(38ページ) (6) 相談支援体制の充実・強化等 <現状及びこれまでの取組> ○ 障がい者が地域で自立した日常生活又は社会生活を営むためには、障害福祉サービス等の提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、また、各種のニーズに対応する相談支援体制の構築が必要です。 ○ 本県では、相談支援専門員*12によらずにサービス等利用計画等を作成する方の割合(セルフプラン率)が高止まりしていることなどから、相談支援専門員の人数が不足していると考えられます。また、相談支援専門員の多くが相談業務と直接支援業務を兼務しているため、相談業務の十分な経験を積むことが難しく、複雑化・複合化する支援のニーズに応えるための力量や資質に不安を抱える相談支援専門員が少なくない状況があります。 ○ このため、県ではこれまで、相談支援専門員の養成に必須とされている相談支援従事者養成研修に加え、相談支援専門員のスキルアップのための研修や主任相談支援専門員の養成のための研修を実施し、相談支援専門員の数・質の充実に取り組んできました。 ○ また、相談支援専門員の支援技術の向上を目的とした対応事例集の作成、配布等を通じて、地域の相談支援体制を強化するとともに、障がい保健福祉圏域における相談支援ネットワーク形成等事業*28を実施し、重層的な相談支援体制の構築に取り組んできました。 <取組による成果> ○ 令和2年度末時点における相談支援従事者の数は、1,514人となっており、平成29年度末時点(1,158名)と比較して130.7%と増加しています。 ○ 相談支援専門員によるサービス等利用計画等の作成率は、令和2年度で、障がい者が59.7%、障がい児が42.5%となっています。これは、セルプフラン率が、障がい者40.3%、障がい児57.5%であることを意味しています。   ○ 相談支援事業の利用者数については、令和2年度までの累計で、計画相談支援59,667人、障害児相談支援29,318人となっています。これは、平成29年度の計画相談支援の実績52,410人の113.9%、同じく障害児相談支援21,906人の133.8%になります。 (39ページ) <課題> ○ 今後、本県で「当事者目線の支援」を推進していくためにも、障がい者の意思決定支援の中核的人材としての役割が期待される相談支援専門員*12の数を更に増やしていくとともに、専門性を向上させていく必要があります。 ○ 障がい者一人ひとりの状況を踏まえた適切なサービス利用を推進するため、障害福祉サービス等の専門的な知識を有する相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成率を高めていく必要があります。 ○ 相談支援従事者養成研修を受講しても、相談支援専門員として就職しない方が一定程度いることを踏まえ、相談支援専門員の就職率を向上させていく必要があります。   ○ 国の基本指針では、相談支援体制の充実を図るため、市町村において、地域における相談支援の中核機関である基幹相談支援センター*17を設置することとされており、県には、その設置に向けた積極的な働きかけを行うことが求められています。   <成果目標>  国の基本指針及び本県の現状、課題等を踏まえ、次のとおり成果目標を設定します。 ○ 相談支援体制の整備の表 成果目標 相談支援従事者の数(累計)、(令和2年度実績)1,514人、令和5年度の目標 1,938人 成果目標 相談支援専門員による障害福祉サービス等利用計画等の作成率、(令和2年度実績)障がい者 59.7%、令和5年度の目標 65.4%、(令和2年度実績)障がい児 42.5%、令和5年度の目標 57.8% 成果目標 相談支援事業の利用者数(累計)、(令和2年度実績)計画相談支援 59,667人 、令和5年度の目標 80,202人、(令和2年度実績)障害児相談支援 29,318人 、令和5年度の目標 34,372人 (40ページ) 相談支援体制の整備の表の続き 成果目標 相談支援専門員専門コース別研修(地域移行・地域定着)の受講者数(累計)、(令和2年度実績)260人、令和5年度の目標 399人 ○ 基幹相談支援センターの設置の表 成果目標 基幹相談支援センターを設置する市町村数、(令和2年度実績)22市町村、令和5年度末の目標 33市町村(全市町村)   <目標達成のための方策>  成果目標の達成に向けて、次のような方策を実施します。   (相談支援体制の充実) ○ 相談支援専門員*12の数の充実や専門性の更なる向上を図るため、相談支援専門員のスキルアップのための研修や主任相談支援専門員の養成のための研修を引き続き実施していきます。 ○ 相談支援従事者養成研修の修了者を対象とした就業状況調査を実施し、就業率が低くなっている要因を分析するとともに、市町村とも連携して、就業率の向上に向けた対応を検討していきます。 (基幹相談支援センターの設置促進等) ○ 基幹相談支援センター*17及び市町村の職員等により構成する基幹相談支援センターに係る連絡会を定期的に開催し、未設置の市町村における設置の促進に向けた情報提供等を行うとともに、連絡会の場を活用し、各基幹相談支援センター間の連携強化や支援の質の向上を図っていきます。 (障がい保健福祉圏域における市町村の連携強化) ○ 障がい保健福祉圏域における相談支援ネットワーク形成等事業*28について、各圏域内の市町村との更なる連携を図り、市町村の相談支援体制の支援を強化していきます。