（１ページ） 資料１ かながわ障がい者計画の令和４年度最終評価について １　令和４年度の最終評価一覧（※実績が把握できない成果目標も含む） ８つの施策分野、目標数、目標達成数（）内はＲ３、Ｒ４最終評価、Ｒ３からＲ４の状況、ページ、の順に記載 １（１）、すべての人の権利を守るしくみづくり、２、１（１）、概ね順調に進んでいる、空欄、３ １（２）、ともに生きる社会を支える人づくり、８、３（２）、やや遅れている、良化、７ ２（１）、意思決定支援の推進と地域生活移行の支援、10、２（２）、遅れている、空欄、13 ２（２）、障害者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実、20、９（７）、やや遅れている、良化、20 ３（１）、社会参加への環境づくり、７、４（２）、概ね順調に進んでいる、良化、31 ３（２）、雇用・就業、経済的自立の支援、９、３（１）、やや遅れている、良化、37 ４（１）、憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進、６、３（２）、やや遅れている、良化、43 ４（２）、教育や文化芸術・スポーツにおける取組み、７、２（０）、やや遅れている、良化、48 （評価のめやす） 評価区分、評価のめやすの順に記載 順調に進んでいる、すべての成果目標について目標を達成したもの 概ね順調に進んでいる、成果目標の２／３以上について目標を達成したもの やや遅れている、成果目標の１／２以上２／３未満について目標を達成したもの 遅れている、目標を達成した成果目標が１／２未満のもの （２ページ） ２　一次評価等に対する主な委員意見の反映状況 （主な意見※質問等は省略しています。） ●１（２）における基本的な考え方が「障がい者に寄り添った支援を提供できる人材確保・育成に取り組む」であるため、評価の理由に数が増えたことだけでは不十分です。 ●サポートセンター事業の研修修了者数だけでなく、グループホームを質的にサポートする取り組みがどのように機能したのか、課題は何なのかを検討してください。 ●おそらく２（２）における「障害福祉サービスの質の向上等」の記載がそれに該当するのだと思いますが、このコンサルテーションは申し出に基づくものだとすれば、自らコンサルテーションを希望はしないが課題があるような事業所をいかに把握し、働きかけていくのかの検討と対応が必要です。 ●圏域単位などの顔の見える範囲でグループホームを把握していける役割を配置していくことが必要だと思います。 （反映状況） ●Ｐ12、１（２）＜最終評価＞追記 障害者の寄り添った支援を提供するための取組である、グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションの実施については、オンラインでのコンサルテーションも実施することで、訪問実施が困難な事業所にも対応するなどした結果、18件の実績があり、利用者支援の質の向上や安定した運営につなげている。一方で、コンサルテーションを希望しないが、課題があるような事業所を把握し、働きかけていくことについての検討と対応が必要であり、圏域単位などの顔の見える範囲でグループホームを把握していける役割を配置していくことが必要である。 （主な意見※質問等は省略しています。） ●「地域移行するための受け皿」という文言は非常に限定的な印象を与えます。基本的にはそれに限定するものではなく、地域での居住の場という位置づけだと思いますので、再考してください。 （反映状況） ●Ｐ11、１（２）＜今後の課題と対応＞文言修正 （修正前） 重度障害者が地域移行するための受け皿となる （修正後） 重度障害者の受け入れが可能な （主な意見※質問等は省略しています。） ●２（１）＜今後の課題と対応＞の「地域生活移行支援の充実」では精神障害だけに限定せず、居宅介護のサービス全体の充実を課題としていただきたい。居宅介護事業所への財政的支援を伴う人材確保・育成と共に、入所施設居住者やグループホーム入居者がより柔軟にヘルパーを利用できるようにする仕組みの検討をしていくべきだと考えます。 ●地域生活移行推進人材養成事業等についても記載してはいかがでしょうか。 ●２（２）＜今後の課題と対応＞の「在宅サービスの充実」の文章における「市町村支援事業」が潜在的なニーズの掘り起こしにもなり、サービス利用につながるような方向でご検討ください。 （反映状況） ●Ｐ18、２（１）＜今後の課題と対応＞追記 在宅及び居住系サービス事業所における支援者について、その支援力向上のための研修を充実するとともに、効果的な実施方法を検討していく。 ●Ｐ18、２（１）＜今後の課題と対応＞追記 県独自に研修を実施し、かながわ地域生活移行スペシャリストを養成するほか、この人材を配置した障害者支援施設への配置加算を行う。また、かながわ地域生活移行スペシャリストの中から障害保健福祉圏域を対象に地域生活移行を推進する者としてかながわ地域生活移行エキスパートを位置づけ、地域全体の地域生活移行を推進していく。 ●Ｐ28、２（２）＜今後の課題と対応＞追記 なお、この市町村支援事業が、潜在的なニーズの掘り起こしとなり、サービス利用につながる可能性もあると考えられる。 (3ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート １　すべての人のいのちを大切にする取組み （１）すべての人の権利を守るしくみづくり ―基本的な考え方― 障害者の権利に関する条約に掲げられている障害者等の自己決定が尊重され、障害者が自らの考えと判断により、地域社会の中で主体的に生き、自己実現を図ることができるよう、障害者虐待の未然防止や障害を理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等により、障害者の権利擁護を進めます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 障害者虐待の防止 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、568、/ Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、1,130、115.6% Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○ 障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者27人】 ・設置者・管理者コース【修了者47人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者48人】 （成果目標の状況） ○ 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和４年度の目標977人に対し1,130人で、達成率は115.6％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、104.9％だった。 ○ 「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネジャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者が、自所属での伝達研修も実施している。 (4ページ) 把握すべき状況A 成年後見制度の利用促進 成果目標　市民後見人養成事業を実施する市町村数 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、14、/ Ｒ１、18、14、77.7% Ｒ２、21、14、66.6% Ｒ３、/、14、― Ｒ４、/、15、― Ｒ５、/、、 ○ 成年後見制度相談事業を実施した。 ・成年後見制度一般相談【498件】 ・出張説明会・相談会【５回実施、延べ65名参加】 （成果目標の状況） ○ 市民後見人養成事業を実施する市町村数は、令和２年度の目標21市町村に対し、実績は15市町村で、達成率は71.4％だった。 ○ 市町村において、成年後見制度利用支援の相談等の体制整備が充実されるとともに、成年後見人の担い手となる市民後見人の養成を着実に進めた。 ○ 小規模な町村部において単独実施が難しい状況であり、一般市においても事業の準備に時間を要しているため目標を達成できなかった。 ＜その他の取組による成果＞ 障害者虐待の防止 〇 障害福祉サービス事業所の職員等とともに、各事業所で活用できる障害者虐待防止について学ぶ研修ツールを作成した。【県ホームページに掲載】 ○ 神奈川県障害者権利擁護センターにおいて、障害者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制及び休日夜間の通報受理体制を継続することで、様々な相談に適切に対応した。【相談・通報件数：37件、法的な専門的助言：3回】 成年後見制度の利用促進 ○ 市町村、市町村社協、医療機関、金融機関等に、成年後見制度のパンフレットを配付し、関係機関における成年後見制度の普及啓発を図った。 障害当事者等による権利擁護の取組み ○ 専門家派遣や研修等により障害者支援の従事者に意思決定支援の取組みが普及した。【専門家派遣先　障害者支援施設：13箇所、県版ガイドライン打合せ：９回、個別交流94回、意思決定支援ガイドライン研修修了者：278人、法定研修修了者：470人、モデル事業参加施設：８施設】 障害を理由とする差別の解消 ○ 障害を理由とする差別の解消を推進する県庁職員等向けの啓発研修を実施した。【1,375人】 (5ページ) ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○ 成果目標については、２項目中１項目が令和４年度の目標を達成している。 ○ 本分野では、主に障害者虐待の防止、障害を理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等に取り組むこととしている。 ○ 障害者虐待の防止については、成果目標としている「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人）」が、令和４年度の目標977人に対し、令和４年度の実績は1,130人となり、115.6％の達成率だった。 　この研修では、弁護士等も講師としており、法的な理解の促進に努めている。 ○　市町村や県に寄せられた障害者虐待通報等の件数は、令和３年度に619件（令和２年度：440件、令和元年度：425件、平成30年度：369件）と、毎年度増加している。 これは、研修終了者の増加によって、本来通報すべき事案が正しく通報されるようになった件数も含まれると考えられ、本計画の成果として捉えるためには、より複合的な分析が必要である。 ○　障害を理由とする差別の解消については、障害者差別に関する相談窓口を設置し、丁寧な相談対応を行うとともに、職員向け研修を行う等、差別解消に向けた取組を継続している。 ○　成年後見制度の利用促進については、成果目標としている「市民後見人養成事業を実施する市町村数」が前年度から増加せず、目標値を達成していないが、制度の普及啓発等を行った結果、相談件数が増加するなど、成年後見制度の適切な利用のための取組を着実に進めている。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「概ね順調に推移している」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 障害者虐待の防止 ○　障害者虐待防止法の施行から10年以上が経過しているが、使用者による障害者虐待は労働局の調査で発見されるものも多く、通報に結びついていない潜在的な虐待被害がまだ多数存在していると思われることから、障害者虐待防止法や通報義務について一般の企業や県民に向けて周知する。 また、虐待の防止及び対応力向上のため、引き続き弁護士相談の活用を図る。 ○　県立の直営施設である中井やまゆり園においては、「事実であれば不適切な支援と思われる情報」として県が把握した事案について、令和４年３月に「県立中井やまゆり園における利用者支援外部調査委員会」を設置し、調査を行い、同年９月に、虐待が疑われる25事案を含む調査結果を公表した。 これ受けて、県立中井やまゆり園当事者目線の支援改革プロジェクトチームを再開し、改革プログラムを検討した（令和５年５月に取りまとめて公表）。 当事者目線の障害福祉を率先して実践すべき県立施設で起きた出来事について、県として重く受け止め、二度と同じことを繰り返さないよう、再発防止や利用者の暮らしの改善を進める。 (6ページ) 成年後見制度の利用促進 ○ 法人後見の実施や市民後見人養成が進んでいない市町村があるため、引き続き、法人後見立ち上げ支援等を実施することにより法人後見の支援を行うとともに、市民後見人養成基礎研修の実施により市民後見人養成に向けた支援を行う。 また、市民後見人の養成が進んでいない市町村については、個別に課題等を把握し、市町村と連携して養成に向けた方針の検討を行う。 障害当事者等による権利擁護の取組み ○　県版ガイドラインを県内の全障害者支援施設に配布し、併せて意思決定支援実践研修事業費補助事業を活用する障害者支援施設等に対して意思決定支援専門アドバイザーを派遣すること等により、意思決定支援の取組みを普及・定着させていく。 ３ 最終評価 ＜最終評価＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○ 成果目標については、２項目中１項目が令和４年度の目標を達成している。 ○ 本分野では、主に障害者虐待の防止、障害を理由とする差別の解消、成年後見制度の利用促進等に取り組むこととしている。 ○ 障害者虐待の防止については、成果目標としている「障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（人）」が、令和４年度の目標977人に対し、令和４年度の実績は1,130人となり、115.6％の達成率だった。 　この研修では、弁護士等も講師としており、法的な理解の促進に努めている。 ○　市町村や県に寄せられた障害者虐待通報等の件数は、令和３年度に619件（令和２年度：440件、令和元年度：425件、平成30年度：369件）と、毎年度増加している。 これは、研修終了者の増加によって、本来通報すべき事案が正しく通報されるようになった件数も含まれると考えられ、本計画の成果として捉えるためには、より複合的な分析が必要である。 ○　障害を理由とする差別の解消については、障害者差別に関する相談窓口を設置し、丁寧な相談対応を行うとともに、職員向け研修を行う等、差別解消に向けた取組を継続している。 ○　成年後見制度の利用促進については、成果目標としている「市民後見人養成事業を実施する市町村数」が前年度から増加せず、目標値を達成していないが、制度の普及啓発等を行った結果、相談件数が増加するなど、成年後見制度の適切な利用のための取組を着実に進めている。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「概ね順調に推移している」と評価した。　 (7ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート １すべての人のいのちを大切にする取組み （２）ともに生きる社会を支える人づくり ―基本的な考え方― 「ひとりひとりを大切にする」という基本理念のもと、ともに生きる社会の実現に向け、個々の障害特性等に配慮し、障害者に寄り添った支援を提供できる福祉、保健、医療分野の人材の確保と育成などに取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 障害福祉サービス従事者の確保・育成 成果目標　相談支援従事者研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、7,977 、/ Ｒ１、8,991、8,818、98.0% Ｒ２、10,011、9,320、93.1% Ｒ３、11,031、9,908、89.8% Ｒ４、12,051、10,066、88.5% Ｒ５、13,071、、 主な取組による成果 ○相談支援専門員の増員や専門性の向上を図るため、各種の相談支援従事者養成研修を実施した。 ・初任者研修【修了者数：330人】 ・現任研修【修了者数：355人】 ・主任相談支援専門員養成研修【修了者数：36人】 （成果目標の状況） ○　相談支援従事者研修の累計修了者数は、令和4年度の目標12,051人に対し10,666人で、達成率は88.5％、最終目標（13,071人）に対する進捗率は、81.6％だった。 ○　コロナ過においても、研修のカリキュラム上、対面での開催が必須であることが国から示されており、蔓延防止の観点から、１回の受講人数を減らさざるを得なかった。 実施回数を年間２回から3回に増やす等、できるだけ多くの方が受講できるよう工夫し、開催してきたが、計画通りの受講者数を受け入れることが困難であった。 成果目標 サービス管理責任者研修の修了者数及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,689 、/ Ｒ１、2,000、2,205、110.2% Ｒ２、2,000、1,044、52.2% Ｒ３、2,000、3,621、181.0% Ｒ４、2,000、3,409、170.4% Ｒ５、2,000、、 主な取組による成果 ○指定障害福祉サービス事業所等に係る人材の育成と質の向上を図るため、令和元年度から段階的な研修体系、現任者研修を導入した。 ・基礎研修【修了者数1,314人】 ・実践研修【修了者数563人】 ・更新研修【修了者数1,294人】 ・意思決定支援研修【修了者数238人】 (8ページ) （成果目標の状況） ○　サービス管理責任者研修の修了者数及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数は、令和４年度の目標2,000人に対し3,408人で、達成率は170.4％だった。 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、568 、/ Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、1,130、115.6% Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者27人】 ・設置者・管理者コース【修了者47人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者48人】 （成果目標の状況） ○　障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和４年度の目標977人に対し1,130人で、達成率は115.6％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、104.9％だった。 障害者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,476、/ Ｒ１、2,026、1,827、90.1% Ｒ２、2,376、2,043、85.9% Ｒ３、2,726、2,225、81.6% Ｒ４、3,076、2,459、79.9% Ｒ５、3,426、、 主な取組による成果 グループホームの職員を対象とする研修等を実施した。 ・グループホーム開設説明会 【５回、延べ参加人数69名】 ・グループホーム職員研修 【9回、延べ参加人数234名】 ・電話、メール等による個別相談【53件】 （成果目標の状況） ○　障害者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数は、令和４年度の目標3,076人に対し2,459人で、達成率は79.9％、最終目標（3,426人）に対する進捗率は、71.7％だった。 なお、令和４年度単年度では、目標250人対し234人で、達成率93.6％となっているが、過年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、累計者数の目標値を下回る達成率となった。 把握すべき状況A 発達障害児者への支援者育成 成果目標 発達障害児者のためのペアレントトレーニング普及研修の実施自治体数（自治体） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、2、/ Ｒ１、10、6、60.0% Ｒ２、15、9、60.0% Ｒ３、22、10、45.4% Ｒ４、25、11、44.0% Ｒ５、30、、 主な取組による成果 ○神奈川県発達障害支援センターにおいて、地域の支援機関に対し、ペアレントトレーニング普及研修を実施した。【１２回、参加者１９８名】 (9ページ) （成果目標の状況） ○　発達障害児者のためのペアレントトレーニング普及研修の実施自治体数は、令和４年度の目標25自治体に対し11自治体で、達成率は44.0％、最終目標（３０自治体）に対する進捗率は、36.7％だった。 把握すべき状況B 医療的ケア児等への支援者育成 成果目標　医療的ケア児等コーディネーター養成研修の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、11 、/ Ｒ１、20、11、55.0% Ｒ２、30、32、106.6% Ｒ３、40、50、125.0% Ｒ４、50、64、128.0% Ｒ５、60、、 主な取組による成果 ○新たに14人が医療的ケア児等コーディネーター養成研修に参加した。 （成果目標の状況） ○　令和４年度の累計修了者数は、令和４年度の目標50人に対し64人で、達成率は128.0％、最終目標（60人）に対する進捗率は106.6％だった。 把握すべき状況C 医療従事者の確保・育成 成果目標　重度重複障害者等支援看護師養成研修の累計修了者数（人）＜看護師養成研修＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、92 、/ Ｒ１、119、112、94.1% Ｒ２、139、133、95.6% Ｒ３、159、152、95.6% Ｒ４、179、173、96.6% Ｒ５、199、、 成果目標　重度重複障害者等支援看護師養成研修の累計修了者数（人）＜普及啓発研修＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,996、/ Ｒ１、2,604、2,260、86.7% Ｒ２、3,104、2,320、74.7% Ｒ３、3,604、2,790、77.0% Ｒ４、4,104、3,006、73.2% Ｒ５、4,604、、 主な取組による成果 ○障害者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児者施設等の看護師に対する専門的研修を行うとともに、看護学生や看護師等を対象に、福祉現場における看護に関する普及啓発研修を実施した。 ・重度重複障害者等支援看護師養成研修【１回、修了者数：21人】 ・普及啓発研修【資格保有者向け２回、修了者数67人、学生向け149名】 （成果目標の状況） ○　重度重複障害者等支援看護師養成研修＜看護師養成研修＞の累計修了者数は、令和４年度の目標179人に対し173人で、達成率は96.5％、最終目標（199人）に対する進捗率は86.9％だった。 受講定員数を満たしていても業務の都合等で欠席講義があると、修了要件を満たさず、修了者とならないため、達成率が低くなっている。 (10ページ) ○　重度重複障害者等支援看護師養成研修＜普及啓発研修＞の累計修了者数は、令和４年度の目標4,104人に対し3,006人で、達成率は73.2％、最終目標（4,604人）に対する進捗率は65.2％だった。 　　特に学生向けの研修においては学校の規模によって受講者人数に差が生じるため、達成率が低くなっている。 ○　重度心身障害児者及び家族に対して、地域での生活を支える看護活動に必要な知識、技術の向上を図り、質の高い看護の提供を行える人材育成を行った。 ＜その他の取組による成果＞ 障害福祉サービス従事者の確保・育成 ○　精神障害者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、精神障害者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現に精神障害者の居宅介護支援に従事しているホームヘルパーに対する質の維持・向上のための現任者研修を実施した。【養成研修４回、受講者：34名、現任者研修３回、受講者：27名】　 ○　強度行動障害を有する者に対して適切な支援を行う職員の育成を行う研修を実施した。【基礎研修14回、受講者：692名、実践研修４回、受講者：147名】　 ○　かながわ福祉人材センターにおいて、福祉介護の仕事に関する無料職業紹介事業や就職相談会を実施した。【求人相談4,834件、求職相談8,672件、紹介数464件、就職者数314人、就職相談会参加者数713人】 ○　福祉・介護職員における処遇改善加算の取得促進をはかるオンラインセミナーや個別相談を実施した。【オンラインセミナー：36事業所、個別相談：13事業所】 ○　精神障害者の身近な相談相手となる相談員を育成するため、必要な知識や技術の習得のための研修を実施した。【家族相談員研修：３回、講習会受講者：73人、面接相談34件、電話相談106件、メール相談３件】 ○　グループホームの利用者支援等に係る個別相談を受けるための窓口を開設するとともに、県所管域の障害者グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施した。【コンサルテーション巡回相談等18件】 発達障害児者への支援者育成 ○　発達障害児者を支える市町村や相談支援事業所、学校などの関係機関の支援力を強化するため、「発達障害者地域支援マネージャー」を配置し、相談等に応じている。【地域巡回件数：372件、機関支援件数：206件】 医療従事者の確保・育成 ○ 長期入院中の精神障害者の円滑な地域移行及び地域定着支援を促すため、関係機関との連携、ピアサポートを活用した病院訪問による普及啓発等を行い、地域における受入体制を構築した。【ピア登録者数：52名】 ○ 同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を実施した。【ペアレントトレーニングをテーマにした支援者向け研修：１回、ペアレントトレーニングの普及研修：5自治体】 (11ページ) ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、８項目中３項目で、令和４年度の目標を達成した。 ○　本分野では、障害者に寄り添った支援を提供できる福祉、保健、医療分野の人材の確保と育成などに取り組むこととしている。 ○　福祉分野の人材の確保と育成については、関連する成果目標６項目のうち、令和４年度の目標を達成できたのは３項目だったが、「相談支援従事者研修の累計修了者数」については、目標には達しないものの、達成率は88.5％であり、研修の内容も新型コロナウイルス感染症予防策として定員を減らし小規模分散型で演習を行うことにより、演習効果が高まるなど、人材の質の向上は図られている。 ○　「障害者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数」については、令和４年度の目標を達成していないが、共同生活住居数及び定員数は増加していることから、取組による一定の効果が見込まれる。 ○　保健、医療分野の人材の確保と育成については、関連する成果目標２項目でいずれも令和４年度の目標を達成していないが、重度重複障害者等支援看護師養成研修の研修満足度は98％と高く評価されており、重症心身障害児者の看護への興味を高めることができた。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 障害福祉サービス従事者の確保・育成 ○　グループホームの設置を考える法人に対して、設置・運営の助言等を行うことで、共同生活住居数及び定員数が増加しているが、強度行動障害者等の重度障害者の受け入れが可能なグループホームが少ない。 グループホームを対象とした実態調査を行い、調査結果に基づいた指導、助言、研修を行い、サービスの質の向上を促進する。 発達障害児者への支援者育成 〇　令和４年度、神奈川県発達障害支援センター（かながわA）では、年間1,230件の相談に対応しており、発達障害に係る診断や学校生活、就職など、ライフステージに応じた様々な悩みを抱えている方が数多くいる。 ○　支援の担い手を増やすため、市町村や相談支援事業所、保育園、学校、就労支援事業所などの関係機関に対して、実践的な支援技術や知識を獲得できる研修や助言を実施する。 医療的ケア児等への支援者育成 ○　医療的ケアに対しての認識、必要性が高まり、重度重複障害者等支援看護師養成研修への応募人数も増加している。 講義演習を通して緊急時の対応を学習するだけでなく、いかに備えるかという予防の側面にまで学習が及んでおり、更に応募が増えるようであれば受講者定員などについても調整していく必要がある。 (12ページ) 医療従事者の確保・育成 ○　訪問看護管理者研修、新任訪問看護師育成事業については、定員に満たない研修もあるが、訪問看護ステーションや訪問看護職員を増加していくためには、看護職員が継続して就業できる、教育体制を含めた職場環境の整備と安定的なステーション運営が必要なため、今後も研修を実施し参加を呼び掛けていく。 ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、８項目中３項目で、令和４年度の目標を達成した。 ○　本分野では、障害者に寄り添った支援を提供できる福祉、保健、医療分野の人材の確保と育成などに取り組むこととしている。 ○　福祉分野の人材の確保と育成については、関連する成果目標６項目のうち、令和４年度の目標を達成できたのは３項目だったが、「相談支援従事者研修の累計修了者数」については、目標には達しないものの、達成率は88.5％であり、研修の内容も新型コロナウイルス感染症予防策として定員を減らし小規模分散型で演習を行うことにより、演習効果が高まるなど、人材の質の向上は図られている。 ○　「障害者グループホームサポートセンター事業における職員研修の累計修了者数」については、令和４年度の目標を達成していないが、共同生活住居数及び定員数は増加していることから、取組による一定の効果が見込まれる。 ○　保健、医療分野の人材の確保と育成については、関連する成果目標２項目でいずれも令和４年度の目標を達成していないが、重度重複障害者等支援看護師養成研修の研修満足度は98％と高く評価されており、重症心身障害児者の看護への興味を高めることができた。 ○　障害者の寄り添った支援を提供するための取組である、グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションの実施については、オンラインでのコンサルテーションも実施することで、訪問実施が困難な事業所にも対応するなどした結果、18件の実績があり、利用者支援の質の向上や安定した運営につなげている。一方で、コンサルテーションを希望しないが、課題があるような事業所を把握し、働きかけていくことについての検討と対応が必要であり、圏域単位などの顔の見える範囲でグループホームを把握していける役割を配置していくことが必要である。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「やや遅れている」と評価した。 　 (13ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート ２ 誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み (１)意思決定支援の推進と地域生活移行の支援 ―基本的な考え方― 2017（平成29）年10月に策定した「津久井やまゆり園再生基本構想」に掲げている「利用者の意思決定支援」や「地域生活移行支援」等の再生に向けた取組みを県全体に広げていきます。 意思決定支援については、2017（平成29）年３月に厚生労働省が作成した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を参考に、現在、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援に取り組んでおり、今後は、こうした取組みを全県に広めていくために、相談支援体制の構築や意思決定支援ガイドラインの普及を図ります。 また、地域生活移行支援については、重度の障害者であっても、家族関係を含めた障害者本人の環境や、これまでの生活史を手がかりとした、本人の意思決定を尊重し、多様な地域生活の場を選択できる社会資源の整備に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 意思決定支援の推進 成果目標　意思決定支援出前講座の実施状況（施設） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、21、/ Ｒ１、43、41、95.3% Ｒ２、-、-、- Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○令和元年度は障害者支援施設22施設のうち20施設で実施 （成果目標の状況） ○　平成30年度から令和元年度の2年間で、政令市を除く県所管域にある障害者支援施設と県立施設（津久井やまゆり園を除く）計43施設に対し、意思決定支援の基本的な考え方を学ぶ「意思決定支援出前講座」を実施した。 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度末に予定していた２施設は実施できず、令和元年度の目標43施設に対し、実績は41施設で、達成率は95.3％だった。 〇　出前講座は事業廃止しているが、令和４年度は、専門家派遣や研修等により障害者支援の従事者に意思決定支援の取組みが普及した。【専門家派遣先障害者支援施設：13箇所、県版ガイドライン打合せ：９回、個別交流94回、意思決定支援ガイドライン研修修了者：278人、法定研修修了者：470人、モデル事業参加施設：８施設】 (14ページ) 把握すべき状況A 相談支援体制の整備 成果目標 相談支援従事者の累計数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,365、/ Ｒ１、1,418、1,486、104.7% Ｒ２、1,548、1,514、97.8% Ｒ３、1,678、1,551、92.4% Ｒ４、1,808、1,613、89.21% Ｒ５、1,938、、 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：330人】 ・現任研修【５回、修了者数：355人】 ・主任相談支援専門員養成研修【修了者数：36人】 （成果目標の状況） ○　相談支援従事者の累計数は、令和４年度の目標1,808人に対し実績は1,613人で、達成率は89.21％、最終目標(1,938名)に対する進捗率は83.2％だった。 成果目標 相談支援専門員による障害サービス等利用計画等作成率（％）＜障害者＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、56.3、/ Ｒ１、57.1、57.4、100.5% Ｒ２、59.4、59.7、100.5% Ｒ３、61.4、59.8、97.3% Ｒ４、63.4、60.8、95.9% Ｒ５、65.4、、 成果目標 相談支援専門員による障害サービス等利用計画等作成率（％）＜障害児＞ 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、48.1、/ Ｒ１、49.8、43.7、87.7% Ｒ２、51.8、42.5、82.0% Ｒ３、53.8、39.4、73.2% Ｒ４、55.8、36.1、64.7% Ｒ５、57.8、、 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：330人】 ・現任研修【５回、修了者数：355人】 ・主任相談支援専門員養成研修【修了者数：36人】 （成果目標の状況） ○　相談支援専門員による障害サービス等利用計画等作成率のうち、＜障害者＞は、令和4年度の目標63.4％に対し実績は60.8％で、達成率は95.9％、最終目標（65．4％）に対する進捗率は、93.0％だった。 また、＜障害児＞は、令和4年度の目標55.8％に対し実績は36.1％で、達成率は64.7％、最終目標（57.8％）に対する進捗率は、62.5％だった。 (15ページ) 成果目標 相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、56,330、/ Ｒ１、60,269、59,915、99.4% Ｒ２、64,976、59,681、91.8% Ｒ３、69,699、61,503、88.2% Ｒ４、74,767、63,430、84.8% Ｒ５、80,202、、 成果目標 相談支援事業の累計利用者数（障害児相談支援）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、24,557、/ Ｒ１、25,959、27,671、106.5% Ｒ２、27,847、29,318、105.2% Ｒ３、29,871、33,458、112.0% Ｒ４、32,043、37,111、115.8% Ｒ５、34,372、、 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：330人】 ・現任研修【５回、修了者数：355人】 ・主任相談支援専門員養成研修【修了者数：36人】 （成果目標の状況） ○　相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）は、令和4年度の目標74,767人に対し実績は63,430人で、達成率は84.8％、最終目標（80,202人）に対する進捗率は、79.1％だった。 ○　相談支援事業の累計利用者数（障害児相談支援）は、令和4年度の目標32,043人に対し実績は37,111人で、達成率は115.8％、最終目標（34,372人）に対する進捗率は、108.0％だった。 把握すべき状況B 地域生活移行支援の充実 成果目標　地域生活移行者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、79、/ Ｒ１、-、131、- Ｒ２、470、176、37.4% Ｒ３、-、56、- Ｒ４、-、94、- Ｒ５、436、、 （主な取組による成果） ○　障害者の地域生活の維持・継続を図るとともに、地域移行を促進するため、重度障害者にも対応する日中活動の場の新規整備に対する経費を補助した。【整備数１施設】　 ○　長期入院中の精神障害者の円滑な地域移行及び地域定着を支援するため、関係機関との連携、ピアサポートを活用した病院訪問による普及啓発活動等を行い、地域における受入の体制を図った。【ピア登録者数：52名】 (16ページ) （成果目標の状況） ○　地域生活移行者数は、令和５年度の最終目標436人に対し、令和４年度までの実績（累計）は94人で、最終目標に対する進捗率は21.6％だった。 把握すべき状況C グループホームの整備促進等 成果目標 県内のグループホームサービスの利用人数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、8,748、/ Ｒ１、9,296、9,442、101.5% Ｒ２、9,806、10,538、107.4% Ｒ３、10,325、11,17、 108.2% Ｒ４、10,872、12,140、111.7% Ｒ５、11,448、、 成果目標 強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、2,553、/ Ｒ１、3,291、3,291、100% Ｒ２、4,021、3,594、89.3% Ｒ３、4,751、4,059、85.4% Ｒ４、5,481、4,751、86.7% Ｒ５、6,211、、 成果目標 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、883、/ Ｒ１、973、1,083、111.3％ Ｒ２、1,173、1,128、96.1% Ｒ３、1,373、1,269、92.4% Ｒ４、1,573、1,416、90.0% Ｒ５、1,773、、 主な取組による成果 ○グループホームの設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を実施した。 ・共同生活住居数【335所（平成27年度比＋177所）】 ・定員数【4,442人（平成27年度比＋2,565人）】○グループホームの職員に対する研修等を実施 ・グループホーム開設説明会開催【５回、延べ参加人数69名】 ・グループホーム職員研修開催【9回、延べ参加人数234名】 ・電話、メール等による個別相談【53件】　 ○強度行動障害を有する者に対して適切な支援を行う職員を育成 ・基礎研修【14回、692名受講修了】 ・実践研修【4回、147名受講終了】 （成果目標の状況） ○　県内のグループホームサービスの利用人数は、令和４年度の目標10,872人に対し実績は12,140人で、達成率は111.7％、最終目標（11,448人）に対する進捗率は、106％だった。 ○　強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数は、令和４年度の目標5,481人に対し実績は4,751人で、達成率は86.7％、最終目標（6,211人）に対する進捗率は、76.5％だった。 ○　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数は、令和４年度の目標1,573人に対し実績は1,416人で、達成率は90.0%、最終目標（1,773人）に対する進捗率は79.9％だった。 (17ページ) ＜その他の取組による成果＞ 意思決定支援の推進 ○　津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援に必要な体制を整備した。【意思決定支援チームメンバー等を対象にした専門家による研修：３回、社会体験支援事業55回他】　 相談支援体制の構築 ○　神奈川県発達障害支援センター（かながわA）では、当事者や家族からの相談への対応のほか、研修等を行った。【新規相談件数：1,230件、一般・家族向け研修：１回】　 ○　視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターを開設し、相談窓口を設置した。【相談件数：910件】　 ○　盲ろう者の自立と社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、派遣した。【盲ろう者通訳・介助員派遣件数：2,460件、盲ろう者通訳・介助員養成研修の実施：修了者20人、盲ろう者通訳・介助員新規登録：14人】　 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、10項目中２項目で、令和４年度の目標を達成した。 ○　本分野では意思決定支援の推進、相談支援体制の構築、地域生活移行の支援に取り組むこととしている。 ○　意思決定支援の推進については、関連する成果目標である「意思決定支援出前講座の実施状況」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の目標43施設に対し41施設（95％）と、目標（100％）を達成できなかったが、令和３年度以降は出前講座という形でなく、専門家の派遣を障害者支援施設の13箇所に実施するほか、意思決定支援ガイドライン研修等を実施するなど、取組を推進している。 ○　相談支援体制の構築については、関連する成果目標５項目のうち４項目で、令和４年度の目標を達成できなかった。 ○　相談支援従事者相談支援従事者初任者研修等は概ね順調に実施しているものの、令和４年度に実施した研修後の就労状況調査では、相談支援従事者初任者研修修了後、実際に相談支援の業務に携わっている割合は37％で、そのうちの約６割が「他の業務に従事しているため」と回答し、約２割が「事業所が未開設だったため」という回答であり、目標達成に向けた別のアプローチが必要であることが明確になっている。 ○　地域生活移行の支援については、関連する成果目標である「地域生活移行者数」が、令和５年度の最終目標436人に対し、令和４年度までの実績（累計）は94人と、最終目標に対する進捗率が21.6％であり、目標の達成が厳しい見通しである。 (18ページ) ○　地域生活移行支援の充実に向けては、障害福祉サービス等の基盤整備に取り組むとともに、グループホームの開設を検討している法人等への助言や整備・運営の補助など、設置・利用の促進に取り組んでいるが、実績値が示すとおり課題が多い。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 意思決定支援の推進 ○　県版ガイドラインを県内の全障害者支援施設に配布し、併せて意思決定支援実践研修事業費補助事業を活用する障害者支援施設等に対して意思決定支援専門アドバイザーを派遣すること等により、意思決定支援の取組みを普及・定着させていく。　 相談支援体制の構築 ○　相談支援従事者が不足している課題があるため、相談支援従事者の養成・確保、質の向上に向けた各種研修会等を引き続き実施していくことに加え、「相談支援事業所開設促進セミナー」の開催と「サポートデスク」の設置を実施することで、相談支援事業所への就職促進とセルフプラン率の改善を目指していく。 地域生活移行支援の充実 ○　日中活動や住まいの場などの社会資源の整備のほか、障害者支援施設における地域生活移行を担う人材の養成や、障害者支援施設から重度障がい者等を受け入れたグループホームへの人件費の補助、地域生活移行をテーマとした民間法人からの提案事業への補助など、本人の望む暮らしを実現する地域生活移行を促進する取組み実施していく。 ○　在宅での支援を望む精神障害者に対応できる専門知識を持ったホームヘルパーを増加させていくことが必要であるため、周知の方法について工夫をし、ホームヘルパーが参加しやすい研修の実施方法等を企画委員会を中心に検討していく。 〇　在宅及び居住系サービス事業所における支援者について、その支援力向上のための研修を充実するとともに、効果的な実施方法を検討していく。 ○　県独自に研修を実施し、かながわ地域生活移行スペシャリストを養成するほか、この人材を配置した障害者支援施設への配置加算を行う。また、かながわ地域生活移行スペシャリストの中から障害保健福祉圏域を対象に地域生活移行を推進する者としてかながわ地域生活移行エキスパートを位置づけ、地域全体の地域生活移行を推進していく。 (19ページ) ３ 最終評価 ＜最終評価＞ 遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、10項目中２項目で、令和４年度の目標を達成した。 ○　本分野では意思決定支援の推進、相談支援体制の構築、地域生活移行の支援に取り組むこととしている。 ○　意思決定支援の推進については、関連する成果目標である「意思決定支援出前講座の実施状況」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の目標43施設に対し41施設（95％）と、目標（100％）を達成できなかったが、令和３年度以降は出前講座という形でなく、専門家の派遣を障害者支援施設の13箇所に実施するほか、意思決定支援ガイドライン研修等を実施するなど、取組を推進している。 ○　相談支援体制の構築については、関連する成果目標５項目のうち４項目で、令和４年度の目標を達成できなかった。 ○　相談支援従事者相談支援従事者初任者研修等は概ね順調に実施しているものの、令和４年度に実施した研修後の就労状況調査では、相談支援従事者初任者研修修了後、実際に相談支援の業務に携わっている割合は37％で、そのうちの約６割が「他の業務に従事しているため」と回答し、約２割が「事業所が未開設だったため」という回答であり、目標達成に向けた別のアプローチが必要であることが明確になっている。 ○　地域生活移行の支援については、関連する成果目標である「地域生活移行者数」が、令和５年度の最終目標436人に対し、令和４年度までの実績（累計）は94人と、最終目標に対する進捗率が21.6％であり、目標の達成が厳しい見通しである。 　 (20ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート ２ 誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み （２）障害者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実 ―基本的な考え方― 誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅サービスの充実や、重度障害者も受入れが可能なグループホーム等の整備を図ります。 また、医療的ケア児等に対する支援体制や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた、福祉、医療、教育等の各分野の連携促進に努めます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 地域生活支援拠点等の整備 成果目標 各市町村における地域生活支援拠点等の整備状況（自治体数） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、8、/ Ｒ１、-、8、- Ｒ２、-、12、- Ｒ３、-、21、- Ｒ４、-、24、 Ｒ５、33、、 主な取組による成果 ○未整備の市町村の把握及び各市町村が抱える課題整理を行った。 （成果目標の状況） ○　地域生活支援拠点等が整備された自治体数は、令和５年度の最終目標33自治体（県内全市町村）に対し、令和４年度の実績は24自治体で、最終目標に対する進捗率は72.7％だった。 把握すべき状況A 在宅サービス等の充実 成果目標 県内のホームヘルプサービスの利用人数（人日） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、16,088、 Ｒ１、17,775、16,650、93.6% Ｒ２、18,969、16,580、87.4% Ｒ３、18,139、17,412、96.0% Ｒ４、19,016、18,903、99.4% Ｒ５、20,007、、 主な取組による成果 ○在宅の重度障害者等であって障害特性により支援が困難な者や緊急的な支援が必要な者の円滑なサービス利用を実現するために、地域のネットワーク強化を図った。 ・重度障害者の登録簿作成【98名】 ・圏域事業所間の連携【283回】 (21ページ) 成果目標 短期入所のサービス見込量（人日） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、22,160、/ Ｒ１、25,619、20,744、80.9％ Ｒ２、26,944、16,978、63.0% Ｒ３、23,408、15,748、67.3% Ｒ４、24,410、19,537、80.0% Ｒ５、25,441、、 主な取組による成果 ○単独で体制整備ができない市町村が障害保健福祉圏域ごとに拠点事業所を配置し、在宅支援困難ケースの緊急時の受入体制整備及びサービス提供を行う場合、加盟市町村に対してその費用の半分を補助している。 （成果目標の状況） ○　県内のホームヘルプサービスの利用人数は、令和４年度の目標19,016人日に対し実績は18,903人日で、達成率は99.4％、最終目標（20,007人日）に対する進捗率は94.5％だった。 ○　短期入所のサービス見込量は、令和４年度の目標24,410人日に対し実績は19,537人日で、達成率は80.0％、最終目標（25,441人日）に対する進捗率は、76.8％だった。 把握すべき状況B　医療型短期入所等の整備 成果目標 医療型短期入所のサービス見込量（人日） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、2,912、/ Ｒ１、3,064、2,427、79.2% Ｒ２、3,125、2,051、65.6% Ｒ３、3,107、2,222、67.2% Ｒ４、3,240、2,255、64.5% Ｒ５、3,386、、 主な取組による成果 ○医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を実施した。 ○医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を実施した。（法人開拓提案【18回】、新規開設講習【３回】、職員向け研修【５回】、フォローアップ事業【９回】、他施設視察支援【２回】） （成果目標の状況） ○　医療型短期入所のサービス見込量は、令和４年度の目標3,240人日に対し実績は2,255人日で、達成率は69.6％、最終目標（3,386人日）に対する進捗率は、66.6％だった。 把握すべき状況C　自立訓練サービスの充実 成果目標 自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、685、/ Ｒ１、710、525、73.9％ Ｒ２、746、865、115.9% Ｒ３、997、999、123.6% Ｒ４、1,058、1,157、132.1% Ｒ５、1,121、、 主な取組による成果 ○事業者の指定基準に適合する自立訓練事業者の指定を実施した。 ・新規指定事業所数【３事業所】 (22ページ) （成果目標の状況） ○　自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量は、令和４年度の目標1,058人に対し実績は1,157人で、達成率は109.4％、最終目標（1,121人）に対する進捗率は、103.2％だった。 把握すべき状況D 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 成果目標 市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数（市町村） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、15、/ Ｒ１、-、15、- Ｒ２、-、22、- Ｒ３、-、26、- Ｒ４、-、30、- Ｒ５、33、、 主な取組による成果 ○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を県の各保健福祉事務所・同センター及び市が設置する8カ所の各保健所に設置した。 ○地域包括ケアシステムの構築に資する取組みに補助した。【6市】 （成果目標の状況） ○　市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数は、令和５年度の最終目標33自治体（全市町村）に対し、令和4年度の実績が30自治体で、最終目標に対する進捗率は90.9％だった。 把握すべき状況E 児童発達支援等の提供 成果目標 児童発達支援事業等を行う事業所数＜児童発達支援＞（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、394、/ Ｒ１、442、462、104.5% Ｒ２、448、533、118.9% Ｒ３、452、614、135.8% Ｒ４、458、733、160.0% Ｒ５、465、、 成果目標 児童発達支援事業等を行う事業所数＜放課後等デイサービス＞（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、814、/ Ｒ１、842、870、103.3% Ｒ２、935、958、102.4% Ｒ３、1,020、1,071、105.0% Ｒ４、1,113、1,175、105.6% Ｒ５、1,228、、 主な取組による成果 ○事業者の指定基準に適合する障害児通所支援提供事業者を指定した。 ・児童発達支援（センター以外）【51事業所（県指定）】 成果目標 児童発達支援事業等を行う事業所数＜保育所等訪問支援＞（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、64、/ Ｒ１、60、73、121.6% Ｒ２、63、85、134.9% Ｒ３、75、98、130.6% Ｒ４、91、117、128.6% Ｒ５、110、、 (23ページ) （成果目標の状況） ○　児童発達支援事業等を行う事業所数のうち、＜児童発達支援＞は、令和４年度の目標458事業所に対し実績は733事業所で、達成率は160.0％、最終目標（465事業所）に対する進捗率は、157.6％だった。 ＜放課後等デイサービス＞は、令和４年度の目標1,113事業所に対し実績は1,175事業所で、達成率は105.6％、最終目標（1,228事業所）に対する進捗率は、95.7％だった。 ＜保育所等訪問支援＞は、令和４年度の目標91事業所に対し、実績は117事業所で、達成率は128.6％、最終目標（110事業所）に対する進捗率は、106.4％だった。 把握すべき状況F 障がい児保育等を担当する人材の確保・育成 成果目標 保育士等キャリアアップ研修に係る障がい児保育に関する研修の累計修了者数（人) 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,435、/ Ｒ１、3,564、2,612、73.2% Ｒ２、4,806、4,036、83.9% Ｒ３、6,048、5,794、95.8% Ｒ４、-、7,635、- Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○一定の経験を積んだ保育士等を対象に、保育の質の向上及び離職防止を図ることを目的に保育士等キャリアアップ研修を実施した。 ・研修実施日数：64日 ・延べ参加人数：6,788名 （成果目標の状況） ○　保育士等キャリアアップ研修に係る障害児保育に関する研修の累計修了者数の実績は7,635人だった。 把握すべき状況G 障害福祉サービスの質の向上 成果目標 サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,689、/ Ｒ１、2,000、2,205、110.2% Ｒ２、2,000、1,044、52.2% Ｒ３、2,000、3,621、181.0% Ｒ４、2,000、3,408、170.4% Ｒ５、2,000、、 主な取組による成果 ○指定障害福祉サービス事業所等に係る人材の育成と質の向上を図るため、令和元年度から段階的な研修体系、現任者研修を導入した。 ・補足研修【修了者数1,236人】 ・基礎研修【修了者数1,313人】 ・実践研修【修了者数563人】 ・更新研修【修了者数1,294人】 ・意思決定支援研修【修了者数238人】 （成果目標の状況） ○　サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数は、令和４年度の目標2,000人に対し実績は3,408人で、達成率は170.4％だった。 (24ページ) 把握すべき状況H 障害福祉サービス従事者に対する研修 成果目標 障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、568、/ Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777、882、113.5% Ｒ３、877、1,008、114.9% Ｒ４、977、1,130、115.7% Ｒ５、1,077、、 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者27人】 ・設置者・管理者コース【修了者47人】 ・虐待防止マネージャーコース【修了者48人】 （成果目標の状況） ○　障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和４年度の目標977人に対し1,130人で、達成率は115.7％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、104.9％だった。 ○　「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネージャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者が自所属での伝達研修も実施している。 把握すべき状況I 地域生活移行の促進 成果目標 精神科病院長期入院患者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、6,521、/ Ｒ１、-、6,417、- Ｒ２、-、6,439、- Ｒ３、-、6,708、- Ｒ４、-、6,593、 Ｒ５、5,197、、 成果目標 地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター実活動者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、47、/ Ｒ１、前年度比増、49、増 Ｒ２、前年度比増、51、増 Ｒ３、前年度比増、51、同 Ｒ４、前年度比増、52、増 Ｒ５、前年度比増、、 主な取組による成果 ○精神障害者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、研修を実施した。 ・養成研修【４回、受講者：54名】 ・現任者研修【４回、受講者：53名】 ○ピア登録者数【52名】 ○精神障害者の身近な相談相手となる相談員を育成した。 ・家族相談員研修・講習会【3回】 ・面接相談【34件】 ・電話相談【106件】 （成果目標の状況） ○　精神科病院長期入院患者数は、令和５年度の最終目標5,197人に対し、令和４年度の実績は6,593人で、最終目標に対する進捗率は78.8％だった。 ○ 地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター実活動者数は、令和５年度まで毎年度、前年度以上の実活動者数とすることを目標としているが、令和４年度の実績は52人で、前年度より1名増だった。 (25ページ) 把握すべき状況J　歯科保健支援体制の充実 成果目標 障害児入所施設における定期的な歯科検診の実施率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ28、/、94.7、/ Ｒ１、/、/、/ Ｒ２、-、77.5、- Ｒ３、-、-、- Ｒ４、100、-、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 保健福祉事務所にて検診・保健指導等を実施した。【292回、受診人数：523人】（実施主体：８保健福祉事務所・センター） （成果目標の状況） ○　障害児入所施設における定期的な歯科検診の実施率は、令和４年度の最終目標100％に対し、令和2年度の実績は77.5％で、最終目標に対する進捗率は77.5％だった。 ○　障害者の口腔機能を維持向上するため、定期的な歯科検診・歯科保健指導を受けることの重要性について、より一層の普及啓発に努める必要がある。 把握すべき状況K 相談、医療、在宅療養支援 成果目標 難病医療協力病院の設置数（箇所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、0、/ Ｒ１、18、26、144.4％ Ｒ２、18、26、144.4％ Ｒ３、18、26、144.4％ Ｒ４、18、26、144.4％ Ｒ５、18、、 主な取組による成果 ○難病相談・支援センターを運営した。 ・相談件数【1,357件】 ・講演会【4回、666名】 ○在宅難病患者等の緊急一時入院（レスパイト）のための入院施設確保事業を実施した。 ・事業利用者数【33名】 ・総利用日数【306日】 （成果目標の状況） ○　難病医療協力病院の設置数は、令和４年度の目標18箇所に対し、実績は26箇所で、達成率は144.4％だった。 把握すべき状況L 未病の改善 成果目標 脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対）＜男性＞（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ27、/、36.6、/ Ｒ１、39.9、/、/ Ｒ２、39.3、○、 Ｒ３、38.7、、 Ｒ４、38.0、、 Ｒ５、-、、 (26ページ) 脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対）＜女性＞（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ27、19.0、、 Ｒ１、24.4、、 Ｒ２、24.2、○、 Ｒ３、24.0、、 Ｒ４、23.8、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○二次医療圏ごとに地域・職域連携推進協議会を開催した。【７回121人】 ○生活習慣病予防指導者育成のための講習会を開催した。【６回203人】 〇かながわ健康プラン２１目標評価部会を開催した。【４回】 〇かながわ健康プラン２１目標評価部会ワーキングを開催した。【２回】 （成果目標の状況） ○　脳血管疾患の年齢調整死亡率は、５年毎に実施される調査により把握するため、令和５年度に令和２年度の実績値を把握予定である。※令和５年12月更新見込み 把握すべき状況M 在宅医療の充実 成果目標 訪問診療を実施している診療所・病院数（機関） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,400、/ Ｒ１、1,683、1,433以上、85.1% Ｒ２、1,797、1,467以上、81.6% Ｒ３、1,911、1,452以上、- Ｒ４、2,025、、 Ｒ５、2,139、、 成果目標 訪問歯科診療を実施している歯科診療所数（機関） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ26、/、725、/ Ｒ１、810、-、- Ｒ２、854、1,416、165.8% Ｒ３、896、1,420、- Ｒ４、939、、 Ｒ５、982、、 主な取組による成果 ○在宅医養成研修等を開催した。【20回以上】 ○グリーフケア（遺族の複雑で深刻な心の状態を理解して寄り添うことで回復をサポートする取組）のモデル事業を横浜市内の15区で実施した。 ○地域協議会の総括や県全域を対象とした協議会及び医療的ケア児の支援に関する市町村意見交換会等を開催した。 （成果目標の状況） ○　訪問診療を実施している診療所・病院数は、令和３年度目標1,911機関に対し、令和５年度に把握した令和３年度実績は1,452機関以上で、達成率は75.9%だった。また、訪問歯科診療を実施している歯科診療所数についても、令和３年度目標896機関に対し、令和５年度に把握した令和３年度実績は1,420機関で、達成率は158.4%だった。 ＜その他の取組による成果＞ 在宅サービス等の充実 〇　在宅の重度障害者等に対し手当を支給することで、障害者の福祉を増進させた。【支給額：年額60,000円、支給対象者：10,142人】　 (27ページ) ○　オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを講習する相談会・講演会を実施した。【回数：17回、参加人数：357人】　 ○　音声障害者発声訓練を県内３箇所で開催した。【開催数：187回、参加者数：1,211人】　 障害児に対する支援の充実 ○　医療的ケア児等に対する支援が適切に行える人材や、支援を総合的に調整できる人材を養成するための研修を実施した。【研修修了者：14人】 ○　保護者に変わり看護師等を同行させて医療的ケア児の通学支援を行った。【２市】　 障害福祉サービスの質の向上等 ○　県所管域の障害者グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施した。【18件】　 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の助成等 ○　障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器購入費用を助成する市町村（指定都市、中核市を除く20市町村）に補助した。 精神保健・医療の適切な提供等 ○　精神障害者の病状悪化の防止、自立及び社会復帰を図った。【相談延べ件数：16,444件、訪問延べ件数：1,735件、専門医による相談件数：314件、専門医による訪問件数：49件】　【202】【がん・疾病対策課】 保健・医療の充実等 ○　障害者歯科に従事する歯科医師・歯科衛生士の拡充及び地域における障害者歯科診療体制の整備、充実を図った。【一次医療担当者育成事業（研修）：48名、現任研修：98名、県障害者歯科医療推進協議会：1回、地域歯科医師会障害者歯科医療推進協議会・推進委員会：13か所、77回】　 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 ○　これまでの実証実験支援の成果として、令和４年度に１件の生活支援ロボットが実用化された。 実証実験において取得したロボットの動作精度等のデータや、被験者アンケートの回答内容等が、ロボットの開発や改良に役立てられた。【病院、介護施設等での７件の実証実験を支援】　 難病に関する保健・医療施策の推進 ○　在宅難病患者等の緊急一時入院（レスパイト）のための入院施設確保事業を実施した。【事業利用者数：33名、総利用日数：306日】 (28ページ) ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、20項目のうち、令和４年度の目標値が設定していないものや実績値を把握できない項目を除いた12項目中９項目で令和４年度の目標を達成した。 ○　本分野では、主に障害者の地域生活を支える福祉サービスの充実と、医療サービスの充実に取り組むこととしている。 ○　福祉サービスの充実については、関連する成果目標のうち、ホームヘルプサービスや短期入所サービスの目標を達成できていないが、それぞれのサービス量自体は増加しており、市町村への補助や地域のネットワーク強化を図るための事業所間の連携が283回実施されるなど、取り組みは推進している。 ○　また、自立訓練サービスや児童発達支援を実施する事業所数、各種研修については目標を達成している。 ○　医療サービスの充実については、関連する成果目標のうち、「難病医療協力病院の設置数」は、令和４年度の目標を達成したほか、保健・医療の向上に資する研究開発等の推進により、令和４年度に１件の生活支援ロボットが実用化されるなど、一定の成果が出ている。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 地域生活支援拠点等の整備 ○　地域生活支援拠点等の整備については、市町村により取組状況に差があるため、整備済みの市町村から整備までの取組等を聴取し、未整備の市町村へ協議の場等を通じて情報提供や助言をし、整備を進める。 在宅サービス等の充実 ○　重度訪問介護等の訪問系サービスについては、国が定めた基準額があり、これを超過した額は市町村が負担する仕組みとなっているため、超過負担が発生している市町村がある。訪問系サービスについても、他のサービスと同様、市町村に超過負担が生じない制度とするよう、国に見直しを要望するとともに、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業の実施を検討する。なお、この市町村支援事業が、潜在的なニーズの掘り起こしとなり、サービス利用につながる可能性もあると考えられる。 障害児に対する支援の充実 ○　令和４年度に開設した「かながわ医療的ケア児支援・情報センター」の今後のあり方、政令市の支援拠点との連携について検討する。 ○　医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所が少ない地域がある課題があるため、その地域を重点的に開設促進し、医療的ケア児者や介護者のニーズに応じたサービスを提供できるよう取り組む。　 (29ページ) 障害福祉サービスの質の向上等 ○　障害者虐待防止法が広く認知されてきたこともあり、虐待通報は全体として増加し、認定件数も増加していることから、今後も市町村や福祉施設職員等に対し、継続的な支援や研修の実施が必要である。例えば事例等を通じて、障害者虐待防止法や障害者虐待の未然防止等について、理解を深められるようなより実践に即した研修方法を検討する。 ○　障害福祉サービス事業所数が、引き続き増加傾向にあるため、実施指導等の頻度の向上に向けた新たな取組を実施する。 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の助成等 ○　軽度・中等度難聴児は障害者総合支援法の対象とならないことから、補装具制度の対象外となっている。国に対し、障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児に対する補助制度の創設を要望する。 精神保健・医療の適切な提供等 ○　ピアの活動の場をさらに増やすとともに、病院訪問等への制限があってもできる活動方法を検討する必要があるため、地域移行・地域定着支援関係従事者への理解を促進し、関係機関との連携を強化していく。 ○　精神障害者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、医療、障害福祉、介護、社会参加などが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ごとの課題の抽出と、関係機関の役割分担が課題となっている。引き続き、協議の場における重点課題や目標の設定について、共有していく。 保健・医療の充実等 ○　他職種連携の促進のためにそれぞれが持つニーズを適切に把握する必要があるため、実態調査の実施及び関係団体が顔の見える場を創出し、地域リハビリテーションの体制構築と推進を図る。 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 ○　筋電義手をはじめとするリハビリロボットは高額であり、まだ広く普及していない。窓口となるKRRC（かながわリハビリロボットクリニック）の充実・強化を図り、リハビリロボットの更なる開発支援・普及に努める。 障害や疾病の早期発見等 ○　ピアサポートによる相談、きょうだい児支援のためのイベント等を開始しているが、さらなる周知を進めていく必要がある。 (30ページ) ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、20項目のうち、令和４年度の目標値が設定していないものや実績値を把握できない項目を除いた12項目中９項目で令和４年度の目標を達成した。 ○　本分野では、主に障害者の地域生活を支える福祉サービスの充実と、医療サービスの充実に取り組むこととしている。 ○　福祉サービスの充実については、関連する成果目標のうち、ホームヘルプサービスや短期入所サービスの目標を達成できていないが、それぞれのサービス量自体は増加しており、市町村への補助や地域のネットワーク強化を図るための事業所間の連携が283回実施されるなど、取り組みは推進している。 ○　また、自立訓練サービスや児童発達支援を実施する事業所数、各種研修については目標を達成している。 ○　医療サービスの充実については、関連する成果目標のうち、「難病医療協力病院の設置数」は、令和４年度の目標を達成したほか、保健・医療の向上に資する研究開発等の推進により、令和４年度に１件の生活支援ロボットが実用化されるなど、一定の成果が出ている。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「やや遅れている」と評価した。 (31ページ) かながわ障害者計画　点検評価シート ３障害者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （１）社会参加への環境づくり ―基本的な考え方― 障害者権利条約では、「障害」は、主に、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁によって作られているというとらえ方をしています。 そこで、社会的障壁の排除を進めるため、障害者に配慮したまちづくり、障害特性に応じた意思疎通支援、防災・防犯対策等の推進、行政機関等における配慮の充実等により、ハード、ソフト両面にわたるバリアフリー化に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ グループホームの整備 成果目標 県内のグループホームサービスの利用人数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、8,748、/ Ｒ１、9,296、9,442、101.5% Ｒ２、9,806、10,538、107.46% Ｒ３、10,325、11,174、108.22% Ｒ４、10,872、12,140、111.7% Ｒ５、11,448、、 主な取組による成果 ○グループホームの設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を実施した。【開設説明会（５回、延べ参加人数69名）、グループホーム職員研修（9回、延べ参加人数234名）電話、メール等による個別相談53件】 （成果目標の状況） ○　県内のグループホームサービスの利用人数は、令和４年度の目標10,872人に対し実績は12,140人で、達成率は111.7％、最終目標（11,448人）に対する進捗率は、106％だった。 把握すべき状況A 主要道路の信号機の整備等 成果目標 視覚障害者用付加装置等の整備状況（箇所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、15 、/ Ｒ１、1、16、1,600% Ｒ２、1、20、2,000% Ｒ３、1、21、2,100% Ｒ４、1、10、1,000% Ｒ５、1、、 主な取組による成果 ○バリアフリー法に基づき、市町村が定める重点整備地区内の主要な生活関連経路等において、高齢者、障害者等の道路横断時の安全確保に資するバリアフリー対応型信号機について、必要な整備を実施した。 (32ページ) （成果目標の状況） ○　視覚障害者用付加装置等の整備状況は、令和４年度の目標１か所以上に対し、実績は10箇所で、達成率は1,000％だった。 把握すべき状況B ライトセンターにおける取組み 成果目標 ライトセンターの蔵書数（点字図書、録音図書及び拡大図書）（冊） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、33,713、/ Ｒ１、34,521、34,482、99.8% Ｒ２、35,201、35,094、99.7% Ｒ３、35,741、35,665、99.7% Ｒ４、36,281、36,432、100.4% Ｒ５、36,821、、 主な取組による成果 【製作】 点字、デイジー、拡大の順に記載 タイトル、424、204、３ 巻、1,780、454、８ 【貸出】 点字、デイジー、拡大の順に記載 タイトル、1,616、36,363、244 巻、6,496、38,101、1,807 （成果目標の状況） ○　ライトセンターの蔵書数（点字図書、録音図書及び拡大図書）が、令和４年度の目標36,281冊に対し実績は36,432冊で、達成率は100.4％、最終目標（36,821冊）に対する進捗率は、98.9％だった。 把握すべき状況C 手話の普及 成果目標 手話講習会の実施事業所数の累計（事業所） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、133、/ Ｒ１、150、173、115.3% Ｒ２、180、179、99.4% Ｒ３、210、191、90.9% Ｒ４、240、222、92.5% Ｒ５、270、、 主な取組による成果 ○手話学習用冊子及び手話推進計画リーフレットを配布した。 ○事業者による手話講習会を実施した。【25社31回開催】　　　　　　　　　　　 ○市町村と連携した県民向け手話講習会を開催した。【10回５市】 （成果目標の状況） ○　手話講習会の実施事業所数の累計は、令和４年度の目標240事務所に対し実績は222事務所で、達成率は92.5％、最終目標（270事務所）に対する進捗率は、82.2％だった。 把握すべき状況D ウェブアクセシビリティの向上 成果目標 公的機関のウェブサイトの情報アクセシビリティに関するJIS規格への準拠率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、93、/ Ｒ１、96、98.4、102.5% Ｒ２、98、97.4、99.3% Ｒ３、100、97.4、97.4% Ｒ４、100、97.9、97.9% Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○県公式ウェブサイト及び外部サイトのＪＩＳ規格に基づく試験及び全ページ一括検証を実施した。【２回】 ○動画配信による研修を実施した。 ○音声読上げソフトウエアを貸与した。 (33ページ) （成果目標の状況） ○　公的機関のウェブサイトの情報アクセシビリティに関するJIS規格への準拠率が、令和4年度の目標100％に対し実績は97.9％で、達成率は97.9％だった。 把握すべき状況E 消費者教育の推進 成果目標 障害者及び障害者を見守る人向けの講座等の開催数（回・累計） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、４ 、/ Ｒ１、6、3、50.0% Ｒ２、12、3、25.0% Ｒ３、18、9、50.0% Ｒ４、24、20、83.3% Ｒ５、30、、 主な取組による成果 ○消費生活に関する情報や、悪質商法などの消費者被害に遭わないポイントを伝える講座に講師を派遣した。【派遣：20回、受講者：624人】 （成果目標の状況） ○　障害者及び障害者を見守る人向けの講座等の開催数は、令和４年度の目標24回に対し実績は20回で、達成率は83.3％、最終目標（30回）に対する進捗率は、66.7％だった。 把握すべき状況F 県における合理的配慮の徹底 成果目標 県職員に対する研修の受講者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,379、/ Ｒ１、1,224、1,325、108.2% Ｒ２、1,248、937、75.0% Ｒ３、1,272、1,042、81.9% Ｒ４、1,296、1,375、106.1% Ｒ５、1,320、、 主な取組による成果 ○県職員を対象とした研修を実施した。 ・新採用職員研修【402名】 ・新任管理職研修【78名】 ・人権男女主任者研修【895名】 （成果目標の状況） ○　県職員に対する研修の受講者数が、令和４年度の目標1,296人に対し実績は1,375人で、達成率は106.1％、最終目標（1,320人）に対する進捗率は、104.2％だった。 ※　計画策定時、目標値の設定にあたり参考とした実績値は平成29年度の1,200人であったが、令和元年度の実績が既に最終目標を超えている。 ＜その他の取組による成果＞ 安全・安心な生活環境の整備 ○　外出する機会の少ない障害者に対して社会見学やレクリエーションを団体で行うための移動支援として、福祉バス（車いすリフト付きバス）を運行し、障害者間等の交流と社会参加推進を図った。【年間運行日数：114日、年間運行回数：111回】　 (34ページ) ○　外見から分かりにくい内部障害等、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう、ヘルプマーク及び啓発ポスター等を作成し、普及啓発を実施した。【ヘルプマーク配布数：39400個】　 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ○　令和３年７月から法令に基づくサービスとしての提供が開始されたことから、県のホームページによる周知の他、県のたよりによる周知や、各種関係機関・団体等への周知など、広く電話リレーサービスの周知を行った。 ○　盲ろう者通訳・介助員を派遣し、盲ろう者の自立した日常生活又は社会生活を支援した。【派遣件数：2,460件】　 ○　盲ろう者通訳・介助員を養成し、支援の充実を図った。【盲ろう者通訳・介助員養成研修の実施：修了者20人、盲ろう者通訳・介助員新規登録：14人】　 暮らしの安全と安心 ○　大規模災害発生時に、避難所等に高齢者や障害者等への福祉的支援を行う介護職員等を派遣するため、支援を行う団体間の連携強化や人材育成を行った。【連絡会開催：３回、研修開催：4回延べ261人、訓練の実施：４回】　 ○　言語・聴覚に障害のある方が事件や事故等を目撃したり被害に遭った場合に、スマートフォンなどから事案内容を通報できるよう、通信指令室に「１１０番アプリシステム」を開設し、急訴事案に対応した。【受理343件（うち障害者62件）】　 行政等における配慮の充実 ○　ろう者とろう者以外の者のコミュニケーション支援の充実を図るため、県の出先機関等に二次元バーコードを配布し、タブレット型端末等によるテレビ電話機能を活用した手話通訳サービスを提供した。 また、新型コロナウイルス感染症に感染または、感染の疑いのあるろう者が医療機関等を受診等する際に、二次元バーコードを活用し、タブレット型端末等によるテレビ電話機能を活用した手話通訳サービスを提供した。 ２　一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○　成果目標については、７項目中４項目で、令和４年度の目標を達成し、達成率が90％以上は７項目中６項目だった。 ○　本分野では、障害者に配慮したまちづくり、障害特性に応じた意思疎通支援、防災・防犯対策等の推進、行政機関等における配慮の充実等に取り組むこととしている。 ○　障害者に配慮したまちづくりについては、関連する成果目標である「県内のグループホームサービスの利用人数」と「視覚障害者用付加装置等の整備状況」の２項目とも令和４年度の目標を達成している。 ○　障害特性に応じた意思疎通支援については、関連する成果目標である「ライトセンターの蔵書数」は令和４年度の目標を達成し、「手話講習会の実施事業所数」の達成率は92.5%となっている。 (35ページ) ○　防災・防犯対策等の推進については、関連する成果目標である「障害者及び障害者を見守る人向けの講座等の開催数」が累計値の目標であり、新型コロナウイルスの影響を受けて目標を達成できていないが、単年度で考えると令和４年度も目標を達成している。 また、令和４年度には、「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」を改訂するなど、取り組みを推進させている。 ○　行政機関等における配慮の充実については、関連する成果目標である「県職員に対する研修の受講者数」は令和４年度の目標を達成し、「公的機関のウェブサイトの情報アクセシビリティに関するＪＩＳ規格への準拠率」の達成率は97.9％となっている。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「概ね順調に推移している」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 安全・安心な生活環境の整備 ○　障害者等の住宅確保要配慮者の居住支援にあっては、不動産店や居住支援団体等との連携や、住宅確保要配慮者と接している市町村職員による支援が不可欠であるため、継続して「住まいに関する横断的な知識」の習得の場を設け、居住支援活動をとりまく周辺環境整備を図る必要がある。 ○　精神障害者の社会参加促進のため、バス運賃割引の導入について県バス協会へ要請しているが、実現に至っていない。引き続き要請を行うとともに、国に対しても、関係機関に働きかけるよう要望していく。 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ○　盲ろう者の自立と社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、派遣しているが、利用登録者が増えていないため、市町村等を通して周知をしていく。また、新たに通訳・介助員となった者のスキルアップが必要であるため、現任研修の充実、新人通訳・介助員のフォローをしていく。 暮らしの安全と安心 ○　かながわ災害福祉広域支援ネットワークにおける取組について、福祉関係団体等との連携を継続し、訓練を重ね、保健医療チームとの連携体制づくりを進めていく必要がある。また、近隣自治体との顔の見える関係づくりも必要である。 ○　市町村における、災害時における要配慮者支援マニュアル作成率を上げていく必要があり、令和４年度に改訂した「災害時における要配慮者支援マニュアル作成指針」の活用について市町村に引き続き周知するとともに、課題について共有し、一層の支援を図っていく。 (36ページ) ３ 最終評価 ＜最終評価＞ 概ね順調に推移している （評価の理由） ○　成果目標については、７項目中４項目で、令和４年度の目標を達成し、達成率が90％以上は７項目中６項目だった。 ○　本分野では、障害者に配慮したまちづくり、障害特性に応じた意思疎通支援、防災・防犯対策等の推進、行政機関等における配慮の充実等に取り組むこととしている。 ○　障害者に配慮したまちづくりについては、関連する成果目標である「県内のグループホームサービスの利用人数」と「視覚障害者用付加装置等の整備状況」の２項目とも令和４年度の目標を達成している。 ○　障害特性に応じた意思疎通支援については、関連する成果目標である「ライトセンターの蔵書数」は令和４年度の目標を達成し、「手話講習会の実施事業所数」の達成率は92.5%となっている。 (37ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート ３障害者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （２）雇用・就業、経済的自立の支援 ―基本的な考え方― 働くことは自立した生活を支える基本のひとつでもあり、一人ひとりの可能性を伸ばすことや生きがいにもつながる活動であることから、障害者がライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 関係機関との連携による就労支援 成果目標 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、15,882、/ Ｒ１、17,871、16,310、91.2% Ｒ２、19,502、17,221、88.3% Ｒ３、21,237、18,348、86.4% Ｒ４、23,127、19,915、86.1% Ｒ５、25,185、、 成果目標 就労定着支援事業による支援の利用時点から１年後の職場定着率 (注)障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、※、/ Ｒ１、-、86.3、- Ｒ２、80、81.9、102.3% Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 〇就労支援Ａ型事業所連絡会を開催した。【１回】　 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,465名】 ・就労件数【437件】 （成果目標の状況） 〇　就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量は、令和４年度の目標23,127人に対し実績は19,915人で、達成率は86.1％、最終目標（25,185人）に対する進捗率は、79.1％だった。 ○　就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和３年度以降、調査していない。 (38ページ) 把握すべき状況A 障害の特性に応じた職業訓練等の実施 成果目標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、78.3、/ Ｒ１、80、76.5、95.6% Ｒ２、80、77.3、96.6% Ｒ３、80、77.0、96.3% Ｒ４、80、77.1、96.4% Ｒ５、-、、 成果目標 障害者の委託訓練修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、46.3、/ Ｒ１、55、30.5、55.5% Ｒ２、55、38.0、69.1% Ｒ３、55、39.4、71.6% Ｒ４、55、38.1、69.3% Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施した。 ・訓練期間１年【6ｺｰｽ、修了者：28人】 ・訓練期間６カ月【２ｺｰｽ、修了者：25人】 ・在職者訓練【4ｺｰｽ、修了者：15人】 ○職業訓練法人神奈川能力開発センターに職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１年【３ｺｰｽ、修了者29人】 ○民間教育訓練機関等に職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１〜3か月【修了者：83人】 （成果目標の状況） ○　障害者職業能力開発校の修了者における就職率は、令和４年度の目標80％に対し、実績は77.1％で、達成率は96.4％だった。 ○　障害者の委託訓練修了者における就職率は、令和４年度の目標55％に対し、実績は38.1％で、達成率は69.3％だった。 把握すべき状況B 一般就労及び定着支援の強化 成果目標 一般就労への年間移行者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,277、/ Ｒ１、1,612、1,371、85.0% Ｒ２、1,794、1,393、77.6% Ｒ３、2,055、1,852、90.1% Ｒ４、2,316、2,046、88.3% Ｒ５、2,579、、 主な取組による成果 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。（支援対象者【6,465名】、就労件数【437件】） ○障害者就労支援機関の就労支援力の向上を支援した。 ・職業能力評価【121件】・研修【4回】 （成果目標の状況） ○　一般就労への年間移行者数は、令和４年度の目標2,316人に対し、実績は2,046人で、達成率は88.3％、最終目標（2,579人）に対する進捗率は、79.3％だった。 (39ページ) 把握すべき状況C 法定雇用率の達成に向けた取組み 成果目標 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、2.01、/ Ｒ１、-、2.09、‐ Ｒ２、-、2.13、- Ｒ３、-、2.16、- Ｒ４、-、2.20、- Ｒ５、2.3、、 成果目標 障害者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数（任命権者） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、3、/ Ｒ１、4、3、75.0% Ｒ２、5、3、60.0% Ｒ３、-、4、- Ｒ４、-、5、 Ｒ５、-、、 ※実績値は令和２年度までは、法定雇用率2.2％の対象範囲となる従業員45.5人以上規模の実雇用率で計算しており、和３年度は2.3％の対象範囲となる従業員43.5人以上規模の実雇用率で計算している。 （成果目標に位置付けられている事業が多いことから、下欄に記載） （主な取組による成果） ○　障害者雇用促進センターにおいて、中小企業の障害者雇用を支援するため個別訪問を行い、情報提供や出前講座等を実施した。【個別訪問：799社、出前講座：28回】　 ○　企業等を対象としたフォーラム等の開催や障害者就職面接会の実施等により、障害者雇用の理解促進や雇用の実現を図った。【障害者雇用促進に向けたフォーラム:1回、障害者雇用に向けた企業交流会の開催（5回）、かながわ障害者雇用優良企業の認証:90件、企業のための障害者雇用ガイドブックの作成：2,000部】 〇　精神障害者を雇用して１年以内の中小企業が、雇用した障害者の業務指導を行い、職場での相談に対応する職場指導員を設置する場合等に、その費用の一部を補助した。【16件】　 （成果目標の状況） ○　神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率は、法定雇用率2.3％に対し、令和４年度実績は2.2％だった。 ○　障害者の法定雇用率を達成する任命権者数は、令和４年度に５任命権者となり、目標を達成した。 把握すべき状況D 優先調達の推進 成果目標 障害者就労施設等からの物品等の調達実績額（千円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、177,300、/ Ｒ１、前年度比増、195,998、110.5% Ｒ２、前年度比増、169,429、86.4% Ｒ３、前年度比増、185,349、109.4% Ｒ４、前年度比増、180,304、97.3% Ｒ５、前年度比増、、 主な取組による成果 ○障害者就労施設等から物品等の調達及びその調達目標について定めた方針を作成し、障害者就労施設等から積極的に物品等を調達した。 (40ページ) （成果目標の状況） ○　毎年度前年度以上の調達実績額とすることが目標であるが、令和４年度は180,304千円と、前年度の185,349千円を下回り、令和４年度の達成率は、97.3％となった。 把握すべき状況E 工賃の向上 成果目標 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額（円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、14,598、/ Ｒ１、14,672、14,931、101.7% Ｒ２、14,995、14,517、96.8% Ｒ３、15,011、14,956、99.6% Ｒ４、15,521、15,795、101.7% Ｒ５、16,049、、 主な取組による成果 ○障害福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障害者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、自主製品の常設展示・販売を行うともしびグッズコーナーを運営した。 （成果目標の状況） ○　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、令和４年度の目標15,521円に対し、実績は15,795円で、達成率は101.7％だった。 ※　参考：令和３年度　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃（全国）　16,507円 ＜その他の取組による成果＞ 障害特性に応じた就労支援及び多様な就労の機会の確保 ○　農業技術等に係る助言指導を２事業所で、農福セミナーを２回、相談会を１回、マルシェを５回実施した。 ○　高等部生徒の卒業後の就労機会の拡大を図るため、産業現場等における実習を実施し、現場実習理解啓発パンフレットを作成した。 また、神奈川県特別支援学校進路指導連絡協議会を実施し、職業教育の充実に努めた。【パンフレット2,000部、全体会２回、各障害種別部会14回、課題検討会３回、企画会２回】 ○　障害者雇用に精通した企業ＯＢ等を社会自立支援員として県立特別支援学校７校に各１名配置し、企業での経験を活かした企業開拓、企業の視点からの進路相談や面接指導、定着支援等を実施した。【卒業生定着支援：65件、事業所開拓：486件、実習了承数：202件、進路相談：1174件、講話等講師：3件等】 福祉的就労の底上げ ○　県営水道の給水区域内に所在する障害福祉サービス事業所に対し、使用できなくなった処分品の水道メーター40,000個について、分解し金属ケースとそれ以外の部品とに分別する作業を委託した。 (41ページ) ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、９項目のうち、３項目で令和４年度の目標を達成した。また、未達成の６項目中、達成率が８割未満の項目は１項目であった。 ○　本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実等に取り組むこととしている。 ○　福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額」で、令和４年度の目標を達成したほか、「就労系３サービスのサービス提供量」についても、目標には達していないが、適切な事業所の指定等を通じて着実にサービス提供量は増加している。 ○　一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」や「神奈川県内にに本社がある43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率」で、令和４年度の目標を達成できていない。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度は「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 総合的な就労支援 ○　神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施しているが、訓練定員に対する入行者が充足しきれていないため、職業訓練を必要とされる方への周知に努める。 障害者雇用の促進 ○　県内の民間企業の障害者雇用率が法定雇用率に達しておらず、特に中小企業における障害者雇用が進んでいない。また、精神障害者については、求職者が増加していることとあわせて、雇用後の職場定着が課題となっている。このことから、企業の障害者雇用に向けた取組状況に応じ、就労支援機関による企業見学や実習のコーディネートなど、きめ細やかな企業支援を行っていく。 福祉的就労の底上げ ○　県内の就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、全国的に見ても低い水準にあり、共同受注窓口組織の運営や共同販売会の実施等より、引き続き障がい者の工賃向上に取り組む。 (42ページ) ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、９項目のうち、３項目で令和４年度の目標を達成した。また、未達成の６項目中、達成率が８割未満の項目は１項目であった。 ○　本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実等に取り組むこととしている。 ○　福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額」で、令和４年度の目標を達成したほか、「就労系３サービスのサービス提供量」についても、目標には達していないが、適切な事業所の指定等を通じて着実にサービス提供量は増加している。 ○　一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」や「神奈川県内にに本社がある43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率」で、令和４年度の目標を達成できていない。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度は「やや遅れている」と評価した。 (43ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート ４憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み （１）憲章の普及啓発及び心のバリアフリーの推進 ―基本的な考え方― 本県では2016年（平成28年）７月26日に、県立の障害者支援施設である「津久井やまゆり園」において、大変痛ましい事件が発生しました。この事件は障害者に対する誤った差別的な思想から引き起こされたことから、県では、2016年（平成28年）10月に県議会とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定しました。その理念の普及啓発に向けた県民総ぐるみの取組みを推進します。また、障害及び障害者に対する県民の理解の促進とともに、障害を理由とする差別の解消に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 憲章の普及啓発 成果目標 県民ニーズ調査における憲章を「知っている」または「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、17、/ Ｒ１、26.0、15.7、60.3% Ｒ２、34.0、22.9、67.3% Ｒ３、42.0、26.8、63.8% Ｒ４、50.0、30.2、60.4% Ｒ５、50.0、、 県民ニーズ調査における障害者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、46.1、/ Ｒ１、47.0、40.5、86.1% Ｒ２、48.0、44.9、93.5% Ｒ３、49.0、42.6、86.9% Ｒ４、50.0、40.6、81.2% Ｒ５、51.0、、 主な取組による成果 ○年間を通じて県内13箇所のイベントに参加し、憲章の普及啓発を実施 ○アナログ媒体を中心とした広報【ポスティング広告：55万世帯、ポスター掲示：約16,000枚）】 〇ポータルサイトで、イベント主催者と障害サービス事業所などのブース出展者のマッチングを実施【10件】 ○障害福祉サービス事業所と連携し、憲章Ｔシャツを販売【1,124枚】 （成果目標の状況） ○　憲章の普及啓発に向けて、各種イベントや広報を行い、多くの人が参加したが、県民ニーズ調査における憲章を「知っている」又は「言葉は聞いたことがある」と回答する方の割合は、令和４年度の目標50％に対し、実績は30.2％で、達成率は60.4％、最終目標（50％）に対する進捗率は、60.4％だった。 ○　県民ニーズ調査における障害者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合は、令和４年度の目標50.0％に対し、実績は40.6％で、達成率は81.2％、最終目標（51％）に対する進捗率は、79.6％だった。 (44ページ) 把握すべき状況A 企業等における障害等の理解の促進 成果目標 心のバリアフリー推進員の累計養成者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、122、/ Ｒ１、150、162、108.0% Ｒ２、200、242、121.0% Ｒ３、250、332、132.8% Ｒ４、300、409、136.3% Ｒ５、350、、 主な取組による成果 ○公共交通機関、宿泊施設、小売店等の企業が行う社員研修において、障害者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等を実施した。【12回、受講者数：218名】 ○企業等において障害理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施した。【4回、修了者数：77名】 （成果目標の状況） ○　心のバリアフリー推進員の累計養成者数は、令和４年度の目標300人に対し、実績は409人で、達成率は136.3％、最終目標（350人）に対する進捗率は、116.9％だった。 把握すべき状況B 県職員に対する障害等の理解の促進 成果目標 県職員に対する研修の受講者数（再掲）（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、 1,379、/ Ｒ１、1,224、1,325、108.2% Ｒ２、1,248、937、75.0% Ｒ３、1,272、1,042、81.9% Ｒ４、1,296、1,375、106.1% Ｒ５、1,320、、 主な取組による成果 ○県職員を対象とした研修を実施 ・新採用職員研修【402人】 ・新任管理職研修【78人】 ・人権男女主任者研修【895人】 （成果目標の状況） ○　県職員に対する研修の受講者数は、令和４年度の目標1,296人に対し、実績は1,375人で、達成率は106.1％、最終目標（1,320人）に対する進捗率は、104.2％だった。 把握すべき状況C 教職員に対する障害等の理解の促進 成果目標 研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、98.5、/ Ｒ１、97.0、99.0、102.0% Ｒ２、97.5、100、102.5% Ｒ３、98.0、98.1、100.1% Ｒ４、98.5、100、101.5% Ｒ５、100、、 主な取組による成果 ○リーフレット「インクルーシブな学校づくり」を作成し、初任者全員に配付して研修を実施した。 【初任者研修受講者数：919名】 ○障害に対する理解を深める自己研鑽研修を実施した。 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（言語）【１回、受講者数:75名】 ・通級指導教室キャリアアップ研修講座（情緒）【１回、受講者数59名】 (45ページ) （成果目標の状況） ○　研修アンケートの４段階評価で３以上と回答する人数の割合は、令和４年度の目標98.5％に対し、実績は100％で、達成率は101.5％となった。 把握すべき状況D 障害を理由とする差別の解消 成果目標 県民ニーズ調査における障がいを理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合（％）【目標値は逆方向に設定】 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、 48.4、/ Ｒ１、47、66.6、70.5% Ｒ２、46、80、57.5% Ｒ３、45、79、56.9% Ｒ４、44、78.7、55.9% Ｒ５、43、、 主な取組による成果 ・障害を理由とする差別に関する相談窓口の設置【89件】 （成果目標の状況） ○　県民ニーズ調査における障害を理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合は、令和４年度の目標44％に対し、実績は78.7％で、達成率は55.9％、最終目標（43％）に対する進捗率は54.6％だった。 ＜その他の取組による成果＞ 障害者理解の促進 〇　バリアフリー街づくり推進県民会議の開催や県内の既存公共的施設に対するバリアフリーアドバイザー派遣等により、県民に対する普及啓発が進んだ。【会議開催：２回、アドバイザー派遣：８施設】 ○　手話での絵本の読み聞かせや市町村と連携した県民向け手話講習会等により、ろう者や手話に対する理解の促進が図られた。【事業者による手話講習会の開催（25社31回開催）、読み聞かせ：４団体５回開催、手話講習会：５市10回開催】　 ○　外見から分かりにくい内部障害等、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう、ヘルプマーク及び啓発ポスター等を作成し、普及啓発を実施した。【ヘルプマーク配布数：39,400個】　 ○　障害者に対する知識の普及啓発を図り、障害者の社会復帰・社会参加を促進するため、障害者とその家族、関係団体、一般県民を交えた福祉大会等の開催を支援した。【神奈川県身体障害者福祉大会351人、神奈川県心身障害児者福祉促進大会：95人、福祉大会：精神障害者家族住民交流会：143人】　 (46ページ) ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、６項目中３項目で令和３年度の目標を達成した。 ○　本分野では、「憲章の普及啓発」「障害及び障害者に対する県民理解の促進」「障害を理由とする差別の解消に取り組むこと」としている。 ○　憲章の普及啓発については、成果目標としている「県民ニーズ調査における憲章を『知っている』又は『言葉は聞いたことがある』と回答する方の割合」と「県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合」が、令和４年度の目標を達成できていないが、ポスター掲示等の集中的な広報や県内各地域イベントへの参加等を通じて着実に取組を推進している。○　障害及び障害者に対する県民理解の促進については、成果目標としている「心のバリアフリー推進員の累計養成者数」が令和４年度の目標を達成し、また、手話に対する普及啓発イベントを開催する等、心のバリアフリーや手話に対する関心は高まっており、取組は順調に進んでいる。 ○　障害を理由とする差別の解消については、成果目標としている「県民ニーズ調査における障害を理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合」が、令和４年度の目標を達成できておらず、更なる努力が必要である。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 憲章の普及啓発 ○　憲章の認知度だけでなく、ともに生きる社会の実現に向け、憲章の理念に対する理解、共感等を広げる取組みを強化する必要があることから、障がい者と関わりながら共生社会を体感できる場を創出していく。 障害を理由とする差別の解消の推進 ○　心のバリアフリー推進員養成研修において、より企業等の意向に沿った内容を研修に盛り込み、理解を促す工夫、研修終了後のフォロー体制の充実が必要であるため、実施企業からのアンケート結果を踏まえ、工夫を図っていく。 ○　新型コロナウィルス感染拡大の防止のため、神奈川県障害者差別解消支援地域協議会の開催を見送ってきたが、令和５年度から再開し、障害当事者と合理的配慮を提供する事業者側などが意見交換や情報共有をする機会を確保していく。 (47ページ) ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、６項目中３項目で令和３年度の目標を達成した。 ○　本分野では、「憲章の普及啓発」「障害及び障害者に対する県民理解の促進」「障害を理由とする差別の解消に取り組むこと」としている。 ○　憲章の普及啓発については、成果目標としている「県民ニーズ調査における憲章を『知っている』又は『言葉は聞いたことがある』と回答する方の割合」と「県民ニーズ調査における障がい者に配慮した行動をとる人が増えたと思うと回答する方の割合」が、令和４年度の目標を達成できていないが、ポスター掲示等の集中的な広報や県内各地域イベントへの参加等を通じて着実に取組を推進している。○　障害及び障害者に対する県民理解の促進については、成果目標としている「心のバリアフリー推進員の累計養成者数」が令和４年度の目標を達成し、また、手話に対する普及啓発イベントを開催する等、心のバリアフリーや手話に対する関心は高まっており、取組は順調に進んでいる。 ○　障害を理由とする差別の解消については、成果目標としている「県民ニーズ調査における障害を理由とする差別や偏見があると思うと回答する方の割合」が、令和４年度の目標を達成できておらず、更なる努力が必要である。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については「やや遅れている」と評価した。　 (48ページ) かながわ障害者計画 点検評価シート ４憲章の実現に向けた県民総ぐるみの取組み （２）教育や文化芸術・スポーツにおける取組み 基本的な考え方 ともに生きる社会の実現に向け、すべての子どもができるだけ同じ場でともに学び、ともに育つことで相互理解を深め、個性を尊重し支え合う力や協働する力を育む、インクルーシブ教育の推進を図るとともに、障害者が、地域の一員として、生活を楽しめるよう、文化芸術活動やスポーツ等に触れる機会の提供、充実を図ります。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 多様な学び場のしくみづくり 成果目標 幼・小・中・高等学校等において、個別の指導計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている学校の割合（％）※公立学校対象 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、95.5、/ Ｒ１、95.0、-、- Ｒ２、96.7、-、- Ｒ３、98.3、-、- Ｒ４、100、99.6、99.6% Ｒ５、100、、 成果目標 幼・小・中・高等学校等において、個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている学校の割合（％）※公立学校対象 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、、77.7、 Ｒ１、89.9、-、- Ｒ２、93.3、-、- Ｒ３、96.6、-、- Ｒ４、100、95.5、95.5% Ｒ５、100、、 主な取組による成果 ○個別教育計画に基づき、通学による教育が困難な児童・生徒の教育の機会均等を保障するため、担当教員等による家庭や施設等への訪問教育を実施した。 ○早期のうちに障害に気づき、早い段階から適切な支援を受けることの促進を図るため、精神科医、眼科医による医療相談を実施した。 ・精神科医への相談【34件】 ・眼科医への相談【8件】 ・相談者数（延べ）【70名】 （成果目標の状況） ○　小・中・高等学校等において、個別の指導計画等の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画が作成されている学校の割合は、令和４年度の目標100.0％に対し、実績は99.6％で、達成率は99.6％となった。 ○　小・中・高等学校等において、個別の指導計画等の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の教育支援計画が作成されている学校の割合は、令和４年度の目標100.0％に対し、実績は95.5％で、達成率は95.5％となった。 (49ページ) 把握すべき状況A 特別支援教育に関する専門性の向上 成果目標 特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、70.7、/ Ｒ１、89.2、79.5、89.1% Ｒ２、100、85.1、85.1% Ｒ３、100、86.5、86.5% Ｒ４、-、87.4、87.4% Ｒ５、-、、 主な取組による成果 ○特別支援学校等の教員で基礎免許状のみを有する者に対し、特別支援学校教諭普通免許状の取得に必要な免許法認定講習会を開催した。 ・講座開設数【14講座】 ・受講者数（延人数）【2,038名】 （成果目標の状況） ○　特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率は、令和４年度の目標100.0％に対し、実績は87.4％で、達成率は87.4％となった。 把握すべき状況B 特別支援学校への音楽家の派遣 成果目標 音楽堂による特別支援学校へのアウトリーチ実施校数（校） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、3、/ Ｒ１、2、2、100% Ｒ２、2、1、50.0% Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、、 Ｒ５、-、、 主な取組による成果 令和２年度事業廃止 （成果目標の状況） ○　令和２年度に本成果目標に関する事業が廃止されたが、県民ホール、神奈川芸術劇場、音楽堂の主催事業において、鑑賞サポート、多言語化による情報保障や、リラックスパフォーマンス公演に関する研究会等インクルーシブアプローチの取組を行った。 把握すべき状況C 障害者等の文化芸術活動の普及 成果目標 共生共創事業の公演等の参加者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、2,532、/ Ｒ１、5,000、6,947、138.9% Ｒ２、5,400、4,267、79.0% Ｒ３、5,700、4,764、83.5% Ｒ４、6,000、8,152、135.9% Ｒ５、6,000、、 主な取組による成果 ○共生共創事業として障害者や高齢者が参加する舞台公演等を実施した。【開催回数：35回、参加者数：8,152人、配信動画の再生回数：27,575回、アンケートにおける「共生社会の実現が必要だと感じた」という回答の割合73.49%】　 (50ページ) （成果目標の状況） ○　共生共創事業の公演等の参加者数は、令和４年度の目標6,000人に対し、実績は8,152人で、達成率は135.9％、最終目標（6,000人）に対する進捗率は、135.9％だった。 成果目標 神奈川県障害者文化・芸術祭の参加団体数（団体） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、20、/ Ｒ１、前年度以上、22、110.0% Ｒ２、前年度以上、15、68.1% Ｒ３、前年度以上、9、60.0% Ｒ４、前年度以上、12、133.3% Ｒ５、前年度以上、、 主な取組による成果 ○神奈川県障害者文化・芸術祭を２日間開催した。 ・参加者【86名】 ・出展作品数【85点】 ・出演団体数【12団体】 （成果目標の状況） ○　毎年度前年度以上の参加団体数を確保することが目標であるが、令和４年度は12団体と、前年度の9団体を上回り、令和４年度目標の達成率は、133.3％となった。 把握すべき状況D 障害者スポーツを支える人材の養成等 成果目標 県内の障害者スポーツの指導者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ27、/、1,346、/ Ｒ１、1,616、1,608、99.5% Ｒ２、1,726、1,584、91.7% Ｒ３、1,836、1,612、87.8% Ｒ４、/、1,686、- Ｒ５、/、、 主な取組による成果 ○障害者スポーツサポーター養成講習会を実施した。【４回・修了者75名】　　　　　 〇神奈川県障害者スポーツ協会が実施するゆうあいピック大会開催等に対する補助を行った。 （成果目標の状況） ○　県内の障害者スポーツの指導者数は、令和４年度の実績は1,686人であった。 ＜その他の取組による成果＞ 教育の振興 〇　市町村との共催で「インクルーシブ教育推進フォーラム」を開催し、インクルーシブ教育委員会の理解・啓発を推進した【２回、参加者数のべ321人】　 ○　県内特別支援学校等の知的障害のある高等部等の生徒を対象に清掃技能検定を実施した。【年２回、396名の生徒が受検】　 (51ページ) 教育環境の整備 ○　県立特別支援学校において、特別支援教育等に関する相談・情報提供、障害のある幼児・児童・生徒への指導・支援等を実施した。【来校・電話相談2,359件、巡回相談1,721件】　 ○　県立特別支援学校に聞き取り調査を行った結果を踏まえ、発達障害やユニバーサルデザイン等についてのリーフレット等３点を作成し、配布した。 ○　医療的ケアを必要とする児童・生徒等の支援のため、看護師を増員配置した。 ○　医療的ケアを必要とする児童・生徒等の安全確保を目的とした、支援体制を運営するための協議会等の開催と、行動な医療的ケア等に関する研修等を実施した。【運営協議会１回、担当医連絡協議会１回、医療的ケア連絡協議会（全体会２回、作業部会２回）、看護師等連絡協議会３回、医療的ケア担当教員研修基本研修修了者97人】 文化・芸術活動・スポーツ等の振興 ○　県民ホール、神奈川芸術劇場、音楽堂の主催事業において、鑑賞サポート、多言語化による情報保障や、リラックスパフォーマンス公演に関する研究会等インクルーシブアプローチの取組を行った。 ○　県立スポーツセンターを活用し、障害者スポーツを支える人材のスキルアップ研修、障害者スポーツ教室を開催した。【研修５回：参加者84人、障害者スポーツ教室：147回、271人】 ○　特別支援学校の施設等を活用して、定期的にスポーツ教室等を開催した。【63回】　 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、７項目中２項目で、令和４年度の目標を達成し、３項目は80%以上の達成率であり、他の２項目は、令和４年度の目標値がない項目となっている。 ○　本分野では、インクルーシブ教育の推進、障害者が文化芸術活動やスポーツに触れる機会の提供、充実等に取り組むこととしている。 ○　インクルーシブ教育の推進について、成果目標としている「個別の指導計画が作成されている学校の割合」及び「個別の教育支援計画が作成されている学校の割合」「特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率」は、令和４年度の目標を達成できていないが、それぞれ達成率は99.6%、95.5%、87.4%であり、取組は推進できている。 ○　障害者が文化芸術活動に触れる機会の提供等について、成果目標としている「共生共創事業の公演等の参加者数」及び「神奈川県障害者文化・芸術祭の参加団体数」は、令和４年度の目標を達成している。 ○　障害者がスポーツに触れる機会の提供等について、成果目標としている「県内の障害者スポーツ指導者数」は、令和４年度の目標を達成できていない。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については、「やや遅れている」と評価した。 (52ページ) ＜今後の課題と対応＞ 教育の振興 〇　様々な教員向け研修において、インクルーシブ教育に係る内容を扱っているが、教職に就く以前の養成期を対象とした研修も加えて、研修内容を系統的に整理する必要があるため、初任者研修講座等の研修内容と関連させて整理していく。 教育環境の整備 ○　地域における特別支援教育のセンターとしての役割を円滑に実施するため、協議会や研修を実施しているが、各教員がセンター的機能を発揮できる機会の確保が課題であるため、課題解決に向けて検討していく。 ○　高度な医療的ケアを必要とする児童・生徒等の増加に伴い、看護師の確保に課題があるため、様々な媒体を活用した募集の働きかけを実施していく。 文化・芸術活動・スポーツ等の振興 ○　神奈川芸術劇場等において、障害者向けの様々なサポートを実施しているが、サポートの実施自体の周知やサポート方法についての周知が不足しているため、初めての方でも試しやすい鑑賞サポート付きバックステージツアーや体験会の実施、視覚や聴覚だけでも理解しやすい方法で周知していく。 ○　障害者スポーツ大会等への支援を実施しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前と比べて参加者数が減少傾向にあるため、周知の仕方を工夫していく。 ○　特別支援学校の施設等を活用して、定期的にスポーツ教室等を開催しているが、安定的な開催に必要な体制検証ができていないため、会場となる学校と必要な体制について協議を重ねる。 (53ページ) ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、７項目中２項目で、令和４年度の目標を達成し、３項目は80%以上の達成率であり、他の２項目は、令和４年度の目標値がない項目となっている。 ○　本分野では、インクルーシブ教育の推進、障害者が文化芸術活動やスポーツに触れる機会の提供、充実等に取り組むこととしている。 ○　インクルーシブ教育の推進について、成果目標としている「個別の指導計画が作成されている学校の割合」及び「個別の教育支援計画が作成されている学校の割合」「特別支援学校の教師の特別支援学校教諭免許状保有率」は、令和４年度の目標を達成できていないが、それぞれ達成率は99.6%、95.5%、87.4%であり、取組は推進できている。 ○　障害者が文化芸術活動に触れる機会の提供等について、成果目標としている「共生共創事業の公演等の参加者数」及び「神奈川県障害者文化・芸術祭の参加団体数」は、令和４年度の目標を達成している。 ○　障害者がスポーツに触れる機会の提供等について、成果目標としている「県内の障害者スポーツ指導者数」は、令和４年度の目標を達成できていない。 ○　これらを総合的に判断し、令和４年度については、「やや遅れている」と評価した。 以上