資料4

県共通課題の解決に向けた各圏域での取組結果を受けての今後の方針について（分析と提案）

取組の状況
1 セルフプランの1％削減

神奈川県のセルフプラン率の増

者(県域)、児(県域)の順に令和5年度は33.1%、47.0%、令和6年度は34.6%、49.7%
者(政令市)、児(政令市)の順に令和5年度は41.9%、80.2%、令和6年度は42.5%、81.3%
者合計(全県)、児合計(全県)の順にＲ令和5年度は38.6%、69.6%、令和6年度は39.5%、71.2
(1)取組
人材育成　相談支援専門員の養成（相談支援従事者初任者、現任研修など）
新規参入　相談支援事業所の開設促進（開設促進セミナーの開催、講師協力、相談系サービス事業所開設説明会など）
経営安定　複数事業所の協働体制構築に向けた取組（報酬加算取得研修など）
運営補助　補助金交付（計画相談支援体制強化・安定化に係る補助金など）
機関連携　人材育成を支える基幹相談支援センターや主任相談支援専門員のスーパーバイズ機能促進のための連携、情報共有等の環境構築
質の向上　人材育成ビジョンの普及（各研修の事前課題に設定、周知など）
課題整理　課題分析の仕組みを検討（圏域ナビ連絡会議において実施）市町村を個別訪問し、地域アセスメント実施（令和7年度は県西と県央の一部）

(2)課題
障害福祉サービス利用増に対し、相談支援員の不足（低報酬や高い専門性が条件）
新規参入について、一定の増加は見られるも、政令市では廃止となる事業所も多い。
人材育成は、毎年度の研修により修了者を一定数養成するも配置数が伸びていない。
社会資源が不足している地域（特に町村）の相談支援における体制整備基盤が脆弱。
事業所の負担軽減のための事務事業の効率化、効果的な運営方法の情報周知の検討。

障害福祉サービス受給に係る計画相談数の増
者(県域)、児(県域)の順に令和5年度は24,990、13,246、令和6年度は27,679、14,418
者(政令市)、児(政令市)の順に令和5年度は42,079、28,273、令和6年度は44,012、30,611
全県合計は令和5年度は108,588、令和6年度は116,720
　　　
相談支援従事者の養成数の減　　　　　 
初任、現任、主任、合計の順に令和5年度は374、431、44、849、令和6年度は372、420、42、834
従事者の事業所配置数の減
計画相談のみ、計画相談と障害児相談、合計の順に令和5年度は779、938、1,717、令和6年度は736、892、1,628

2　グループホームの支援の質の向上
(1)取組
連携強化　既存グループホームの相互連携の仕組みづくりに取り組む連絡会への関与。（関係団体主催の会議に自治体として出席し意見交換）
質の担保　支援の質を高めるための工夫が見られる事業所を評価する取組。（障害者共同生活援助事業所選定委員会で判断基準を検討）、事業所の課題を地域課題として吸い上げる仕組みを検討（区協議会と市協議会の連動の仕組みの検討）
情報共有　入居可能な空き情報の共有。（リスト作成と関係機関へ共有）
実態把握　市町村ごとのグループホーム整備状況の把握。（各自治体の障害福祉計画の数値目標達成状況や研修、地域連携推進会議の開催状況など）
連携強化　基幹相談支援センターがグループホームを訪問し支援や人材育成を　目的とした研修会を開催、協議会や部会にグループホーム連絡会を位置づけて開催、計画相談によるモニタリング頻度や介入を強化

(2)課題
新規参入の拡大と、研修やOJTの整備といった質の確保の両立が難しい。
基幹相談支援センターや計画相談支援事業所との連携について、具体的な交流の機会や密な情報共有が為されていない。
権利擁護・虐待防止の取組と、グループホーム評価が連動する仕組みづくりが課題
医療的ケアの必要な方や行動障害のある方の受入れについて、対応可能なグループホームの不足のほか、支援員の専門性の不足などを理由とした対応力不足が起きている。
また、これらを支援し、質の向上に注力できるだけの基盤が整備されていない地域も多い。

グループホームの整備状況の増
県域、横浜、川崎、相模原、政令市計、合計の順に令和4年度は389、277、109、110、496、885。
令和5年度は411、285、116、116、517、928。
令和6年度は432、296、119、128、543、975。

グループホームにおける虐待発生数の増
令和4年度合計25、令和5年度合計25、令和6年度合計38

考察と提案
前段の取組の状況を踏まえ、次のとおり考察をおこなったうえで、令和8年度については、取組を推進したいと考えている。
提案1から提案4について意見をいただきたい。
　　
1．セルフプランの1％削減
考察
1相談支援専門員不足の解消に向けては、人材確保に向けた養成研修や事業所開設の促進、補助金給付など、それぞれの圏域で基本的な取組は実施されているものの、障害福祉サービスの受給者数の増加等により、計画相談体制の整備不足は加速している。
2また、体制整備の進め方については、人口規模や社会資源の充足状況、相支援体制の整備状況に加え、市町村ごとに地域特性が大きく異なる。
1,2により
従来の取組に加え、より確実に従事者や事業所を増やす取組が必要
基幹相談支援センターの設置をベースとした従来の相談支援の基盤づくりに限らず、個々の自治体の特性を生かした基盤づくりの検討が必要

提案1 次年度継続と目標の明確化
セルフプラン１％削減について、国指針にのぞまないセルフプランゼロが明記される予定だが、現状、各市町村においてのぞまないセルフプランを判別することは難しい状況がある。
このため、のぞまないセルフプランについては、国の動向も見据えながら、次期障害福祉計画の改定に向けて、改めて県としての考え方を整理することとしたい。
一方、セルフプラン率の削減については、これまでの取組にもかかわらず、県全体では削減に至っていない状況があることから、令和8年度についても、セルフプランの1％削減を県共通目標として継続したい。
なお、継続に当たっては、数値目標の明確化を図り、各圏域のセルフプラン率を前年度比1％削減するものと整理したい。

提案2 サポートデスクによる開設促進に向けた積極的フォローの実施
相談支援事業所の開設促進事業においては、これまでもサポートデスクを設置し、セミナー受講者からの質問・相談に対応し、開設フォローを実施してきた。
令和8年度からは、セミナー受講者に対し、半年を目途にサポートデスク側からも、その後の開設への進行状況を確認するための連絡をおこなうなど、積極的アフターフォローをおこなうこととしたい。

提案3 地域アセスメントを踏まえた課題共有の場の設置
県所管域については、市町村ごとの相談支援基盤のイメージを県と市町村間で共通の認識とするための協議の場を設けたい。
特に社会資源が不足している町村部などの地域は、地域の実情に応じた相談支援　体制の構築プランが必要となることから、市町村と圏域ナビだけでなく、広域アドバイザー、県が一体となり対応を進める。
また、政令市（横浜市・川崎市・相模原市）についても、改めて各政令市の抱える課題等を県と市が共有するための協議の場を設けたい。

2　グループホームの支援の質の向上
考察1
各圏域ともに、主に関連会議参加による連携体制づくり等による実態把握や課題整理といった基本的な取組がおこなわれている。
現状では支援者の不足により、研修に人が出せない事業所が存在したり、連絡会等の後方支援で協議会や基幹相談支援センターが関与する仕組みが不足している。
グループホームが地域から孤立しないための仕組みが必要
質の確保に向けた研修（虐待防止研修、出前講座）等の継続
考察2
政令市は人口規模が大きく、個々のグループホームの状況把握が特に難しい状況がある。
透明性の確保に向けた仕組みづくりが必要。
質の高い取り組みを行う事業所を評価する仕組みづくりなどの実際の取組についての効果の測定。

提案4 次年度継続と目標の明確化
グループホームの支援の質の向上は、障害当事者の地域生活の継続可否を左右する重要なテーマであり、より具体的な施策を検討する必要があることから、令和8年度についても同課題の改善を継続目標としたい。
また、各圏域の実態を踏まえ、県として求める支援の質を明確にした上で、その向上を図るための具体的な取組を整理していくこととしたい。