【資料１】 　報告事項（1） 　政令市・各障害保健福祉圏域の 　障害者自立支援協議会等の開催状況について" ①横浜市障害保健福祉圏域 　②川崎市障害保健福祉圏域 　③相模原市障害保健福祉圏域 　④横須賀・三浦障害保健福祉圏域 　⑤湘南東部障害保健福祉圏域 　⑥湘南西部障害保健福祉圏域 　⑦県央障害保健福祉圏域 　⑧県西障害保健福祉圏域 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【横浜】圏域障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：鈴木　敏彦先生（所属：淑徳大学　副学長） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（1）当事者委員の参画　なし （障がい種別： ） 　（2）当事者家族の参画　なし （障がい種別： ） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について (1）令和５年度第１回　開催日：令和5年5月19日　開催方法：対面開催 本市自立支援協議会の部会である地域移行・地域定着部会では、精神分野に特化して「お互いに支え会える仕組みづくり」の検討を行っているが、障害福祉分野全体で検討すべき課題であると考え、本会議で検討していくこととした。その土台作りという点で、「意思決定支援」が欠かせない点から、今年度、本会議で本市における意思決定支援について集中的に議論いただくことにしている。 ①神奈川県の意思決定支援の取組状況について 　鈴木委員より国・神奈川県・川崎市の意思決定支援をめぐる動向についてご講義いただき、本市の取組に期待することをお話いただく。 ②各委員所属先の意思決定支援における取組状況について 　本会出席の委員の皆様に、「所属先における意思決定支援の取組」「取組が進んでいる点、工夫している点」「取組が進んでいないと感じている点」「取組を進める上での難しさや課題点」について一人ずつ発表いただく。 →第２回も引き続き各委員所属先の意思決定支援における取組状況をお話しいただく予定。" (2）令和５年度第２回　開催日：令和5年8月18日　開催方法：対面開催 各委員所属先の意思決定支援における取組状況について 第１回目に引き続き、本会出席の委員の皆様に、「所属先における意思決定支援の取組」「取組が進んでいる点、工夫している点」「取組が進んでいないと感じている点」「取組を進める上での難しさや課題点」について一人ずつ発表いただく。 今年度は全４回開催の予定。２回までに本会出席の委員の所属先における意思決定支援の取組を共有したあと、区域での取組に関する情報収集について、より効果的な方法を検討していく。区域の情報を共有できたところで、本市の取組をどのように進めていくか、検討を行う予定となっている。単年度では十分な検討がなされない可能性もあるため、複数年度にわたって検討を行う可能性が高い。 第３回開催予定：令和５年10月20日 第４回開催予定：令和６年２月９日 【横浜】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について 令和４年度各区自立支援協議会より提出いただいている「市域で共有・検討したい課題」から、主な課題は４点となっている。 ①移動に関する支援について 　・医療的ケアのある方の移動支援に関する社会資源の不足 　・担い手不足による外出支援への影響 ②協議会の運営について 　・参加する事業所の固定化や構成員のあり方等、会への参加促進 ③地域生活支援拠点について 　・緊急時の受入体制整備に関する事業所間の連携 　・体験の場の確保 ④人材の確保・育成について 　・相談支援専門員の人材育成やスキルアップ機会の拡大 　・福祉業界全体における職員の人材確保や育成の困難さ" ２　課題解決に向けた取組みについて ①移動に関する支援について 　→各区移動情報支援センター、地域生活支援拠点検討部会（11月開催）に課題を共有する予定。移動情報支援センターの活動状況や取組内容をを各区に周知徹底していくほか、地域生活支援拠点検討部会において「専門的人材の育成・確保」として検討を進める予定。 ②協議会の運営について 　→本市で毎年開催している「３機関合同連絡会」（区役所・基幹相談支援センター・精神障害者生活支援センターが出席）において、今年度は自立支援協議会をテーマに開催予定。各区の協議会運営について、好事例を共有し、運営における工夫をグループワークで意見交換する（11月開催予定）。 ③地域生活支援拠点について 　→地域生活支援拠点検討部会にて課題を共有する予定のほか、社会福祉法人型地域活動ホームと機能強化型地域活動ホームによる意見交換を定期的に行い、緊急受入対応等、拠点における役割分担の整理を進めている。 ④人材の確保・育成について 　→相談支援従事者の人材育成については、本市主催の「相談支援研修」の内容を見直し、より多くの相談支援従事者に向けた研修を開催する予定であるほか、二次相談支援機関による相談支援従事者向けの研修も実施する予定。 　→福祉分野全体における人材確保については、市内専門学校との連携により、障害福祉の魅力を発信するアニメーションを作成し、イベント等で放映。また、人材確保セミナーやお仕事フェアを実施し、障害福祉分野の人材不足解消に向けた取組を実施している。" ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【川崎】圏域障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：行實　志都子（所属：神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（1）当事者委員の参画 あり（人数：7人） （障がい種別：精神） 　（2）当事者家族の参画 あり（人数：1人） （障がい種別：知的） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （1）令和５年度第１回　開催日：令和5年5月31日　開催方法：ハイブリッド開催 第５次かわさきノーマライゼーションプラン改定版策定に向けた協議会意見について】 今年度は、第５次かわさきノーマライゼーションプランの改定年度に当たることから、計画策定時からこれまで協議会において協議を重ねてきた課題のうち、特に当該プラン改定に関連があると思われる課題やその解決策について、意見を取りまとめました。 とりまとめた協議会意見については、川崎市障害者施策審議会に対して報告をしました。 ※かわさきノーマライゼーションプランについて 各法令に基づく以下の３計画を一体的に策定した本市の障害福祉施策全体の計画で、令和５年度は第５次計画の３年目にあたります。かわさきノーマライゼーションプラン自体は６年計画ですが、３年目に計画の中間見直し（改定）を実施し、６年計画である障害者計画は改定を行い、３年計画である障害福祉計画・障害児福祉計画は、新たに計画を策定します。 ①障害者計画（障害者基本法） ②障害福祉計画（障害者総合支援法） ③障害児福祉計画（児童福祉法） （2）令和５年度第２回　開催日：令和6年3月頃予定　開催方法：未定 【川崎】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について 〇相談支援体制の強化 （障害福祉サービス利用以外のニーズも含め、適時・適切に対応できる体制） 〇計画相談支援の拡充、指定特定相談支援事業所の業務円滑化、 市内の相談支援機関の役割の明確化、相談支援機関相互の連携強化 〇長期入院している精神障害者の地域移行・定着支援の取組推進と支援体制の強化 〇障害者支援施設（入所施設）からの地域移行の促進及び地域生活の定着支援の強化 〇本市の相談支援体制を踏まえた相談支援従事者の質の向上・人材育成" ２　課題解決に向けた取組みについて ４つの専門部会を設置し、課題解決に向けた協議を実施。研修等も開催予定。 【主な協議内容】 ＜相談支援部会＞ ・相談支援体制を構成する機関同士の連携強化及び情報共有・情報発信の仕組み ・相談支援事業所に対する後方支援の強化 ・指定特定相談支援事業所の採算性の向上や相談支援従事者への支援者支援の強化 ＜精神障害者地域移行・地域定着支援部会＞ ・精神科病院と地域の関係機関の連携による取組の拡充や後方支援機関との重層的な支援体制の構築 ・住宅分野と福祉分野の横断的な連携強化 ＜入所施設からの地域移行部会＞ ・丁寧な意思決定支援の推進、社会資源の確保・拡充、地域移行に向けた理解の促進、障害の重度化・高齢化を踏まえた支援、関係機関連携の推進 ＜人材育成部会＞ ・地域における相談支援従事者の質の向上や人材育成、相談支援従事者としての役割の実践 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【相模原】市障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：村井　祐一（所属：田園調布学園大学　社会福祉学科教授） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（1）当事者委員の参画 なし （障がい種別： ） 　（2）当事者家族の参画 あり（人数：3人） （障がい種別：身体、知的、精神） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （1）令和５年度第１回 開催日：令和5年7月14日 開催方法：対面開催 １　令和３・４年度の協議会の活動報告について ２　令和５年度の協議会の体制について ３　令和５年度の協議会の重点目標について 令和５年度から新たな任期（２年間）が始まるため、これまでの活動の振り返りや協議会の体制等についての説明を行った。" （2）令和５年度第２回 開催日：令和5年10月20日 開催方法：対面開催 １　重点目標の進捗状況について ２　各部会の活動について ※　いずれも予定 【相模原】市の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について ①福祉分野の支援者間や地域（住民・民生委員等）との連携が不十分なことから、当事者自身が相談内容を具体的に発信できないと障害福祉サービス等の支援につながりづらくなっている。 ②福祉分野と教育分野の連携が不十分であるように感じている支援者が多い。 ③相談支援専門員が不足している。 ④グループホームや放課後等デイサービスなど、市内で急増している事業所に対する人材育成が不十分なことにより、不適切な支援の懸念がある。" ２　課題解決に向けた取組みについて ①当事者から相談を受けた機関が他機関等と連携を取りやすくするために、市内のインフォーマルな情報を集約し、共有できるような方法を検討する。また、本協議会で作成した障害福祉分野の機関と地域（警察、コンビニ、学校）との連携をまとめた事例集の活用方法を検討する。 ②福祉分野と教育分野の連携に関する取組みの方針は、具体的な課題の洗い出しの後検討する。 ③相談支援専門員が抱えている課題等を洗い出すために実施したアンケートを活用した取組を検討する。 ④グループホームに対するアウトリーチ型の研修や放課後等デイサービスに対する本協議会で作成した研修用の映像を活用した集合型の研修の実施を検討する。 ※地域課題及び課題解決に向けた取組みはいずれも昨年度まで検討してきた課題であるため、今年度も継続して課題とするかについては今後部会等で検討を行う。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【横須賀・三浦】圏域障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：岸川学氏（所属：神奈川県立保健福祉大学） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （1）当事者委員の参画 あり（人数：4人） （障がい種別：身体・知的・ろうあ・精神(ピアサポーター)） （2）当事者家族の参画 なし（人数：0人） （障がい種別： ） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （1）令和５年度第１回　開催日：5年7月4日(火)　開催方法：対面開催 1.令和4年度　相談支援ネットワーク形成等事業実績報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2.令和5年度　相談支援ネットワーク形成等事業について　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(1)事業計画(案)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　(2)圏域事例検討会　・役割、機能等について　・令和5年度企画内容について　　　　　　　　　 　(3)相談支援ネットワーク会議　・構成、役割等について　・令和5年度テーマについて　　　　 3.かながわ医療的ケア児支援センター横須賀・三浦圏域ブランチの会議運営　　　　　　　　　 4.神奈川県新たな条例に基づく基本計画について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5.その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・各市町基幹相談支援センター及び自立支援協議会の活動状況について　　　　　　　　　 　・当事者委員からの訴えとして、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(1)自立支援協議会等の動き等を、もっと当事者に分かる様に周知して欲しい　　　　　　　　 　　(2)ピアサポーターを支援にもっと活用して欲しい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　(3)ろうあ者がいつ行っても手話で相談出来る様な場所は県内を見ても全く無い、手話を第一言語とする者が住み易い地域作りをして欲しい （2）令和５年度第２回　開催日：令和6年2月頃　開催方法：対面開催 1.令和5年度　相談支援ネットワーク形成等事業の実施概要報告　　　　　　　　　　　　　　 2.各市町基幹相談支援センターの活動状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.各市町自立支援協議会の活動状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4.次年度に取り上げる検討課題について 【横須賀・三浦】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について ・地域生活支援拠点整備事業の進捗状況が圏域内市町により異なる、圏域内市町により社会資源や福祉施設等の内容や数量に大きな開きが有り、市町毎ではニーズへの対応が不十分の場合に、市町の垣根を超えた連携や対応が求められる　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・グループホームは増えているが、重度障害者や医療的ケア障害者等が利用出来るグループホームは少なく、グループホームは空いているのに、希望者が入れないマッチングの問題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・計画相談支援や障害児相談支援に必要な相談支援事業と相談支援員が増え難い状況から、セルフプラン「ゼロ」を謳う市町に於いても、放課後等デイサービス等を利用する障害児の増加(激増)から、セルフプランゼロを維持するにはモニタリングを飛ばしてしまう実情が有り、現在セルフプランが多く減少を目指す市と同様に、相談支援事業の根本の課題　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・福祉人材難で福祉施設職員求人の充足にも苦労する　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・上記現況の中で、ある程度の福祉現場経験年数が必要とされ、福祉現場では中堅とされる層の人材を、相談支援員に異動出来るだけの人的及び財政的な余裕が無い ２　課題解決に向けた取組みについて ・相談支援ネットワーク会議に於いて、一昨年、昨年と開催した圏域版基幹相談支援センター連絡会を今年度も継続開催を予定し、各市町の障害福祉担当者にも同席していただき、障害福祉に対する取組みや課題を整理し、市町毎にこだわらずに協働出来る事を検討する　　　　　　　　　 ・同様に、各市町で主任相談支援専門員の動きや求めるスタンスの違いが有る事から、今年度初めて圏域版主任相談支援専門員連絡会を開催し、各市町の障害福祉担当者にも同席していただき、現在の取組みや課題を整理出来ればと考える　　　　　　　　　　　　　　　　 ・圏域内基幹相談支援センターを含む複数の相談支援事業所からの相談が寄せられ、グループホームでのマッチングの問題や、運営法人や世話人等の「支援の質」の問題に対し、市町を超えて利用する方達が多くいる現状も考慮すると、圏域で研修等の勉強会を開催して欲しいとの訴えで要検討事項と考える ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【湘南東部】圏域障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：松井　正志（所属：社会福祉法人　光友会） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について （1）当事者委員の参画 あり（人数：2人） （障がい種別：知的障害、身体障害） （2）当事者家族の参画 なし（人数： 人） （障がい種別： ） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （1）令和５年度第１回 開催日：令和5年8月7日 開催方法：対面開催 １，報告事項 　①障害保健福祉圏域自立支援協議会の取り組みについて 　②令和5年度各市町の協議会の課題 ２，委員のみなさまからの意見・報告 ３，神奈川県からの報告 ４，その他" （2）令和５年度第２回 開催日：令和6年2月16日 開催方法：対面開催 未定 【湘南東部】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について ２　課題解決に向けた取組みについて ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【湘南西部】圏域障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：遠藤　年彦（所属：平塚市社会福祉協議会） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（1）当事者委員の参画　あり（人数：2人） （障がい種別：身体障害、精神障害） 　（2）当事者家族の参画　あり（人数：2人） （障がい種別：知的障害） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （1）令和５年度第１回　開催日：令和5年7月26日　開催方法：対面開催 議題　 ①令和5年度の各機関の活動予定 ②地域生活支援拠点の整備状況 （添付資料　別紙1「かながわ湘南西障福ナビだより第126号」参照。） かながわ湘南西障福ナビだより 令和5年7月31日 第126号 第1回湘南西部圏域自立支援協議会の概要について 令和５年７月２６日（水）に、伊勢原市立中央公民館で開催しました。今回は委員改選期にあたり、新たな会長として平塚市障がい者自立支援協議会会長の遠藤年彦氏（所属：平塚市社会福祉協議会）、副会長に秦野市手をつなぐ育成会会長の相原和枝氏が就任されました。 また、神奈川県障害者権利擁護センター、かながわ医療的ケア児支援センター湘南西部ブランチの２機関がオブザーバーとして新たに参画いただくことになりました。異動等により新たに１１名の委員が就任されました。 今回は、各機関の今年度の事業予定を中心に情報交換と意見交換を進め、課題等を共有しています。神奈川県からは、「相談支援事業所開設促進セミナー」（障害福祉課）、「政策立案過程への障がい当事者の参加及び意思決定支援の推進について」（共生推進本部室）の説明がありました。以下、会議でのトピックスと概要を掲載します。 ≪地域生活支援拠点≫ 令和元年度以来4年ぶりに地域生活支援拠点の整備状況と課題を共有しました。4年前は、秦野市が「設置済み」で、残り4市町は「未設置」でしたが、今回は「準備中」が2市町、「検討中」が2市町となりました。 設置に向けた課題としては、面的整備の事業所指定にむけた事業所への周知方法、対象となる事業種別の選定、指定基準の設定、単独加算の検討などが挙がり、他圏域での取り組みなどの情報等を共有しました。 ≪特別支援教育関連≫ ⚫ コロナ明けで４年ぶりに高等部の同窓会を開催できた。 ⚫ 湘南ベルマーレ・平塚市内の県立特別支援学校4校・学識経験者・湘南ジャーナル社が発起人となった「INCLUSIVE HUB SHONAN」(インクルーシブハブ湘南)が発足。 「ハブ」とは車輪などの中心部を指し、物事の中心や中心核という意味でも使われる。 インクルハブが学校、幼児児童生徒、地域社会それぞれの課題解決に向け「ハブ」となって必要なもの同士をつなぐという新しい取組。双方向の活用や情報発信を行っていく。 ≪グループホーム関連≫ ⚫ 平塚市障がい者自立支援協議会知的分科会では、平塚市グループホーム連絡会を今年度は３回開催する。事前アンケートに基づき、課題別でグループワークを行う。 ⚫ 秦野市障害者支援懇話会福祉サービス部門に今年度から秦野市グループホーム連絡会が組織され、サービス管理責任者等が参加する。2日間コースの研修会も予定されている。 ⚫ 今年度から伊勢原市障がい者とくらしを考える協議会相談支援部会の分会として伊勢原市グループホーム連絡会が開催される。8月に勉強会として開催する予定である。 ⚫ 重度障害のある方の入所施設として、地域生活移行を促進するために、日中サービス支援型グループホームの設立を検討している。 ≪重層的支援体制整備事業≫ 秦野市が4月から開始しており、平塚市は10月から移行準備事業を開始予定です。 ≪医療的ケア児関連≫ 昨年度の本協議会の議題として扱った、医療的ケア児等コーディネーターの配置では、各市町とも令和５年度からを目標にしていましたが、予定通り全ての市町が配置を終えていることが確認できました。 地域によって、医療的ケア児の実態把握調査の継続、災害時の個別避難計画の作成が予定されています。 かながわ医療的ケア児支援センター湘南西部ブランチからは、事業所で一人で働く看護師には負担感や孤独感があり、事業所での看護師不足の背景に「医療情報不足」「医療機関との連携の困難さ」「事業所の看護師が集う場がない」「病院の様に看護師を守る仕組みがない」「医師に相談できる体制がない」などの課題があることが書面で報告されました。 ≪その他の課題≫ 各機関の活動から見えてきた課題等を共有しました。 ⚫ 福祉人材の確保が難しい。このまま続けば、事業継続が危ぶまれることも想定される。 ⚫ ヘルパーさん、移動支援の事業所が見つかりづらい。 ⚫ 特別支援にかかわらず、教員の入れ替わりが多く指導や支援の方法が定着しづらい状況。 ⚫ 高等学校から発達障害と考えられるケースの相談が昨年から今年にかけて複数件ある。義務教育段階からの切れ目のない支援の必要性を感じる。 ⚫ 市町協議会で日中サービス支援型グループホームの事業評価等を行う際に、質の担保を目的に、市町が作った評価基準を利用することはできないものか。 など 参加する各機関が様々な領域で支援を展開し、課題を把握していることが改めて明確になりました。 2月に開催する第2回会議では、その後の取り組みの成果を共有する予定です。 （別紙１　以上。） （2）令和５年度第２回　 開催日：令和6年2月28日　開催方法：対面開催 議題　 ①令和5年度の各機関の活動実績と課題 ②グループホーム連絡会の活動（調整中） 【湘南西部】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について ①グループホームに求められる役割の発揮 　令和4年度第2回会議（令和5年2月22日開催）において、各委員からの事前提出資料を通じたグループホームへの期待と課題の提起（添付資料　別紙2　参照）を受けて、意見交換・情報交換を行った。その結果、グループホームに関する課題を圏域課題として捉えるとともに、グループホームが地域から期待される役割を発揮して、信頼され、選ばれる資源になるために、自発的な取り組みを支えることが必要であるとした。 ②地域生活支援拠点の整備 　令和元年度に「設置済み」は1地域、残り4地域は「未設置」であったが、現状では、「準備中」2地域、「検討中」2地域になった。面的整備を視野に、事業所指定に向けた周知、指定基準、指定実績、単独加算に関して質問があがり、意見・情報交換を行った。" ２　課題解決に向けた取組みについて ①グループホームに求められる役割の発揮 　令和4年度中に平塚市、伊勢原市、令和5年度に秦野市がそれぞれ、各市協議会の中に、グループホーム連絡会を立ち上げた。それぞれ令和5年度第1回の連絡会を開催し終えており、今年度から相互にオブザーバー参加して、情報交換しながらの取り組みを開始した。まずは、互いに知り合い、自事業所の強み、弱みを把握できるように各グループホーム連絡会が活動している。圏域自立支援協議会では、各地の活動状況を報告していただき、全体で成果と課題を確認し、意見交換を進める予定。 ②地域生活支援拠点の整備 　各市町で情報収集しながら、取り組みを進める。圏域協議会事務局も、神奈川県に協力依頼しながら実績のある地域での具体の情報提供に努める。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 令和５年度【県央】圏域障害者自立支援協議会　開催状況・予定 会長：堀越　由紀子（所属：星槎大学教授） １　自立支援協議会　当事者の参画状況について 　（1）当事者委員の参画　あり（人数：3人） （障がい種別：身体障害、精神障害） 　（2）当事者家族の参画　あり（人数：2人） （障がい種別：知的障害、発達障害） ２　自立支援協議会の開催予定及び開催状況（協議内容等）について （1）令和５年度第１回　開催日：8月8日（火）　開催方法：オンライン開催 １．会長、副会長の選任 　　会長には堀越由紀子委員（星槎大学教授）、副会長には金子寿委員（FLC会長）が選任 ２．令和5年度県央障害保健福祉圏域ネットワーク形成等事業計画について【報告】 　　別添「令和5年度県央障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成等事業計画」参照 ３．令和4年度各市町村における障がい児者施策の取組み状況について【報告】 　　別添「令和4年度県央障害保健福祉圏域市町村障がい児者の施策の取組状況・課題について」参照 ４．かながわ医療的ケア児支援センターブランチ及びブランチ会議の設置について【協議】 　　神奈川県より設置の経緯、事業概要を説明、ブランチ受託先の主任医療的ケアコーディネーターより各市町村のヒアリング報告、関係機関への協力依頼をおこなう。 ５．施設入所中の児童の地域移行に伴う課題、綾瀬市におけるグループホーム連絡会の取り組について【協議】 　　児童養護施設に在籍する障がい児の移行の課題（地域が児の存在を把握できない、愛着等の問題があり、移行後グループホームで対応できず、相談支援に繋がるケース）の課題を提起、厚木児童相談所で 7 月に開催した地域の相談機関と児童相談所で連携を促進するための会議を開催、その報告を行なう。移行先と想定されるグループホームの支援を含め地域の体制整備について、綾瀬市で実施しているグループホーム連絡会の取組みを報告、各市町村での協議会等での取組みを促進する目的。　 ６．意思決定支援の取組みについて【協議】 　　前回の協議会では、意思決定支援の内容について神奈川県が報告した。今年度は、意思決定支援の全面展開を神奈川県は掲げており、昨年度より県央圏域で県のモデルを受託したカビーナ貴志園での具体的な取組みを報告する。報告をもとにグループワークを行い、周知と委員それぞれの立場で意思決定支援に考える場とし、市町村での協議会等での取組みを促進する。 （2）令和５年度第２回　開催日：1月～2月に開催予定。　開催方法：未定 【県央】圏域の地域課題及び取組み状況について １　地域課題について 　１．令和3年第2回県央障害保健福祉圏域自立支援協議会市町村から確認された課題一覧 　　ア 相談支援体制整備（相談支援事業所の確保、委託相談等を含めた相談支援体制の拡充、重層的支援体制整備事業への取り組み） 　　イ 医療ケアが必要な方の障害福祉サービス事業所の不足、短期入所の確保、人材育成 　　ウ 地域移行に係る受け皿、グループホームや一人暮らしを体験する場の不足 　　エ 地域生活支援拠点整備に伴う医療ケア、行動障害のある方の緊急時支援における連携体制 　　オ 精神科へ緊急入院調整が必要な場合の提供体制、受入れ可能な病院情報の集約 　２．令和4年度県央障害保健福祉圏域自立支援協議会運営委員会で確認された課題一覧 　　ア サービス提供事業者における支援力、スーパービジョン体制の脆弱 　　イ 市町村における地域包括ケアシステム構築に向けた進め方 　　ウ 施設入所中の児童の成人期への地域移行に伴う課題 　　エ 自立支援協議会の運営方法について 　　　（別添１　「令和5年度県央障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業計画」参照） 〇別添１　令和5年度県央障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業計画 県央障害保健福祉圏域自立支援協議会運営委員会 はじめに （１）今年度の取組み方針 　　これまでの県央障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業で確認された課題（2）(3)への対応を検討していくとともに、国では障害者総合支援法等の改正が予定され、神奈川県では意思決定支援の普及、市町村では障害福祉計画・障害児福祉策定年度とそれぞれのレベルで課題がある。こうした課題も意識し運営していく。さらに、今年度はかながわ医療的ケア児支援センター県央圏域ブランチ会議の運営も事業に加わる。立上げ初年度であるため、関係機関と協議し、県央障害保健福祉圏域全体を捉え、ブランチ会議の在り方を検討していく。 　また、各市町村、県専門機関ともに協議体が増え、内容が重複する会議もある。事業実施の際には、関係機関と調整し、会議の目的、内容を整理した上で共催実施するなど検討していく。 （２）令和3年第2回県央障害保健福祉圏域自立支援協議会市町村から確認された課題一覧 ア　相談支援体制整備（相談支援事業所の確保、委託相談等を含めた相談支援体制の拡充、重層的 支援体制整備事業への取り組み） イ　医療ケアが必要な方の障害福祉サービス事業所の不足、短期入所の確保、人材育成 ウ　地域移行に係る受け皿、グループホームや一人暮らしを体験する場の不足 エ　地域生活支援拠点整備に伴う医療ケア、行動障害のある方の緊急時支援における連携体制 オ　精神科へ緊急入院調整が必要な場合の提供体制、受入れ可能な病院情報の集約 （３）令和4年度県央障害保健福祉圏域自立支援協議会運営委員会で確認された課題一覧 　　　ア　サービス提供事業者における支援力、スーパービジョン体制の脆弱 　　　イ　市町村における地域包括ケアシステム構築に向けた進め方 　　　ウ　施設入所中の児童の成人期への地域移行に伴う課題 　　　エ　自立支援協議会の運営方法について １． 事業内容等 （１） 圏域自立支援協議会の開催 　　圏域内の指定相談支援事業者、当事者団体、特別支援学校、市町村、保健福祉事務所等で構成する圏域自立支援協議会を年2回開催する。なおオブザーバーとして神奈川県及び広域専門機関が参加する。 　　第1回　令和5年8月8日（火）13:30～15:30　Zoom開催　（日程調整中） 　　第2回　令和5年1月予定（開催方法検討中） 　 　※議題予定案 　　ア　第１回　 ・令和5年度県央障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業計画案について ・令和4年度末各市町村における障がい児者の施策の取り組み状況について 　　　　　　　・かながわ医療的ケア児支援センターブランチ及びブランチ会議の設置について 　　　　　　　・施設入所中の児童の地域移行に伴う課題、綾瀬市におけるグループホーム連絡会の 　　　　　　　　取組みについて 　　　　　　　・グループワーク（意思決定支援の取組みテーマを想定） 　　　　　　　・その他 　　イ　第2回　 ・令和５年度県央障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業計画報告について 　　　　　　　・各市町村における地域生活支援拠点の進捗について 　　　　　　　・各市町村の協議会の取組み状況について 　　　　　　　・その他 （２） 運営委員会の開催 　　事務局、7市町村（基幹相談支援センター等含む）で構成し、年3回開催する。圏域内の共通的な課題等を踏まえ、相談支援等ネットワーク事業の企画内容や事業計画案の作成、協議会における協議事項等の検討を行う。 第1回　令和5年5月31日（水）10:00～12:00　　Zoomミーティング 　　 第2回　令和5年11月21日（火）10:00～　　　Zoomミーティング　　　 　　 第3回　令和6年2月中旬予定 （３）神奈川県自立支援協議会等への参加 　　神奈川県自立支援協議会、圏域事業調整会議、地域自立支援協議会等に出席し、協議会の開催状況や 相談支援等ネットワーク形成事業の取組状況については報告等行う。 　 ア　神奈川県自立支援協議会　年3回 　 　イ　圏域事業調整会議　　　　年4回程度 　 　ウ　地域自立支援協議会　　　適宜依頼に基づき参加 （４）相談支援等各ネットワーク形成事業の実施 　　相談支援等ネットワークの形成を優先的に取り組み、相談支援、サービス提供、権利擁護等のネット ワークのうち1つ以上のネットワークに取り組む。 　ア　相談支援体制推進連絡会 　　　　圏域内の基幹相談支援センター、委託相談支援事業所、指定特定相談支援事業所等と市町村を対象に相 談支援体制の構築の推進を図るため連絡会を開催する。 　　　日時：第１回令和5年9月予定 第2回令和5年10月予定 　　　場所：調整中 　　　内容：第1回　協議会運営について 協議会の活性化、協議会における事例に基づく地域課題の集約について 　　　　　 　第2回　相談支援について 相談支援専門員確保の取組み（座間市の基幹支援センターの取組未報告） 　　　　　 　モニタリング検証、意思決定支援の推進について 　　　　　　　　　　　　　　※地域生活支援拠点についてもいずれかで協議をおこなう予定。 　　　対象：基幹相談支援センター等の職員（未設置は市町村） 　　　 　　イ　市町村協議会　部会・連絡会の開催 　　　　市町村の自立支援協議会等部会活動を推進するため、部会担当者（市町村職員等）を対象に活動内容の共有や情報交換を行う。 　　　 　　　（ア）権利擁護部会連絡会 　　　　　　目的：市町村における虐待事案に対する対応策の検討 　　　日時：令和5年8月23日（水）１:30～15:30 　場所：綾瀬市保健福祉プラザ 　内容：各市町村の事例等に基づく検討、意見交換 　　　　　　　　（虐待認定、事実確認、使用者虐待の場合の労働局との連携、虐待取り下げ後の見守り体制等） 　　　助言者：　神奈川県弁護士会 法律事務所レガード 弁護士 望月 由佳子氏 　　　　　　　　（社福）唐池学園貴志園副園長　田中 晃氏 　　　　　　　　　　　　　（神奈川県虐待防止・権利擁護研修市町村職員コース講師） 　　　　　　参加者：市町村職員及び基幹相談支援センター等の職員 　　　（イ）精神保健福祉士会県央支部との意見交換会 　　　　　　目的：基幹相談支援センター、市町村との互いの機能や役割を知り、連携を推進する。 　　　　　　日時：第1回目　令和5年9月21日（木）14:00～16:00 　　　　　　　　　　　第2回目　令和6年月2月予定 　　　　　　場所：Zoomミーティング 　　　　　　内容：病院、クリニック等に勤務するPSWと基幹相談支援センター等の相談支援専門員 参加者：医療機関内の役割、院内連携の状況、市町村の相談支援体制、連携についての意見交換 　　　　（ウ）厚木児童相談所共催施設入所中の児童の移行に係る連絡会議 　　　　　　日時：令和5年7月10日（月）14:00～16:00 　　　　　　場所：厚木児童相談所 　　　　　　対象者：市町村職員、基幹相談支援センター等の職員 　　　（エ）基幹相談支援センターの設置促進 　　　　　　必要に応じて設置に向けた情報提供等をおこなう。 　　ウ　かながわ医療的ケア児支援センター県央圏域ブランチの会議運営（新） 　　　医療的ケア児の支援体制の構築に及び課題解決に向けた検討を行う。なお開催時期、議題、出席者 はブランチと協議の上実施する。今年度は、ブランチ会議立上げ年度にあたるため、関係機関と事前 協議を進めていくとともにブランチ受託事業者と各市町村、医療的ケア児コーディネーターへのヒ アリングを実施する。 　　　　　　日時：令和5年10月予定 　　　　　　場所：未定 　　　　　　内容：未定 　　　　　　参加者：未定 　　　　　　その他：厚木保健福祉事務所、厚木保健福祉事務所大和センターと共催で開催予定 　　エ　相談支援従事者初任者研修講師派遣 　　　新規の相談支援従事者とのネットワーク形成を目的として相談支援従事者初任者に年間6日程度、 　2名を派遣する。 （５）その他 　　ア　基幹相談支援センター連絡会への参加 　　イ　ネットワーク形成に必要な関係機関への会議等への参加 （別添１「令和5年度県央障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業計画」以上。） ２　課題解決に向けた取組みについて これまでの県央障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業で確認された課題（上記課題）への対応を検討していくとともに、国では障害者総合支援法等の改正が予定され、神奈川県では意思決定支援の普及、市町村では障害福祉計画・障害児福祉策定年度とそれぞれのレベルで課題がある。こうした課題も意識し運営していく。さらに、今年度はかながわ医療的ケア児支援センター県央圏域ブランチ会議の運営も事業に加わる。立上げ初年度であるため、関係機関と協議し、県央障害保健福祉圏域全体を捉え、ブランチ会議の在り方を検討していく。 また、各市町村、県専門機関ともに協議体が増え、内容が重複する会議もある。事業実施の際には、関係機関と調整し、会議の目的、内容を整理した上で共催実施するなど検討していく。 具体的な課題解決に向けては、圏域自立支援協議会、相談支援体制推進連絡会、部会連絡会、県央圏域ブランチ会議にて課題提起、課題共有、解決に向けて前進するよう協議をおこなっていく。 （別添「令和5年度県央障害保健福祉圏域相談支援ネットワーク形成等事業計画」参照" 別添２　令和4年度県央障害保健福祉圏域市町村障がい児者の施策取組状況・課題について １． 相談体制づくりについて 　各市町村においては、計画作成を担う相談支援専門員の不足が課題となっている。その一方で相談支援専門員のバーンアウトも課題となっおり、厚木市ではスーパーバイザーを招いての事例検討会を開催している。市町村相談支援事業では、座間市が障害種別の委託から地区分担制を設け、3障害を対応する体制への移行を検討している。愛川町、清川村では、相談内容の複雑化、多様化への対応が課題となっている。 ２．障害者虐待防止法の取組みについて 　　それぞれの市町村において個別事案として虐待対応はおこなっている。虐待防止の取組みとして厚木市は研修会を開催しているが、その他の市町村においては、取組みまで至っていない現状がある。 ３．福祉サービス事業所のネットワークについて大和市では、新規参入のグループホームの増加に伴い、相談支援との連携が必要になってきており、市内の全グループホームが参加し、計画相談事業所との連絡会を開催している。 　　制度や体験利用について情報共有をおこなっている。さらにサービス管理責任者の連絡会では、悩みや課題の共有をおこなっている。 ４．成年後見制度利用促進計画、中核機関の設置について 　　厚木市、海老名市ではすでに中核機関が設置されていたが、令和4年度より座間市、愛川町、清川村で中核機関が設置された。大和市、綾瀬市では現在検討が進められている。 ５．居住支援のための取組みについて 　　厚木市では、令和5年度「当事者にとっての生活上の困り事」に関するアンケート調査を検討、グループホームの支援者向けの出張講座の企画を検討している。 　　大和市では、あんしん賃貸支援事業連絡協議会において、まちつくり相談会等の事例から課題や活用すべき社会資源の共有をおこなっている。 ６．次期障害者福祉計画及び障害児福祉計画の重点課題について 　　海老名市では、児童通所の適正利用に向けた取組みやわかば会館再整備における児童発達支援センターの機能の充実、新規事業の検討が重点課題となっている。 　　厚木市では、障害者の理解促進、障がい者の活躍の場の促進を目的として就労支援の充実、複合的な課題に対する重層的な相談支援体制の構築が重点課題となっている。 　　その他の市町村においては、県の素案をもとに検討するなど、現状は未定となっている。 ７．差別解消法の取組み、課題について 　　大和市、綾瀬市では差別解消法の講演会の開催、愛川町での障害の理解促進のためのWEBセミナーを配信している。 　　厚木市では、合理的配慮の義務化に伴ない、約2200社へ啓発のチラシを配布している。 　　海老名市では令和5年度差別解消協議会にて市公共施設のハード・ソフトの両面から課題抽出と合理的配慮の再確認をおこない、民間事業所への波及について検討する予定である。 別添３　 ・題名：「法人後見ネットワーク研修会」 対象者：市内に施設を有する社会福祉法人 ・題名：「市民後見人登録者資質向上研修」3回 対象者：事業所" "・題名：えびな成年後見・総合相談センター情報共有会議（えびなネット）　） 対象者：市民後見人、行政書士、司法書士、社会福祉士、介護支援専門員、相談支援事業所、障がい者就労支援事業所、地域医療連携室、地域包括支援センター、行政" "・題名：障害者差別解の改正から今後の地域での必要な取組みを考える 対象者：一般" "・題名：備えあれば患いなし！知っておきたい成年後見制度 対象者：一般" "題名：成年後見制度の利用促進研修会 対象者：事業所" 市長申し立て件数 2件 2件 3件 6件 1件 2件 0件 成年後見利用支援事業件数 9件 12件 1件 12件 ７件 1件 0件 成年後見利用促進計画の策定、中核機関の設置について 厚木市成年後見制度利用促進基本計画に基づき、令和2年8月に中核機関開設済み 当市では担当課が健康福祉総務課であり、計画の策定および中核機関の設置については検討中 平成28年7月にえびな成年後見・総合相談センターを開所 令和4年4月1日中核機関設置 中核機関については、福祉総務課、地域包括ケア推進課、障がい福祉課、綾瀬市社会福祉協議会で勉強会・検討会を実し、準備している。 "第4次愛川町地域福祉計画・地域福祉活動計画に包含して策定済み（令和4年3月） 中核機関の整備を進めているところであり、令和4年度に権利擁護センターを設置した。" 令和4年4月1日中核機関設置済み ⑥居住支援のための体制作りの取り組み 協議会の居住支援プロジェクトにおいて、今年度は「ひきこもり状態にある方への支援」に関するアンケート調査の実施、「当事者にとっての生活上の困り事」に関するアンケート調査の検討、GH等の機関で支援に携わっている支援者向け出張講座の企画について、各機関とも連携して取り組んでいきます。 大和市あんしん賃貸支援事業連絡協議会において、障がいのある方の理解を促進するため、まちづくり相談会等の事例から該当者の課題や活用すべき社会資源の情報を共有。 自立支援協議会「チームらいふ」で生活していく上での様々な課題について情報共有している。 "・座間市居住支援協議会を設置。 　" "GHなどの事業所の空き情報等についてGH連絡会や相談事業所連絡会で連携を図りながら、相談があった場合に迅速に対応できるような体制づくりを行った。またGH説明会を実施。 精神分野連絡会で井戸端会議に参加し、地域の実情を把握し、居住支援についての取り組みを実施している。" "令和元年度愛川町障がい者協議会で研修会を開催し、居住支援について検討した経過がある。 今後具体的な取組みについては検討が必要。" 特に取り組みをしておりません。 ⑦就労支援のための体制作りの取り組み 協議会の就労支援プロジェクトにおいて市内就労継続支援B型事業所と意見交換を行い、工賃の底上げを課題とし検討、取り組みを行っていきます。 相談支援事業所含めた各関係機関と連携を行い、就労支援のための体制作りを実施。 "自立支援協議会「チーム働く」で、就労のための様々な課題や働きやすい地域にするための方策を関係機関と連携しながら検討し、ハローワーク主催の集団面接会に協力している。 「海老名市社会福祉協議会」委託事業として共同受注窓口で、市内の就労継続支援事業所と企業等の仕事の調整を行い、障がい者の安定した就労機会の確保及び工賃向上に努める。 事業所連絡会の中で、事業所参加型による情報共有が図れた。" "・支援相談員（3日／週）を雇用 ・就労支援センターぽむの月１回出張相談" "一般就労を希望されている障がい者に対して、就労支援に関する知識と経験を有する専門相談員による相談窓口を設け（火/週）、就職前支援（面接動向や企業見学、採用時支援）をすることで、障がい者の一般就労に繋げている。さらに、就職後は就労定着支援を行い、安定して働くことができる体制を整えている。 障がい者雇用という面では、工業振興企業誘致課と連携を図りながら、市協議会の部会の中でも情報交換を行い、それぞれの役割分担を調整しながら、雇用主の支援、障がい者の支援を行っている。" 愛川町障がい者協議会で行っている愛川町障がい福祉事業所スタッフ交流会の中で、地域の課題抽出・検討を行っている。 相談支援員や、保健師が就労支援施設等の案内を行っています 厚木市 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 愛川町 清川村 ⑧精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム構築の進捗状況 "　協議会の居住支援プロジェクトにおいて、精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた協議を行っています。 　今年度も引き続き、精神障がい者が地域移行し生活を継続していく上で、支援における関係機関の役割分担を確認し、課題の抽出及び解決に向けて協議する予定です。" 保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置について、既存の精神保健福祉連絡会を活用して令和4年度は住まい・社会参加・医療の3グループで協議を実施。住まいグループでは、市内のグループホームの情報不良を課題とし、「大和市障がい者相談支援事業　なんでも・そうだん・やまと」のホームページへ掲載されているグループホームのぺージの内容を簡素化。 自立支援協議会個別部会において協議の場を設置する方向で調整中。 令和４年度までは地域生活支援拠点等と併せて同じ会議体で検討していたが、にも包括の整備がすすんでいないため、新たな会議体を発足することとなった。今年度、第１回目の会議を実施する予定。 精神分野連絡会を精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの場として設置。井戸端会議に参加し、地域の実情を把握し、居住支援についての取組みを実施している。 愛川町障がい者協議会のプロジェクトチームとして、今後具体的な検討をしていく予定。 既存の清川村精神保健事業連絡会において、精神障がい者及び家族の精神的健康の保持や、支援方法の検討・情報交換を行っています。 ⑨重層的支援体制整備事業（包括的相談支援事業、地域づくり事業、多機関共同事業等の検討状況 "　令和４年度から多機関協働による相談支援強化事業を実施。 　なお、令和４年度から６年度までは重層的支援体制整備事業への移行準備事業として、令和７年度から重層的支援体制整備事業として実施する予定。" 当市では担当課が健康福祉総務課であり、現在検討中である。 必要性は確認してをり、課題となっている なし 地域包括ケア推進課、健康つくり推進課、基幹相談支援センター、社会福祉協議会にて年数回連絡会を実施、情報共有をしている。 具体的な検討が今後必要。 同一課内に、介護保険、児童福祉、障がい福祉があり、それぞれ密に連携をとれる状況にあります。 ⑩次期障害福祉計画及び障害児福祉計画の重点課題 "本市の次期計画に係る理念、目標、施策の方向性については大きく変更はありません。重点的に取り組む施策につきましては、地域住民、職場や学校等における障がい者理解の促進をはじめとして、障がい者の活躍する場の促進の目的の一つとした就労支援の充実や、地域の障がい者相談支援センターを中心とした相談支援体制の強化と複合的な課題に対する重層的な相談支援体制の構築を図ります。 また、市民を対象にしたアンケートにおいて、地域の支えあいが希薄になったと感じる割合が高まっていることから、コロナ禍以前の地域における活動を普及させるとともに、地域をつなぐネットワークの構築を図ります。" 今後神奈川県の素案を参考に重点課題について検討していく予定。 "児童通所事業の適正利用に向けた取り組み。 わかば会館再整備における児童発達支援センター機能の充実、施設拡充による新規事業の検討" 現計画を踏まえ、次期計画策定に向けて課題整理中 未定 特になし 現在課題を整理中です ⑪差別解消法の取り組み、課題 差別解消法の取組みとしては、合理的配慮の提供が義務化する旨を記載した「ちらし」を本年1月に厚木商工会議所を通じて登録事業者約2200社に配布するとともに、厚木市ホームページに掲載した。また、毎年差別解消法についての庁内研修を実施している。課題としては、差別解消するには障がい者理解が必要であり、積極的に障がい者理解促進に取り組んでいく必要がある 差別解消法講演会の開催。 "差別解消協議会：障がい者の差別解消に関する事例検討、教育の場における現状、地域課題の共有（3回実施）。令和5年度は市公共施設のハード・ソフト両面における課題、合理的配慮の再確認を行い、民間事業所に波及できないか検討。 海老名心のバリアフリー事業：当事者作品展示、図書館での特集コーナーの設置、小学生向け普及啓発事業、駅前での啓発イベント、講演会（交流会）の実施。" "毎年、障害者差別防止法について、新規採用職員研修において、考え方等を説明・周知している。 " 職員研修で差別解消法をテーマに研修を実施、市自立支援協議会の権利擁護部会で取組みを検討 令和4年度に理解促進研修・啓発事業でウェブセミナー「注意欠陥・多動症（ADHD）の理解と支援」の配信。障がいの理解を住民に促進することで、差別解消に取り組んでいる。 住民等に対する啓発等を行っていく必要がある。 ⑫市町村独自の取組みについて ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 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　　　　相互共有・協働体制の強化及び充実に向けたつながり・学び合いの場を設定する。 （２）・事業所の空き状況及び利用見込み量の可視化・共有・整理する。 （３）・県西圏域の災害対策の状況について各市町行政に対し継続調査を実施。 　　　　官民協働で現状の共有及び課題解消に向けた協議・検討を行う。 　　　　　（広域避難所の設置、要援護者登録制度の具体的運用、個別避難計画の作成等） 　　　・既存の協議体と連携し、官民協働で課題の抽出・整理を行う。 　　　　また、支援体制の整備に向けて受け入れを担う民間事業者等と連絡会等を企画する。