資料５

相談支援体制整備の取組
１　地域相談支援体制の強化・促進
（１）障害者地域生活支援体制整備事業（厚生労働省）
ア　「全国ブロック会議」及び「オンライン研修」の開催について
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、自立支援協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。
また、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれ、今後、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営や、これらの市町村に対する都道府県による支援など、各自治体が相談支援体制の強化に向けて取り組むことが必要となっている。
そこで、厚生労働省では、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備を含めた地域の相談支援体制の強化や自立支援協議会の効果的な運営の促進を図るため、都道府県職員等向けの「全国ブロック会議」と市町村職員等向けの「オンライン研修」を実施している。

イ　県内の課題について
令和７年１月に市町村等職員向けに「オンライン研修」が開催されたが、本県の参加者はごく少数であった。
本研修に関しては厚生労働省のウェブサイトにて、資料を閲覧することはできるが、地域における相談支援体制の整備・促進に関して、伝達ができているかということに疑念がある。
　
２　神奈川県相談支援専門員人材育成ビジョン改訂の概要
（１）改訂グループワークの委員構成
・菊本圭一委員
・八重樫譲委員
・行實志都子委員
・吉田展章委員
　
（２）主な改訂内容
ア　名称
神奈川県相談支援従事者人材育成ビジョン

イ　改訂の概要
『相談支援専門員人材育成ビジョン（Ｖｅｒ．２）」では、目指すべき相談支援専門員像をイメージ図等で示していたが、ビジョンを手に取り、実際の人材育成の場に活用していくことに難しさがあった。
令和６年度の法改正や、障害保健福祉サービス等報酬改定、「相談支援業務に関する手引き」の施行等を受け、複雑化する制度等を理解しやすいよう、Ｖｅｒ．２の趣旨を引き継ぎながら、バージョンアップを図った。

（３）活用方法・周知方法
法定研修である相談支援従者研修で活用するほか、地域におけるＯＪＴを行う際等で活用いただきたい。
なお、周知については課題があるため、広く周知できる方法について　検討したい。
　
（４）今後の改訂予定
ア　令和９年度障害福祉サービス等報酬改定を受け、令和10年３月頃改訂を予定。
改訂に際しては、ワーキンググループを組織することを検討する。
イ　その他、内容の修正が生じたときは、研修企画部会を中心に見直しを行う。

協議内容
全国ブロック会議の内容を伝え、人材育成ビジョンを広く活用していただくため、市町村職員及び基幹相談支援センターの職員等を対象とした研修会を開催し、地域の相談支援体制の整備について協議する場を神奈川県障害者自立支援協議会として設けていきたい。

以上