研修企画部会の開催概要
（令和６年度第２回研修企画部会）
開催日：令和７年３月12日（水）　15時30分〜17時
開催方法：オンライン（Ｚｏｏｍ）開催

１　相談支援従事者研修の開催状況【資料９】
　今年度も横浜市、川崎市、その他の市町村の３つの地域で相談支援従事者初任者研修及び現任研修を開催し、初任者研修は374名、現任研修は420名の方が修了している。また、主任相談支援専門員養成研修については、県全体で実施し、42名修了している。
　令和７年度については、県域の相談支援従事者養成研修について、初任者研修の定員数を拡大し、現任研修を２コースの実施から３コースの実施へ増やし、定員数を合計で234名に拡大し、それぞれのコースの時期をずらした開催ができるよう調整を行っていきたいと考えている。
　専門コース別研修は、「地域移行・定着、触法」、「障害児支援」、「意思決定支援」の３コースを実施し、「障害児支援」と「意思決定支援」コースについては、サービス管理責任者と合同での開催を行った。
　専門コース別研修の今年度の特徴として、障害福祉サービス等報酬改定の影響が大きく、「精神障害者支援体制加算」の見直しが行われたこともあり、「地域移行・定着、触法」コースの申込者が定員の約２倍の応募があり、定員を大幅に超えての実施となった。
　来年度以降の専門コース別研修の開催については、就労選択支援員の配置要件について、「就労支援」コースを修了することが令和９年度末までの経過措置となっていることから、今後の専門コース別研修のコース選定を行う際、「週路支援」コースの実施について検討していきたい。
　また、研修を行う上でのファシリテーターを養成する取組として、横浜市、川崎市、その他の市町村のそれぞれの地域で交流が図れるよう、今後、研修担当者会議等で検討を行っていく。

２　相談支援専門員の実態調査の結果	【資料10】
　国から示されている35件の対応件数に関して大きく下回っている状況が見えた。支援の質の担保と効率性のバランスが取れた支援体制について見出していく必要性を感じている、また、現場からも人材が不足しているという意見が見られており、人材の確保についても課題である。引き続き、集計データについて、セルフプラン率等のデータと合わせて分析を進めていきたい。
　委員からは、相談支援従事者初任者研修及び現任研修のような法定研修だけで人材育成を行っていくことには、ある程度限界があると感じている。そのため、地域でしっかりと相談支援専門員を支え、育てていくためのＯＪＴの体制をつくっていくことが非常に大切だと感じている。しかしながら、事業所単体だとなかなか実現できないのも現状であるため、基幹相談支援センターや、地域の主任相談支援専門員、圏ナビ等が連携して支える体制が求められると考えている。

３　基幹相談支援センター連絡会の開催状況【資料11】
　横須賀市からは「複数事業所による協働体制加算の仕組づくり」、湘南東部圏域地域生活ナビゲーションセンターからは「主任相談支援専門員の活用」に関する実践報告をしていただき、実践報告の内容をもとに「地域におけるＯＪＴの体制づくり」をテーマとしたグループワークを実施した。
　実践報告の内容が参加者の業務に直接関わっていくこともあり、非常に充実した内容となり、受講者のアンケートからも前向きな反応が多く見られた。
　しかしながら、県全体の市町村職員、基幹相談支援センターの職員、主任相談支援専門員を対象とした本連絡会の実施はここで３年が経過したこともあり、見直しを行うタイミングとなっていると感じている。令和７年度についても、２回開催を予定しているが、地域で何をするのか、何を作っていくのかということを考えていけるよう、開催方法等について引き続き検討を行っていく。

４　相談支援事業所開設促進セミナーの開催状況【資料12】
　障害保健福祉圏域ごとに昨年度に引き続き「相談支援事業所の運営に関すること」と「地域の特徴や課題に関すること」の２部構成で８回開催した。今年度は、昨年度を大幅に超えて多くの方に受講いただき、障害福祉サービス等報酬改定により基本報酬等の見直しに関する関心の高さが感じられた。
　本セミナーの受講者については、開設を目指す方だけでなく、既に開設を行っている方についても受講対象としており、引き続き地域で活動している相談支援事業所に関しても、経営を支える仕組みの一つとして受講対象として継続して実施していきたいと考えている。
　　　
５　神奈川県相談支援専門員人材育成ビジョンの改訂
　※ 協議事項（５）にて報告。