県域 全県共通重点目標の取り組み経過・成果と課題 1 のぞまないセルフプランの低減に向けた取り組み （1）取り組みの経過 時期、実施体制、主な内容の順に記載 2025年5月から2026年１月、県障害福祉課、広域アドバイザー、圏域ナビ 圏ナビ連絡会議を組織　年4回 主な議題 県共通課題に係る取組検討 地域アセスメントから整理した課題の確認等 (1)地域アセスメント実施 市町村障害福祉計画に基づく体制整備の現状 相談支援体制の基盤及び社会資源(圏域特性に応じた、自治体や基幹相談支援センターへのヒアリング等を含む） (2)人材育成ビジョンを活用した人材確保と育成 (3)相談支援事業所拡充（経営面含む）への働きかけ。 2025年6月から12月、県障害福祉課 (4)相談支援従事者研修（初任・現任・主任）の実施。 2025年9月から2026年2月 (5)相談支援事業所開設促進セミナー（全8障害保健福祉圏域）の実施。 （2）成果と課題 成果 課題と今後の展開 (1)体制整備方法の提案 自治体の相談支援体制整備の手法に対する認識を広げた。 障害福祉分野の枠組だけでなく、高齢福祉分野等との連動も踏まえた視点 (2)事業所や人材の拡充、支援の質向上、経営的観点の醸成（ビジョンの活用等による） (3)セルフプラン率の低減 障害者と障害児 寒川町、伊勢原市、海老名市、愛川町、湯河原町 障害者 逗子市、二宮町、厚木市、山北町 障害児 葉山町、茅ケ崎市、秦野市、大磯町、厚木市、小田原市、開成町 (4)相談体制基盤の再整備 県西2市8町、愛川町 (5)従事者の養成（初任者382名、現任300名：暫定、主任46名） (6)2025年4月から1月に27事業所が新規指定 課題 セルフプラン率は県全体だと増加 社会資源が不足している地域（特に町村部）の相談支援体制基盤の脆弱性。 相談支援専門員（受講者数の減少）と相談支援事業所の不足（新規開設促進と運営安定） 経営に課題を持つ事業所へのサポート不足 今後の展開 全県で各市町村の相談支援体制整備に向けた課題を把握するため、自治体及び基幹相談支援センターと連携し、地域特性に応じた基盤整備の観点で地域アセスメントを実施。 社会資源が不足している地域（特に町村部）の課題が鮮明であり、重層的相談支援体制も踏まえた体制整備を検討 受講者減について、相談支援従事者研修の開催継続と、募集方法や募集規模等の検討 相談支援事業所開設促進セミナー（全8回）について、一部を経営安定のノウハウを提供する内容を拡充した開催の検討 2　グループホームの支援の質の向上に向けた取り組み (1)取り組みの経過 実施体制、主な内容、時期の順に記載 県障害福祉課、広域アドバイザー、圏域ナビ 圏ナビ連絡会議を組織し年4回開催 主な議題 県共通目標に係る取組検討 グループホームにおける支援の現状と課題の確認　等 (1）市町村障害福祉計画に基づくグループホーム整備状況の確認。 (2）グループホームの支援の質（人材確保・育成、支援体制等、関係機関との連携等）に係る自治体及び基幹相談支援センターの関与状況の確認。 (3）グループホーム連絡会設置の有無と実施内容、研修等を通じた人材育成の実施状況の確認。 (4）グループホームと計画相談事業所の連携状況の確認。" 2025年5月から2026年1月 (2)成果と課題 成果、課題と今後の展開の順に記載 (1）グループホーム連絡会の組織化 協議会の枠組みを活用したグループホーム連絡会の組織化が図られた（自治体・基幹相談支援センターの関与）。 (2）グループホーム連絡会の活用事例の把握 圏域レベルで自治体等と連携し、グループホーム支援を図る取り組みを確認した また、基幹相談支援センターによる訪問や実態調査等を実施し、グループホーム支援が展開されている自治体があることを確認した。 基幹相談支援センター、計画相談支援事業所との連携不足。 医ケア及び行動障害のある方の受入。 今後の展開 事業所を後方支援するために、基幹相談支援センター及び計画相談との連携強化 情報の共有や交流の機会確保を目指し、グループホーム連絡会を活用した支援の質の向上支援（人材育成、課題解消） 多様な意見を反映した事業所経営の実現のため、地域連携推進会議を活用したグループホーム運営支援。