資料8
研修企画部会の開催概要

1 相談支援従事者研修の開催状況
今年度も横浜市、川崎市、その他の市町村の3つの地域で相談支援従事者初任者研修及び現任研修を開催し、初任者研修は382名、現任研修は暫定で300名（令和8年2月2日現在）の方が修了している。
また、主任相談支援専門員養成研修については、県全体で実施し、国の強化事業も活用し、定員を58名に拡大したが、市町村からの推薦者数が全県で46名となっており、同46名が修了している。
令和7年度においては、県域の相談支援従事者養成研修について、初任者研修の定員数を拡大し、現任研修を2コースの実施から3コースの実施へ増やし、定員数を合計で234名に拡大し、それぞれのコースの時期をずらした開催としている。
3コース目の後期現任研修について、現在、開催中だが、横浜市や川崎市で業務に従事している資格の最終更新年度に当たる方も受講可能とする等、資格の失効を防ぐ役割を果たしている。
専門コース別研修は、地域移行・定着、触法、スーパービジョン・管理・面接技術、意思決定支援、就労支援の4コースを年度末までに開催予定としており、就労支援と意思決定支援コースについては、サービス管理責任者と合同での開催を行っている。
専門コース別研修の今年度の特徴として、地域移行・定着、触法コースの申込者が多く、精神障害者支援体制加算の対象研修として根強いニーズが見られた。
また、その修了が就労選択支援員の養成研修受講の条件として、経過措置として認められている就労支援コースを開催している。
人材育成を担う上での指導者を養成する取組としては、今年度は国の強化事業も活用し、障害者ケアマネジメント指導者養成研修を開催している。
また、面接技法・支援会議に関するスキルアップ研修を予定しており、法定研修がカバーしきれない部分を担保する研修についても取り組んでいる。

2　基幹相談支援センター連絡会の開催状況					
前期の第1回連絡会において、改訂された神奈川県相談支援従事者人材育成ビジョンの周知を行い、2つの県共通目標についての取り組みをどのように進めて行くのかについて、ビジョンの活用方法も含めて検討した。
上記を受け、第2回連絡会では、令和9年度から始まる次期障害福祉計画改定に向けた国の基本指針についての見直しについての講義を聞き、相談支援体制整備に向けて、どのような内容を計画に入れ込み、現場の状況を反映させた計画としていけるのかについて、考える場を持った。
令和8年2月13日開催

資料9
3　令和7年度相談支援事業所開設促進事業の開催状況
障害保健福祉圏域ごとに昨年度に引き続き相談支援事業所の運営に関することと地域の特徴や課題に関することの2部構成で8回開催した。
今年度は、昨年度の障害福祉サービス等報酬改定による基本報酬等の見直しに関する関心の高さが継続されており、引き続き、多くの方に参加をいただいた。
本セミナーの受講者については、開設を目指す方だけでなく、既に開設を行っている方についても受講対象としており、今年度については、複数事業所による協働体制モデルに取り組む具体的な事例の提供も含めた内容を追加し、好評を得ている。
引き続きすでに地域で活動している相談支援事業所に関しても、経営を支える仕組みの一つとしていけるよう、実施内容についての一部変更も検討しつつ、ブラッシュアップした内容での継続実施をしていきたいと考えている。
　　　
資料10
4　改訂神奈川県相談支援専門員人材育成ビジョンの普及啓発
令和7年3月に改訂された「神奈川県相談支援従事者人材育成ビジョン」の普及啓発
に向け、法定研修内でのガイダンスの実施、基幹相談支援センター連絡会での講義、各障害保健福祉圏域自立支援協議会での周知など、各方面での取り組みを行った。
今後、引き続き、各市町村・基幹相談支援センター・相談支援専門員個人のレベルまで、ビジョンの掲げる理念を共有していけるための普及啓発に向けた取り組みを継続しながら、これまでの活動についての評価を部会で行い、ビジョンの内容の改善や、普及啓発の方法等についても検討を進めていく。