資料15

〇　障害者支援施設や障害者グループホームの利用を希望する方の実態調査について
　
障害者支援施設や障害者グループホーム（以下「施設等」という。）の利用を希望する方の実態調査を実施しているので報告する。

(1)　趣旨
県は、障害の特性や程度によって、施設等の利用ができないといった、「当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」に基づく計画だけでは、把握できないニーズがあると考えており、国の動向を注視しながら、施設等を利用できない方の実態を調査する。
　
(2)　調査概要
ア　目的
施設等の利用を希望する方の理由やその背景を確認し、量的な対応だけでなく、質的にも充足できるような対応を検討する。
　
イ　調査対象
(ｱ)　県内全市町村
(ｲ)　基幹相談支援センター
(ｳ)　障害当事者・家族
※　障害者支援施設は、国が着手した実態調査により把握する。

ウ　主な調査内容
(ｱ)　障害当事者の状況
障害支援区分
障害福祉サービス等の支給決定状況
現在の障害福祉サービス等の利用状況など
(ｲ)　家族等の状況
主に介護をしている人の年齢や就労状況等
主に介護をしている人以外の家族の状況など
(ｳ)　施設等の利用を希望する方の意向
障害当事者、家族、自治体、関係機関などの主体の特定
希望しているサービスの種類及び量
家族が入所を希望する理由など
(ｴ)　障害当事者が居住する地域の社会資源の状況
地域生活支援拠点等の整備状況
重度訪問介護等のサービス提供状況など
(ｵ)　障害当事者をめぐる支援体制の整備状況
障害者団体、ＮＰＯ、保健福祉サービス等の状況など

エ　調査方法
令和６年12月24日に市町村及び市町村を通じて基幹相談支援センターにアンケート調査を実施。
県域市町村は令和７年１月31日までの回答期限とし、政令指定都市及び中核市は令和７年３月31日までの回答期限とした。
さらに、必要に応じてヒアリングを実施する。

オ　調査結果
現在集計中（別紙参照）

(3)　対応の方向性
本調査は、県だけでなく、調査を通じて各市町村が実態を把握し、適切に対応を進めることも狙いの一つとしている。
そのため回答を取りまとめた各市町村が、把握した情報を元に、あらためて地域で困難に直面している障害者への支援を速やかに進めるよう、県から通知を発出した。
引き続き、政令指定都市及び中核市からの回答を加えた上で、分析を行うとともに、中井やまゆり園元利用者の死亡事案のような事件が二度と発生しないように対応策の検討を進める。
対応の方向性としては次のとおり。
・施設等の空き情報の共有や入所調整の仕組み作り
・地域での生活を支えるための地域生活支援拠点等の機能強化
・虐待を受けている可能性があるなど、緊急度の高い方の見守りの仕組み作り

(4)　今後のスケジュール
令和７年３月下旬　　政令指定都市及び中核市の回答期限
４月以降　　対応策の検討

以上