資料１ 横浜圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 座長　鈴木　敏彦（所属　淑徳大学　副学長） 年間テーマ　意思決定支援「支援のヒント集」作成について その他のテーマは以下のとおり 第１回 開催日 令和６年５月17日　　開催方法 対面開催 ・意思決定支援の推進に向けた横浜市の取組内容とスケジュールについて ・「支援のヒント集」の作成について 第２回 開催日 令和６年８月９日　　開催方法 対面開催 ・令和５年度区障害者自立支援協議会報告書「市域で共有・検討したい課題」について 第３回　開催日 令和６年11月29日　　開催方法 対面開催 ・令和５年度区障害者自立支援協議会報告書「シェアしたい取組」について 第４回 開催日 令和７年２月14日　　開催方法 対面開催 ・区域・市域における意思決定支援の展開について 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について 令和５年度各区自立支援協議会より提出いただいている「市域で共有・検討したい課題」から、主な課題は５点となっている。 @人材の確保・育成について ・福祉業界全体における職員の人材確保や育成の困難さ A移動に関する支援について ・医療的ケアのある方の移動支援に関する社会資源の不足 ・担い手不足による外出支援への影響 B協議会の運営について ・参加する事業所の固定化や構成員のあり方等、協議会への参画の促進 ・当事者参画に向けた取組の必要性 C地域生活支援拠点について ・緊急時の受入体制整備に関する事業所間の連携 ・体験の場の確保（グループホーム等受入側の負担軽減も含む） D計画相談、相談支援体制について ・地域における相談支援の質の向上に向けた主任相談支援専門員の役割 ・計画相談実施率の向上 ２　課題解決に向けた具体的な取組の状況について @人材の確保・育成について →市域の取組：福祉分野全体における人材確保については、市内専門学校との連携により、障害福祉の魅力を発信する動画を作成し、イベント等で放映。 また、人材確保セミナーやお仕事フェアを実施し、障害福祉分野の人材不足解消に向けた取組を実施。 区域の取組：若手職員に着目し、自立支援協議会の中で現場の声を聞く機会を設け、協議会としてできることを検討。 全区に取組を共有し、区ごとの差が広がらないようにしている。 A移動に関する支援について →各区移動情報支援センターにて課題を共有し、移動情報支援センターの活動状況や取組内容を各区に周知。 B協議会の運営について →定期的に開催している「基幹相談支援センター連絡会」において、運営における課題について検討していく（６年度未実施、７年度に実施予定）。 C地域生活支援拠点について →地域生活支援拠点検討部会にて課題を共有。「入所施設からの地域移行検討会」等へも情報提供。 施設からの地域移行及び体験の機会・場の提供の拡充を重点取組として、実施に向けた具体的手法等について検討。 D計画相談、相談支援体制について →主任相談支援専門員連絡会を開催し、１人事業所の実態及び抱えている課題について共有。 区協議会の活用や主任相談支援専門員としてのフォローアップの行い方等を、区域を超えた意見交換を実施。 →相談系サービス事業所開設説明会を通じた開設支援に加え、横浜市新規相談支援専門員配置等補助金を活用し、常勤専従の相談支援専門員による計画相談の拡充に取り組む。 令和７年度の継続課題と取組の方向性について １　継続課題について 意思決定支援の推進については、完成版の「意思決定支援のヒント集」を、区協議会を通じて地域の事業所に配布するだけでなく、日々の支援を振り返るためのツールとして、どのように活用できるかを検討し広げていく必要がある。　 その他の地域課題についても、今後も継続的に検討をしていく必要がある。 また、令和６年度の区協議会の報告から、地域課題を抽出し、継続的な課題として挙げられている項目については、重点的に検討する必要性がある。 ２　取組の方向性について 【短期目標】 ・現在行っている取組については、継続して取組を進めていく。 ・令和６年度の区協議会の報告から、継続課題として挙げられている課題を整理し、市域で取り組むべき事項の優先順位を検討する。 【長期目標】 ・短期目標で取り組んだ内容に対し、振り返りと実践を重ねながら、第５期障害者プランに掲げる目標等を設定していく。 特に意思決定支援については、これまで明確な記載がなかったため、横浜市として目指す意思決定支援の形を明記する。 川崎市圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 座長　行實　志都子（所属：神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和６年１０月３０日　開催方法　対面 （１） 川崎市協議会の方向性について （２）協議会の取組状況と地域づくり検討会議について 地域における中核的な枠割を担う「基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターの協議の場（地域づくり検討会議）」を今年度から新たに設置したことから、上半期の検討状況の報告及び課題の共有。 第２回　開催日　令和７年３月１９日　　開催方法　対面 （１） 障害分野における地域づくり検討会議について 第１回会議での検討を踏まえ、その後の取組状況の報告及び課題の共有。 （２）令和６年度市及び区協議会の実施状況について 今年度の市及び各区協議会の取組状況の報告、課題の共有。 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について （１）相談支援体制の強化（障害福祉サービス利用以外のニーズも含め、適時・適切に対応できる体制） （２）計画相談支援の拡充、指定特定相談支援事業所の業務円滑化、川崎市内の相談支援機関の役割の明確化、相談支援機関相互の連携強化 （３）長期入院している精神障害者の地域移行・定着支援の取組推進と支援体制の強化 （４）障害者支援施設（入所施設）からの地域移行の促進及び地域生活の定着支援の強化 （５）本市の相談支援体制を踏まえた相談支援従事者の質の向上・人材育成 　 本市の相談支援体制の現状として、相談件数の増加に伴い各相談機関に余力がなく、加えて、経験年数の浅い職員が多いことから、関係機関の円滑な連携や十分なバックアップ体制がつくれていないといった課題がある。 また、協議会においても、個別事例から地域課題の検討に至らず、形骸化している。 ２　課題解決に向けた具体的な取組の状況について 協議会の活性化に向けた取組を通した機関連携・人材育成の実施 川崎市は、市内３か所（南・中・北部）に基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターを設置している。 基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターが互いに連携し、地域課題の抽出から課題解決に向けた具体的な取組に至るまでの中核的な役割を協議会において果たすための仕組みづくりに向けて、今年度から新たに「地域づくり検討会議」を立ち上げた。 基幹相談支援センター・地域リハビリテーションセンター職員が「地域づくり検討会議」に参加し、地域づくりや協議会活動において必要な視点、求められるスキル、エリアを超えたノウハウの共有の仕方等についての検討を進め、整理を行った。 川崎市においては、基幹相談支援センターと地域リハビリテーションセンターを中心とした協議会活動の促進や地域のネットワークによる機関連携・人材育成の仕組の構築を目指している。 ※主任相談支援専門員や川崎市認定相談支援リーダー（市独自資格）を活用した機関連携・人材育成の仕組づくりのために「主任相談支援専門員等連絡会」も今年度から立ち上げた。（令和５年度末に準備会としてプレ実施済み） 令和７年度の継続課題と取組の方向性について １　継続課題について 重層的な相談支援体制における関係機関連携や人材育成のあり方の再構築 ２　取組の方向性について 短期目標 自立支援協議会の本来の趣旨に合わせた体制への見直し ・個別の相談支援から地域課題を設定し、地域の関係機関と連携して解決を図る。 ・定期的に相談支援体制（計画相談支援・地域相談支援センター・基幹相談支援センター・区役所・地域リハビリテーションセンター等）の検証・評価を行う。 ・施策に反映する必要があるものについては、ノーマライゼーションプラン策定に向けた意見を協議会として取りまとめる。 長期目標 持続可能な相談支援体制の確保・最適化 相模原圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 会長　村井　祐一（所属　田園調布学園大学社会福祉学科　教授） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和６年５月２４日　　開催方法　対面 （１）令和５年度の協議会の重点目標について（報告） （２）令和５年度の各部会の活動について（報告） （３）第２期共にささえあい生きる社会　さがみはら障害者プランについて（報告） （４）障害者施策の見直し及び転換について（報告） （５）主任相談支援専門員研修について（報告） 第２回　開催日　令和６年１０月１８日　開催方法　対面 （１）各部会等の活動について （２）地域生活支援拠点等事業について （３）主任相談支援専門員について （４）日中サービス支援型グループホーム評価ワーキングについて 第３回　開催日　令和７年１月２０日から１月３１日まで　　開催方法　書面 （１）地域生活支援拠点等体制検討ワーキング設置について 第４回　開催予定　令和７年３月２８日　開催方法　対面 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について （１）福祉分野の支援者間や地域（住民・民生委員等）との連携が不十分なことから、当事者自身が相談内容を具体的に発信できないと障害福祉サービス等の支援につながりづらくなっている。 （２）福祉分野と教育分野の連携が不十分であるように感じている支援者が多い。 （３）相談支援専門員が不足している。 （４）グループホームや放課後等デイサービスなど、市内で急増している事業所に対する人材育成が不十分なことにより、不適切な支援の懸念がある。 ２　課題解決に向けた具体的な取組みの状況について （１）市内のインフォーマルな情報を共有できる方法が構築されたため、当協議会での活用方法を検討する。 また、本協議会で作成した障害福祉分野の機関と地域（警察、コンビニ、学校）との連携をまとめた事例集を引き続き活用するほか、障害福祉サービスと介護保険との連携に関する事例集の作成にも取り組んだ。 （２）引き続き『「教育」と「福祉」意見交換会』を実施した。 （３）業務上の悩みごとや経験談を共有できる場を提供する「相談員オープンデスク」を実施した。また、相談支援専門員の人材育成で活用できるよう、平成27年度に作成した「相談支援専門員研修体系における基礎研修『ソーシャルワークの基礎』テキスト」の加筆・時点修正に取り組んだ。 グループホームに対するアウトリーチ型の研修を実施した。 令和７年度の継続課題と取組の方向性について １　継続課題について 令和６年度第４回、令和７年度の第１回で検討予定 ２　取組の方向性について 短期目標 （１）令和７年度の第１回で検討予定 長期目標 （１）令和７年度の第１回で検討予定 ・相模原市は、２年の委員任期を１クールとして目標設定を行っている。 　（委員任期：令和５年４月１日から令和７年３月31日） ・令和７年度の第１回に令和７、８年度の継続課題等について検討を行う予定。 横須賀・三浦圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 座長　小林　倫（所属　社会福祉法人湘南の凪　もやい） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和６年７月31日　　開催方法　対面 （１）令和５年度相談支援等ネットワーク形成事業実績報告 （２）令和６年度相談支援等ネットワーク形成事業について （３）各市町相談支援の現状について （４）その他として当事者委員及び出席委員、オブザーバーから意見報告等 第２回　開催日　令和７年２月５日　開催方法　対面 (１) 令和６年度相談支援等ネットワーク形成事業実実施状況の報告 (２) 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業の取組 (３) 各市町の基幹相談支援センター及び自立支援協議会取組について (４) 令和７年度に向けた協議課題 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について （１） 横三圏域には三浦しらとり園があるが、行動障害のある方は施設入所ができないことに加え、短期入所も利用が難しくなった。 在宅生活が困難になった場合、以前は期限付き入所や短期入所で一度親子分離を図り、適切な支援のもとで行動を整える事ができたが、現状では緊急避難的に精神科病院に入院するケースが相次いでいる。 ⇒第２回全体会において、行動障害のある方々を支える社会資源の整備不足が　深刻な状況。 @入所や短期入所等の居住のハード面の課題。 A支援体制が整わない、支援力低下等のソフト面の課題が考えられると提起される。 （２） 18歳の壁として、@支援学校から成人系福祉サービスへ移行する際、学校からの情報が不足する課題。 A世帯で見ると、精神障害の親を、知的障害児が看ている「ヤングケアラー」の課題。 本人からヤングケアラーの問題を訴える事が難しいケースが多い。 ⇒当事者委員からの意見として、18歳の壁は、児童福祉法から障害者総合支援法への移行であり、65歳の介護保険への移行時と問題の根源は同じだと意見が出される。 (３) 当事者委員からの意見 ・手話を言語としているろうあ者の相談が出来ない事ですが、特に高齢ろうあ者の問題は持って行く所が無い。 ・基幹相談支援センターと云われても、何処に有るのか、何をしてくれのか、自立支援協議会等に参加している当事者以外の仲間はほとんど知らない。 ・当事者としては、セルフプラン「ゼロ」と云われても、何をすれば良いか分からない。 ・ピアサポーターをもっと活用して欲しい。 ２　課題解決に向けた具体的な取組の状況について （１） 行動障害のある方に対する支援は、入所ありきの問題ではなく、在宅生活を続けるためのセイフティネットとして考えて貰いたいと意見が出る。 また、これは横三圏域だけの課題ではなく、この状態について圏域から神奈川県にあげ、神奈川県としても考えて欲しいと意見される。 ⇒第２回全体会においても、同様な意見が再度出される。具体的な対処方法までは提言されず。 （２）18歳の壁@に対し、学校側としては紙としての情報提供が難しくなっている現状。 イエローファイルやサポートブック等の情報共有ツールの活性化を、それぞれの立場で出来る取組を考える。 ⇒第２回全体会において、20歳代前半で引きこもりになっているケースが相次いでいる現状で、18歳の壁とならずに、丁寧な支援体制を組むことで、引きこもりで発掘される障害者を減らすことが出来ると思われると意見が出される。 具体的な対処方法までは提言されず。 （３）基幹相談支援センター等、相談支援体制について、当事者にも分かり易くチラシ等で説明して貰いたいと、当事者からの意見が有る。 ⇒各市町で取り組めるかを考える。 ・当事者から見ると、セルフプラン「ゼロ」を目指す事の情報不足。 当事者へ計画相談支援に対する勉強会等を開く事によって、計画相談への移行促進になるのではないかと意見される。 令和７年度の継続課題と取組の方向性について １　継続課題について （１） 横三圏域における三浦しらとり園の存在は大きく、行動障害のある方々への支援の中枢を担っていたが、神奈川県の方針や、三浦しらとり園の整備問題等から、現状では、課題が整理されないまま在宅の継続や、精神科への入院で対応せざるを得ない状況が続いている。 (２) 18歳の壁に対しては、学校から福祉への橋渡しとなる情報提供の課題。 (３) 当事者の方々へ情報提供等の周知方法。 ２　取組の方向性について （１） 行動障害に対する支援として、居住の場等のハード面を早急に整備するのは難しく、支援体制の整備として、支援力の向上を図るべく支援員への研修体制等を再考する。 （２） 18歳の壁となる現在使用している情報共有ツールを確認し、市町又は圏域で対応できる部分を整理する。 （３） 当事者の方々への周知方法は、各市町の現状と、出来る事の再確認をして貰う。 湘南東部圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 座長　松井　正志（所属　社会福祉法人　光友会　） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和７年２月１４日　　開催方法　対面 １ 報告事項 （１） 神奈川県自立支援協議会報告　　　　　　　　　　　　　　　　 @ 本会議報告 A 人材育成ビジョン （２） 各市町協議会報告　協議会代表より報告 @ 藤沢市障がい者総合支援協議会 A 茅ヶ崎市自立支援協議会 B 寒川町自立支援協議会 （３） 相談支援体制ネットワーク形成事業　　　　　　　　　　　　　 @ 意思決定支援連絡会議 A 主任相談支援専門員連絡会議　　　 ２　協議事項 （１） 湘南東部保健福祉圏域におけるサービス等資料計画作成数の増加に向けて　 @ 過去4年の湘南東部保健福祉圏域におけるサービス利用計画に関する推移　 A 各市町の現状、来年度できること、できそうなこと ３　各委員みなさまからの報告等 ４　神奈川県からの報告およびお知らせ ５　その他 湘南東部圏域の地域課題及び取組の状況について １　地域課題について （１）サービス等資料計画作成数の増加に向けて ・２月に実施した圏域協議会内で検討。 行政および基幹相談を中心にしながら、市町の協議会や相談部会や相談連絡会議等で検討を行うことを確認。 ・藤沢市においては、指定相談支援事業所が市の「安全安心プラン」の作成補助を行うことで助成金を支給し、それを足掛かりにしながら計画相談へとつなげていく取組を実施している。 ２　課題解決に向けた取組について （１） 意思決定支援の普及啓発 ・１月24日17時より「愚行権」を題材に研修会を実施。 20名強の参加で講義、グループワークを行った。 医療従事者（訪問看護等）の参加もあり、医療関係者に対してもこのような研修機会の希望が上がる （２） 主任相談支援専門員の活用 ・今年度、相談支援専門員初任者研修、現任者研修での「実地研修（インターバル実習」に各市町の主任相談支援専門員に協力していただいた。 主任相談支援専門員の地域での役割である「人材育成」や「OJT」の機会として、また、現在、これからの地域の相談支援を担う相談支援専門員と直接かかわる機会にもなった。 来年度以降も、今年度同様に実施していくことで確認。 湘南西部圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 会長　遠藤　年彦（所属　社会福祉法人平塚市社会福祉協議会） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和６年７月31日　　開催方法　対面 （１）令和６年度事業計画について （２）令和６年度の重点的な予定について （３）改正精神保健福祉法施行後の地域の状況、にも包括のり組状況について （４）グループホームを支える地域の取組について 第２回　開催日　令和７年２月19日　　開催方法　対面 （１） 令和６年度の主な取組の成果と課題について （２） 台風10号（令和６年８月末）への対応の振り返りと災害への備えについて 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について （１） 災害時に障害当事者・家族が安心して避難できる仕組が整っていない。 当事者、家族は、福祉避難所の即時開設を希望しているが、そもそも福祉避難所の収容力は地域内の対象者すべての受入れは難しく、また、福祉避難所側の課題もあり進まない。 個別避難計画の策定は徐々に始まっているが、本格的な展開はこれから。 ２　課題解決に向けた具体的な取組の状況について （１）市町で福祉避難所連絡会が開催されるようになってきているため、そこでの取組や課題を令和7年度圏域協議会で共有し、状況を整理する。 個別避難計画の策定状況を圏域協議会で確認していくとともに、個別避難計画の実効性を高める取組についても共有する。 令和７年度の継続課題と取の方向性について １　継続課題について （１）重度障害のある方を支援するグループホームにおいて、支援の質が十分とは言えない事業所が散見される。 （２）災害時に障害当事者・家族が安心して避難できる仕組が整っていない。 ２　取組の方向性について 短期目標 （１）圏域グループホーム連絡会、市町グループホーム連絡会等の活動による支援の質の向上に向けた取り組みやそこから解った新たな課題を圏域協議会で共有していただき、圏域協議会として今後の方向性について協議する。 （２）市町の福祉避難所連絡会等での取り組みや課題を圏域協議会で共有していただき、状況を整理する。 併せて、市町の個別避難計画の策定状況を確認し、個別避難計画の実効性を高める取組についても共有する。 【長期目標】 （１）重度の方を支援するグループホームに対する良い働きかけについて、圏域協議会で実践報告いただく。 （２）福祉避難所の役割発揮に向けた優れた取り組みを、圏域協議会で実践報告いただく。 県央圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 会長　堀越　由紀子（所属　星槎大学共生科学部　教授） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和６年月８日　開催方法　オンライン （１）令和６年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業計画 （２）令和５年度各市町村における障がい児者施策の取組状況について （３）医療的ケアのある特別支援学校生徒の卒業後の進路の課題について （４）県立障害者支援施設の方向性のビジョンについて （５）地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について （６）神奈川県精神科病院訪問入院者支援事業について （７）令和６年度地域生活移行推進民間提案事業について 第２回　開催日　令和７年2月12日　開催方法　オンライン （１）令和６年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業報告について （２）県自立支援協議会、圏域自立支援協議会、市町村協議会の連携体制について （３）神奈川県自立支援協議会の報告について （４）各市町村における地域生活支援拠点等の進捗について （５）厚木市グループホーム連絡会の取組について （６）ピアサポート活動調査報告について （７）意思決定支援の取組ついて（綾瀬市さがみ野ホームでの実践報告） 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について（再掲） @ 相談支援体制の拡充 相談支援専門員の確保、委託相談を含めた相談支援体制の拡充 A　地域生活支援拠点等の整備 グループホームや一人暮らしを体験する場の不足、行動障害のある方の平時、緊急時における居住の場の確保、コーディネーターの配置 B　医療的ケア児（者）の支援体制の確保、短期入所先の確保、幼稚園・保育園での受け入れ、成人期の移行先不足 C グループホーム等における支援力、スーパービジョン体制の脆弱 ２　課題解決に向けた具体的な取組の状況について 上記課題@、A、Bは、圏域協議会にて課題を提起し、部会・連絡会・医療的ケア児ブランチ会議にて継続的に取り組んでいる。 いずれの部会・連絡会、ブランチ会議を　実施。Cについては、昨年度綾瀬市で市内グループホームを集めた連絡会を開催しており、実践報告を圏域協議会で行い、同様の連絡会の市町村毎に設置促進を行っている。 大和市ではすでに立ち上がっているが、その後厚木市、座間市でも立ち上がってきている。 令和７年度の継続課題と取組の方向性について １　継続課題について 上記課題について、@、A、Cについては継続課題とし、Bについては神奈川医療的ケア児センター県央ブランチと協働して取り組んでいく。 ２　取組の方向性について 相談支援体制整備については、引き続き部会・連絡会にて取り組んでいくが、今年度作成される「人材育成ビジョン」の周知やヒアリング調査、地域からは協議会の運営について意見交換する場が必要との意見もあり、検討し進めていく。 地域生活支援拠点等の整備については、今年度は拠点機能の拡充やコーディネーター配置についての研修会を実施したので、来年度は、各市町村の取組状況や検討課題など意見交換会を実施する方向で検討していく。 グループホームの支援力、スーパービジョン体制の脆弱化については、圏域内の市町村で連絡会の設置が進んできているので、設置されていない市町村への働きかけとそれぞれの連絡会での取組内容や連絡会の効果など情報交換できる場を設定していく。 県西圏域障害者自立支援協議会の開催状況及び予定について 会長　小野　洋美（所属　箱根町障害福祉部福祉課） １　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について 第１回　開催日　令和６年７月29日　　開催方法　オンライン 協議事項 （１）（自立支援）協議会を活性化するための取組について （２）各地域障害者自立支援協議会の事業報告及び事業計画について （３）障害者相談支援事業の実施状況について （４）日中サービス支援型共同生活援助の評価について 報告事項 （１）相談支援従事者研修におけるインターバル実習の取組について （２）医療的ケア児の災害時の取組について （３）「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づく基本計画について 第２回　開催日　令和７年２月12日　　開催方法　オンライン 協議事項　県西圏域障害者自立支援協議会の運営について （１）地域課題の整理及び継続課題等について （２）神奈川県障害者自立支援協議会との連携・連動について （３）令和７年度以降の会長・副会長の選任方法について 報告事項 （１）神奈川県障害者自立支援協議会について （２）各地域協議会の取組の状況について （３）各地域の障害者災害時個別避難計画の作成状況について （４）グループホームを支える体制づくりについて その他 （１）令和７年度の県西圏域地域生活ナビゲーションセンターについて （２）入院者訪問支援事業について 地域課題及び取組の状況について １　主な地域課題について （１）日中サービス支援型共同生活援助事業所の地域連携推進会議について （２）災害時の対応について （３）相談支援体制の充実（基幹相談支援センター設置、特定相談の質と量） （４）福祉分野の人材不足 ２　課題解決に向けた具体的な取組の状況について （１）足柄上地区、足柄下地区それぞれで実施されているが、審査基準が曖昧なことから、評価をしにくいという意見が出ている。 共通の評価基準のようなものを作成していきたい。 （２）災害時のネットワークの形成を行っている。 （３）基幹相談支援センターの設置に向けた協議を行っている。 （４）県西圏域の級地区分も影響し、人件費の課題があり、職員の新規採用を行うことが困難な状況があるため、解決策を検討していく。 令和７年度の継続課題と取組の方向性について １　継続課題について （１）福祉人材の不足 （２）グループホーム等の住まいの確保 （３）地域生活支援拠点の整備 （４）強度行動障害を抱えた方への支援体制の整備 ２　取組の方向性について 短期目標 町単体で体制整備を進めることが難しいため、県西圏域全体が連携し、地域の課題解決に向けて広域的に取り組んでいく。 長期目標 強度行動障害を抱えた方を含めた障害者が地域で安心して暮らせるように、グループホームをはじめとした住まいの確保や、緊急時の受入体制等の地域生活支援拠点の体制整備に努め、地域移行定着の推進を図っていく。 また、人材確保に向けた工夫を行っていく。 各圏域協議会等の取組