資料１ 横浜市 全県共通重点目標の取り組み経過、成果と課題 1　のぞまないセルフプランの低減に向けた取り組み （1）取り組みの経過 時期、実施体制、主な内容の順に記載 2025年6月、横浜市、集団指導の実施 2025年6月から、横浜市、新規相談支援専門員配置等補助金の交付 2025年7月から、実務者企画検討委員、演習講師、委託事業者、区自立支援協議会、横浜市による、相談支援専門員初任者研修と現任研修の実施 2025年7月から、横浜市、運営指導の実施 2025年9月、基幹相談支援センター及び横浜市、相談系サービス事業所開設説明会の開催通年、基幹相談支援センター、主任相談支援専門員（区自立支援協議会）、幹相談支援センター及び主任相談支援専門員（区自立支援協議会）による事業所訪問 通年、基幹相談支援センター、区役所、横浜市による計画相談実績の共有 毎月、横浜市、事業所リスト及び受入れ可能状況リストの更新・公開 通年、横浜市、対象者用及び開設事業所用周知チラシのウェブ掲載 （2）成果と課題 成果、課題と今後の展開の順に記載 2025年度（4月から１月）に24事業所が新規開設 事業所の量的確保と質の向上に取り組んでいるが、事務事業の効率的・効果的な運営手法についてもあわせて検討し、計画相談支援の充実に努める必要がある。 2026年１月時点で、2019年度末時点と比較し、計画相談利用者が約4,800人増加 2 グループホームの支援の質の向上に向けた取り組み （1）取り組みの経過 時期、実施体制、主な内容の順に記載 2025年8月、横浜市 集団指導にて、横浜市内の障害者グループホーム事業者等を対象として、給付費の算定や支援内容等について説明。また、この内容を踏まえ、事業所単位の運営指導を実施。 2025年9月、区自立支援協議会、横浜市 区自立支援協議会の会議の中で、地域連携推進会議に関する説明会を実施。（旭区、戸塚区） 通年、関係団体、横浜市 グループホーム連絡会等の関係団体の定例会等会議に参加し、意見交換を実施。 （2）成果と課題 成果、課題と今後の展開の順に記載 給付費の算定や地域連携推進会議等について理解を深めることにつながった。 地域連携推進会議は、2025年度から義務化され、事業所等からの質問も出てきているため、引き続き周知、説明を行っていく。 その他、グループホームにおける支援の質の向上については、市主催研修の実施など、新たな取り組みを検討している。