がい者の特性に合わせた支援を提供する。 また、支援が必要な障がい者に対して職場適応援助者(ジョブコーチ)による効果的な職場定着支援を実施する。 リワーク支援は個別のニーズに応じた柔軟な受入れ・カリキュラムを提供する。 〈実施主体：（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部〉