資料2

横浜圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長鈴木敏彦先生（所属淑徳大学副学長）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
年間テーマ意思決定支援の推進について
第1回開催日
令和7年5月23日に対面で開催
自立支援協議会について
第2回開催日
令和7年11月21日に対面で開催
　区協議会の取組と課題について
第3回開催日
令和8年3月6日に対面で開催

年度まとめ
横浜圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
(1)人材の確保・育成
(2)移動に関する支援の不足
(3)地域生活支援拠点の整備
(4)相談支援体制の充実
(5)自立支援協議会の運営

各区域の自立支援協議会で工夫を凝らした取組が行われているが、支援ニーズの幅広さや担い手の固定化、人材不足等により、運営そのものの負担も大きい状況がある。

2 課題解決に向けた取組みについて
(1)人材育成や研修等のツールとして活用できるよう、令和6年度に意思決定支援支援のヒント集を作成した。
意思決定支援そのものの研修会のほか、虐待防止研修等で活用されている。意思決定支援の推進を図りながら、活用が区域の運営負担の軽減につながるようにも意識していく。
圏域規模が大きく、市域で課題をまとめていくことに難しさがあるため、区域と市域の共通言語として機能することにも期待がある。
(2)令和5年度から主任相談支援専門員連絡会を開催しており、令和7年度も実施予定。
区域をまたがるネットワークであり、主任相談支援専門員とともに充実を目指していく。
(3)圏域規模が大きく、他区や市全体の状況が見えにくい面がある。
情報を共有する工夫を検討し、さらなる連携や好事例の活用等につなげていくことを目指していく。

川崎圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長行實志都子（神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第１回開催日
令和7年9月12日ハイブリット開催
(1)令和７年度川崎市地域自立支援協議会の方向性について
令和3から6年度の経過を踏まえ、令和7年度以降の取組の方向性について報告
(2)各区協議会の取組状況について
(3)地域課題への対応に向けた取組の報告
地域課題と施策課題の連動について、区協議会における取組と庁内関係所管課での施策対応を例に挙げて報告
(4)第6次ノーマライゼーションプランの策定について

第2回開催日
令和8年2月26日対面開催予定
予定
(1) 区協議会の取組状況について
(2)市協議会の取組状況について
(3)川崎市地域課題整理表について
(4)第6次ノーマライゼーションプランの策定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
川崎圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
(1)相談支援体制の再構築
相談ニーズの増加や支援課題の複雑化・重複化等に対応するため、これまでの取組と課題を踏まえた相談支援体制の再構築と効果的に相談支援を行える体制の確保
(2)相談支援従事者の質の向上・人材育成
誰もが可能な限り、住み慣れた場所や自らの望む場所で安心して暮し続けることのできる地域を作っていくために専門職を効果的に配置し、個別性や機動性を確保しつつ、高度な相談にも包括的に応じることができる相談支援体制を整備するために相談支援従事者の質の向上と地域における人材育成の体制づくりや相談支援機関相互の連携強化
(3)基幹相談支援センターにおける地域の相談支援体制の強化
基幹相談支援センターにおける地域の相談支援機関等への助言・後方支援や協議会活動への関与による地域づくりの取組等による役割・機能の強化

これらの相談支援体制における課題については、協議会の他にも検討の場を設け、再構築に向け取り組んでいる。

2　課題解決に向けた取組みについて
(1)課題解決に向けた実践
地域課題の抽出ばかりに専念してしまい、解決に向けた取り組みに至らず、課題の山積みになってしまっている現状がある。
このことは市地域自立支援協議会全体会議において委員からの指摘もあり、実践に向けた取組みをテーマに各協議会の活動を推進していく。
　
区協議会の底上げ
具体的な実践方法についての研修実施や他都市等の取組事例の共有
これまでは構成員が協議会に関して理解が少ないまま会議等に参加しているという現状があったことから、改めて協議会の基礎（構成や役割）を学ぶ研修を企画し、区協議会の事務局を担う区役所等行政職員向けに試行編として実施。
構成員が協議会の機能等を理解した上で参画するための地固めを行った。
次年度は、対象を全構成員に広げ、基礎編に併せ、地域課題抽出の方法や課題解決の手法等について学ぶ研修についても企画する予定。

基幹と地域リハによる区協議会の牽引
前年度に実施した「地域づくり検討会議」において獲得したノウハウ等を基に個別事例から市域課題を抽出し、その課題を解決するための方法やプロセスを提案する体制づくりを行う。
宮前区協議会において、基幹が地域づくり検討会議で獲得したノウハウをもとに課題抽出のプロセスを可視化する「課題整理シート」を独自に作成し、区レベルの地域課題について整理を行った。
このシートを市企画運営会議にて共有し、他区の協議会活動においても活用、参考としている。

各区及び協議会同士の情報共有と実践方法の検討
市企画運営会議に各区の協議会を担当する係長が出席し、市と区の協議会の連動と情報交換、相互の協議を行う。
区協議会の活動が活発になったことに伴い、参加対象者やテーマ、日程が重なることが課題となった。
これを解消するために各区協議会が予定している年間の活動（定例会や事業所連絡会）の日程やテーマを提出してもらい、市協議会にて一覧表を作成した。
これにより日程やテーマの調整や複数区合同開催の検討を行う等、より効率的・効果的な協議会運営ができるよう連携した。

継続的なPDCAの実践
年間実施報告書・計画書の提出時期を変更することにより、課題検討→実践→実践の評価と更なる課題検討、検討を踏まえてのさらなる実践へとサイクルを繋げていく。
地域づくり検討会議で取組をPDCAに落とし込むことの重要性を再確認したことにより、第1回全体会議の各区報告において、PDCAサイクルシートを活用し、各区協議会の活動（定例会、事業所連絡会、ワーキング、区企画運営会議）をそれぞれPDCAに落とし込み、整理した。
取組を評価し、成果と残された課題を確認して次の活動に繋げていくという流れを各区協議会の構成員に意識づけできた。

相模原圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長村井祐一(田園調布学園大学副学長）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第1回開催日
令和7年7月18日対面開催
(1)会長及び副会長の選出について
(2)令和7年度協議会の体制について
(3)報告事項

第2回開催日
令和7年11月26日対面開催
(1)各部会の活動について（報告）
(2)今期の重点目標について
(3)地域生活支援拠点等体制検討ワーキングより報告

第3回開催日
令和8年3月予定対面開催

相模原圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
(1)緑区課題検討会
児童期から成人期に切れ目なく継続的で包括的な支援の実現（令和6年度から継続）
(2)中央区課題検討会
繋がりが途切れそうな方への支援
(3)南区課題検討会
障害がある方のボランティア活動への参加（令和6年度から継続）
(4)権利擁護・虐待防止検討部会
権利擁護・虐待防止に関する普及啓発（令和6年度から継続）
(5)人材育成部会
相談支援専門員の横のつながりの構築、人材育成（令和6年度から継続）

2 課題解決に向けた取組みについて
(1)緑区課題検討会
令和6年度からの継続した取組として、教育と福祉の意見交換会を8月5日に実施した。
区課題検討会が主催ではない実施体制、周知活動、教育機関との連携について検討していく。
(2)中央区課題検討会
グループスーパービジョンであげられた地域課題をもとに皆で意見交換を実施し、繋がりが途切れそうな方への支援について検討していく。
(3)南区課題検討会
令和6年度からの継続した取組として、社協との連携を検討しながら、ボランティア募集を継続していく。
グループスーパービジョンで上がった地域課題について検討していく。
(4)権利擁護・虐待防止検討部会
事業所向け研修
日中サービス支援型グループホームへの出張研修を12月19日に実施した。
市民向け研修
社協と連携した研修、高校生に向けた研修について検討していく。
(5)人材育成部会
オープンデスク
令和6年度からの継続した取組として、相談支援専門員向けのオープンデスクを12月12日に実施した。
報酬、加算、関係機関との連携など、参加者が気になるテーマごとにグループ分けし、様々な悩み事、好事例などを話し合うほか、情報共有、ネットワークを広げる機会となった。
相談支援専門員研修体系における基礎研修ソーシャルワークの基礎テキスト
令和6年度に加筆、時点修正したテキストを用いて、地域福祉に関する研修を12月22日に実施した。

横須賀三浦圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長 岸川学 氏（神奈川県立保健福祉大学　）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第1回開催日
令和7年7月1日対面、オンライン開催
(1)令和6年度横三圏域自立支援協議会、その他事業報告
(2)令和7年度横三圏域自立支援協議会、その他活動予定
(3)横三圏域各市町自立支援協議会、基幹相談支援センター活動状況
(4)神奈川県自立支援協議会に係る圏域共通課題について

第2回開催日
令和8年2月2日対面、オンライン開催
(1)令和7年度事業計画実施状況の報告
(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の取組み
(3)各市町基幹相談支援センター及び自立支援協議会の取組み
(4)神奈川県自立支援協議会に係る圏域共通課題について
(5)令和8年度に向けての協議課題

横須賀三浦圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
(1)行動障害のある障害者に対する支援課題
(2)相談支援従事者初任者研修受講終了者の数を鑑みても、相談員及び相談支援事業所の増加に結び付いていない現状
(3) 新聞等で報道された三浦市の相談支援体制
医療法人財団青山会が、令和8年3月31日を以って、基幹相談支援センターと委託相談支援事業所の業務委託契約終了

2 課題解決に向けた取組みについて
(1)圏域共通課題のグループホーム支援の質、セルフプラン１%減については自立支援協議会全大会の構成委員では検討が難しいので、臨時の運営委員会やワーキンググループを設置して検討
(2)上記取組みについては臨時の運営委員会を10月に開催し検討するも、今後の取組みに対しては検討の段階止まりで、実際の活動予定等は決まっていない

湘南東部圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長 松井正志（社会福祉法人光会）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第1回開催日
令和7年8月18日対面開催
(1)令和7年度　代表及び副代表の選出
(2)令和6年度　湘南東部圏域事業報告
(3)令和7年度　湘南東部圏域事業計画
(4)令和7年度　湘南東部圏域協議会体制及び年間活動予定（部会発足）
(5)市町村協議会進捗状況
(6)部会ごとの意見交換及び課題抽出
(7)その他

第2回開催日
令和8年1月14日対面開催
(1)市町村協議会進捗状況
(2)神奈川県協議会報告
(3)のぞまないセルフプランの削減とグループホームの質の向上に向けた取り組みについて
(4)就労選択支援について（県内の状況）
(5)部会からの報告提案事項（第1回意見交換報告）
(6)部会での意見交換
(7)その他

第3回開催日
令和8年3月予定、対面開催
(1)市町村協議会進捗状況
(2)のぞまないセルフプランの削減とグループホームの質の向上に向けた取り組みについて
(3)湘南東部圏域協議会次年度の取組について提案
のぞまないセルフプランの削減について
グループホームの質の向上に向けた取り組みについて
障害福祉計画及び障害児福祉計画の策定へ向けた取り組みについて
神奈川県協議会より抽出された課題について
(4)部会からの報告提案事項（第2回意見交換報告）
(5)部会での意見交換
(6)その他

湘南東部圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
(1)こどもの支援体制（円滑な児者転換の仕組みづくり、相談支援、家族支援、他職種連携、学校との連携、など）
(2)就労支援（就労選択支援、就労アセスメント、新しい働き方、など）
(3)相談支援体制（意思決定支援、計画相談の啓発、緊急時、合理的配慮、当事者性、など）
(4)重度障がい（医療的ケアを必要とする、強度行動障害）の方への支援
(5)のぞまないセルフプランの削減
(6)グループホームの質の向上に向けた取り組み
(7)障害児福祉計画及び障害児福祉計画の策定へ向けた協働
(8)その他
2 課題解決に向けた取組みについて
(1)市町村の協議会にアドバイザーとして参画（運営会議の段階から）し、共通の課題や解決へ向けた方策を検討していく
(2)他圏域や県外の地域の状況を収集し、湘南東部圏域に活用していく
(3)国の示す方針や制度政策を圏域で共有し活用していく
(4)当事者や地域の声を聴き、それぞれの実情を掌握し今後の支援体制の構築につなげていく
(5)協議会及び部会を通して、圏域での価値の共有を図る
(6)市町村をこえた横断的な支援体制の構築へ向けた、合同研修の企画立案及び実施
(7)市町村の基幹相談支援センター及び主任相談支援専門員を中核とした相談支援従事者の人材育成と人材養成（相談支援の価値の共有）
(8)その他

湘南西部圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長 遠藤年彦（社会福祉法人平塚市社会福祉協議会）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第１回開催日
令和7年7月10日 対面、オンライン開催
(1)会長、副会長の選任
(2)令和7年度事業計画（案）について
(3)市町協議会の取り組みと課題について
(4)協議会の三層構造の活用、圏域共通目標の取り組みについて
(5)就労選択支援と地域の状況について

第2回開催日
令和8年2月18日 対面、オンライン開催
(1)市町協議会の取り組みについて
(2)県域共通目標に係る圏域市町の成果と課題について
のぞまないセルフプランの削減、相談支援体制の基盤強化
グループホームの支援の質の向上
(3)相談支援事例から挙げられた地域課題について
(4)就労選択支援の現状について

湘南西部圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
(1)地域の相談支援体制、事業所の運営基盤の強化とのぞまないセルフプランの削減について
(2)グループホームの支援体制と人材育成、相談支援事業所との連携（基幹相談支援センター、指定特定相談支援事業所等）について
(3)重度障害（医療的ケア児者、行動障害のある方）のある方へのレスパイト、居住支援について

2 課題解決に向けた取組みについて
(1)地域行政及び基幹相談支援センター等との現状共有と課題解消に向けた検討（圏域・地域部会等の場の活用）、指定特定及び指定障害児相談支援事業所への現況調査、事業所運営及び基盤強化を目的とした研修会（他圏域との協働事業）等を実施した。
この取り組みや他圏域の活動も参考しながら相談支援体制や事業所運営の基盤強化を目的とした地域アセスメントを進めている。
(2)圏域グループホーム連絡会事務局と連携し、日中サービス支援型グループホームを対象とした連絡会を開催。
支援現場における課題や人材育成、相談支援事業所との連携状況等について整理した。
また、地域行政とは圏域遇ループホーム連絡会事務局会議において、基幹相談支援センターによる事業所訪問や計画相談におけるモニタリングのさらなる活用を進めていくことについて共有するとともに、継続してその成果と課題を確認する予定。
(3)圏域相談支援ネットワーク会議において、医療的ケアや行動障害のある方への支援事例をもとに、在宅生活の継続やレスパイト及び居住支援に係る社会資源の課題を検討した。
既存の地域資源や制度活用等の情報共有、施設機能の有効活用など協議会や部会等の枠組みも含めて検討していく予定。

県央圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
会長 堀越由紀子（星槎大学）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第1回開催日
令和7年7月31日オンライン開催
(1)神奈川県自立支援協議会からの報告
(2)令和7年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成事業計画について
(3)令和6年度末各市町村における障がい児者施策の取組み状況について
(4)かながわ医療的ケア児支援センター県央ブランチの取組みと課題
(5)行動障害のある方の地域での支援体制について

第２回開催日
令和8年2月5日オンライン開催
(1)令和7年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業報告
(2)かながわ医療的ケア児支援センター県央ブランチの報告について
(3)神奈川県自立支援協議会の報告について
(4)県協議会重点課題の取組み状況について
(5)行動障害のある方の地域生活支援体制について
(6)就労選択支援事業について

県央圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
全県的な課題
(1)相談支援体制の拡充、人材確保・育成（セルフプラン率の1％軽減）
(2)グループホームの支援体制の強化（グループホーム連絡会の設置）
県央の課題
(1)行動障害のある方の短期入所・居住の場を含む支援体制
(2)医療的ケア児への支援体制整備
2 課題解決に向けた取組みについて（前回の協議会以降の取組み）
全県的な課題
(1)経営の在り方（実際に赤字化から黒字化した事業運営方法、業務管理や業務効率の工夫）についての研修会の開催、今後複数協働型の設置促進を目的とした研修会を開催予定。
主任相談支援専門員を対象とした「人材育成ビジョン」をテーマに勉強会を開催、地域毎に人材育成について協議。
圏域内の市町村（基幹相談支援センターを含む）へセルフプラン率0に向けた障害福祉計画指針の見直しを踏まえ、具体的な取組について個別に協議。
町に関しては相談体制推進アドバイザーと定期的に訪問協議。
次年度複数協働型実施事業所、事業所開設の動きあり。
(2)未設置の自治体と連絡会開催に向けた協議（単独もしくは合同開催）
県央の課題
(1)県央圏域での現状や今後の支援体制の在り方について、基幹センター、県、愛名やまゆり園、発達障害者地域支援マネージャー、圏域ナビとで意見交換の場を2回設定。
今後の取組みについて県央自立支援協議会協議を行った。
(2)県央圏域ブランチ会議に引き続き参画し、保育園での受入れ促進を図るため研修会や市町村の取組み状況を確認。
次年度以降は、機関連携や協働の在り方について協議していく予定。

県西圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について
座長 中戸川進二（開成町福祉介護課 課長）
1 自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について
第1回開催日
令和7年8月6日対面開催
報告事項
(1)令和7年度県西障害保健福祉圏域ナビゲーションセンターについて
(2)令和6年度第38回神奈川県障害者自立支援協議会の報告について
(3)各地域障害者自立支援協議会の事業報告及び事業計画について
協議事項
(1)今後の会長及び副会長の選任方法について
(2)県西地区地域生活移行推進民間提案事業の取り組みと今後について

第2回開催日
令和8年2月4日予定　対面開催
(1)各地域障害者自立支援協議会の取組み状況と整理及び課題について
(2)神奈川県共通目標の取組みについて
(3)第39回神奈川県自立支援協議会の報告
(4)災害への取り組みについて

県圏域の地域課題及び取組みの状況について
1 地域課題について
圏域内の自治体及び関係機関へのヒヤリング訪問を実施した結果、以下のような事項が確認されている。
(1)相談支援体制の強化
(2)グループホームの支援体制の整備
(3)災害時の支援体制の整備
(4)福祉人材不足
2 課題解決に向けた取組みについて
(1)相談支援体制の強化（県共通課題と同一）
相談事業所を対象に、現況アンケートを実施した。
事業所のある自治体と基幹相談支援センターと一緒にヒヤリング訪問をしている。
計画相談の一連の流れや各種加算が十分に算定できていないことや運営に関わる問題が確認された。
今後、新規事業所の参入を整備する体制を検討していく。
また、基幹相談支援センターと主任相談支援専門員の情報交換の場を設け、人材育成ビジョンを素に地域の中核的な立場としての取組みや情報交換を行った。
今後も年1回情報交換の場を設ける。
(2)グループホームの支援体制の整備（県共通課題と同一）
県西グループホーム連絡会の事務局と連携をとり、圏域のグループホームの状況について確認した。
支援現場の人材不足による研修への派遣が難しいことや日中サービス支援型グループホームの管理者の入れ替わりがあり、運営が適切にできていないことが分かった。
自治体、基幹相談支援センターおよび県西グループホーム連絡会と共有し、継続支援を行う。
(3)災害時の支援体制の設備
神奈川県地域福祉課災害福祉グループより、概要について確認し共通認識を持てるようにする。
それを踏まえ各市町における個別避難計画等の状況や実態把握と共有を行った。
(4)福祉人材不足
都市部への人口流出に伴う人材不足が慢性的になっている。
具体的な取組みはできていない。