資料3

神奈川県障害相談支援広域アドバイザー事業について

1 配置目的と業務内容
(1)目的
神奈川県内の相談支援体制の整備や充実促進
(相談支援の質の向上、セルフプラン率の低下　等)
障害者自立支援協議会（市区町村、障害保健福祉圏域、県）の活性化
(協議の場としての協議会の機能化　等)
基幹相談支援センター・地域生活支援拠点の設置及び活動の促進

(2)事業内容と現状
令和7年4月から事業開始。
今年度は、昨年まで圏域地域生活ナビゲーションセンター不在の県西地域を中心に、地域の課題整理や助言指導を行い、相談支援体制の再整備と安定化を図っている。

広域アドバイザーの参画を想定している会議（例）
〇県障害者自立支援協議会及び運営会議
〇各圏域障害者自立支援協議会
〇市町村障害者自立支援協議会
求められる役割（例）
会議体への参画
地域派遣による伴走支援
知識や経験、専門性を有した者として、相談支援技術の提供、伝達、助言指導等

広域アドバイザーの参画を想定している会議(例)
〇圏域地域生活ナビゲーションセンター連絡会
〇その他、研修会等
求められる役割（例）
会議体への参画
地域派遣による伴走支援
知識や経験、専門性を有した者として、相談支援技術の提供、伝達、助言指導等

広域アドバイザーの参画を想定している会議（例）
〇基幹相談支援センター連絡会
求められる役割（例）
企画、運営等

2 目標
広域アドバイザーは、県全体を視野に入れながら、特に地域において中核となる相談支援機関に対し、高度で専門性の高い助言や情報提供等を行うことにより、県が抱える様々な相談支援に係る課題の解消に向けた支援を行うことを役割としている。
　これにより、全市町村が設置することとされている「基幹相談支援センター」の設置促進のほか、地域の相談支援体制の活性化や整備促進によるセルフプラン率の低下への寄与が見込まれる。

基幹相談支援センター設置市町村
令和6年度実績は7市町村で設置済み。33市町村（全市町村）の設置を目指す
セルフプラン率
令和6年度実績は障害者38.6％、障害児67.5％
参考 県自立支援協議会で定めた目標値は、全地域におけるセルフプラン率を年1％減