当事者目線の権利擁護支援全国フォーラムイン神奈川〜これからの地域共生社会と障害福祉〜
主催、全国権利擁護支援ネットワーク、神奈川県。

日時、一日目、令和６年２月３日（土）13時30分〜16時35分。二日目、令和６年２月４日（日）９時30分〜12時。
場所、はまぎんホールヴィアマーレ。

次第
1日目パネルディスカッション「神奈川の新しいチャレンジ」
2日目アドボカシーオブザイヤー表彰式、パネルディスカッション「地域共生社会の実現に向けて〜中核機関と地域福祉〜」

２月４日、日曜日のプログラム
９時30分から９時55分まで、アドヴォカシーオブザイヤー表彰式。
受賞者、株式会社あおいけあ代表取締役代表、かとうただすけ氏
９時55分から11時50分まで、パネルディスカッション。地域共生社会の実現に向けて〜中核機関と地域福祉〜。
コーディネーター、全国権利擁護支援ネットワーク副代表、たなべひさし氏。
パネリスト、日本福祉大学大学院特任教授、ひらのたかゆき氏。しんしろ市社会福祉協議会、あきのみきこ氏。株式会社あおいけあ代表取締役代表、かとうただすけ氏。
11時50分から12時まで、閉会あいさつ。全国権利擁護支援ネットワーク代表、さとうしょういち氏。

パネルディスカッション登壇者プロフィール

一日目
パネリスト１　くろいわ　ゆうじ　ちじ　
1980年、株式会社フジテレビジョン入社。「報道2001」キャスターなどを務めた後、2011年４月、神奈川県知事に就任。2016年７月に発生した津久井やまゆり園事件を受け、県議会とともに「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定。2023年４月「当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」を施行。現在４期目。

パネリスト２　さとう　しょういち　氏
立命館大学大学院法学研究科博士後期課程修了。立教大学法学部教授、法政大学法学部教授等を歴任し、現在は国学院大学教授。2000年より弁護士として権利擁護活動に従事。2008年より全国権利擁護支援ネットワーク代表を務めている。専門は民事訴訟法で、成年後見や虐待防止などの社会活動に広く関わっている。

パネリスト３　ささき　ももこ　氏
2009年5月〜2019年5月　大田区手をつなぐ育成会会長。
2010年6月〜2023年6月　社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会理事(2016年から理事長)。
2023年6月〜一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会会長。

パネリスト４　すななが　びん　氏
障害者施設の商品の販売を手がける一般社団法人ありがとうショップ代表理事、ぜんち共済株式会社宣伝顧問。全国の働く障害者の所得向上を目指して、障害者施設と企業・個人の仕事づくりを事業の柱としている。とっても前向きな発達障害当事者（LD、ディスレクシア・読み書き障害）。ロンドン芸術大学テレビ映画専攻卒。

コーディネーター　やまぐち　まさのぶ　氏
2005年10月、弁護士登録。2011年12月、社会福祉士と共同で、一般社団法人はぎながと成年後見センター及び一般社団法人はぎながと成年後見支援センター、「てとて」を設立。
全国権利擁護支援ネットワーク副代表。日本弁護士連合会、高齢者・障害者権利支援センター委員会委員。山口県弁護士会、高齢者・障害者権利擁護センター委員会委員長。

二日目
パネリスト１　ひらの　たかゆき　氏
日本福祉大学大学院特任教授・同大学権利擁護研究センター長・NPO法人CLC理事。
広域の権利擁護支援センターの計画策定や中核機関の運営に協力。
著書、共著「権利擁護がわかる意思決定支援、法と福祉の協働」（ミネルヴァ書房）や単著「地域福祉マネジメントと評価的思考−重層的支援体制整備の方法」（ゆうひかく）など。

パネリスト２　あきの　みきこ　氏
特別養護老人ホーム職員を経て、1996年、社協に入職。デイサービスセンター、地域包括支援センター、2013年から成年後見支援センターの担当職員。2016年からは、権利擁護事業、生活困窮、貸付、障害相談の管理者。2020年はコロナ特例貸付を担当。愛知県成年後見制度推進会議委員。

パネリスト３　かとう　ただすけ　氏
1974年生まれ。東北福祉大学社会福祉学部社会教育学科卒業後、神奈川県内の特別養護老人ホームに勤務。2001年、株式会社あおいけあを設立。グループホームゆい、デイサービスいどばたの運営を始め、2012年「かながわ福祉サービス大賞〜福祉の未来を開く先進事例発表会〜」で大賞を受賞。現在、「あおいけあ」代表取締役。

コーディネーター　たなべ　ひさし　氏
社会福祉法人伊賀市社会福祉協議会、業務執行理事・事務局長（三重県伊賀市）。
社会福祉士。全国権利擁護支援ネットワーク副代表。三重県地域福祉活動推進協議会（社協事務局長）会長。
1994年より「個を地域で支える援助」と「個を支える地域をつくる援助」の取り組み及び法人運営の立場からその活動をささえる支援をすすめている。