【資料提供１】 サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の人材育成ビジョンの作成について 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 サービス管理責任者等研修について （１）研修体系 　　　令和元年度に制度改正があり、基礎研修、実践研修、更新研修という段階的な研修体系になった。 （２）神奈川県の研修体制 　　　・指定研修として、現在４指定研修事業者が分担して研修を実施 　　　・補足（KCN） 　　　　基礎（県社協、振興会、シーガル） 　　　　実践（県社協、振興会、シーガル） 　　　　更新（KCN） 　　　　専門コース別研修（県委託） 　　　・研修内容は各研修検討部会において検討し、連絡会で実施状況を共有している。 【研修体系】 実務経験　⇒　@補足研修、A基礎研修　⇒　OJT@A　⇒　B実務研修　⇒　C更新研修（５年ごと）・（任意）D専門コース別研修　 神奈川県の研修体系　神奈川県サービス管理責任者等研修事業連絡会（県・４市・指定研修事業者） 　・補足研修検討部会 　・基礎研修検討部会 　・実践研修検討部会 　・更新研修検討部会 　・専門コース別研修検討部会 障害福祉サービス事業所等の指定について 　；H24；H25；H26；H27；H28；H29；H30；R1；R2；R3；R4；R5 介護；生活介護；411；437；469；498；514；530；550；586；6116；649；690；718 ；療養介護；10；10；11；12；12；12；13；13；13；13；13；13 ；小計；421；447；480；510；526；542；563；59；629；662；703；731 ；前年比；　；26；33；30；16；16；21；36；30；33；41；28 知的・精神；自立訓練；54；50；44；47；47；46；48；52；57；64；72；74 ；共同生活援護；403；436；463；508；527；544；577；626；687；747；817；908 ；自立生活援助；　；　；　；　；　；　；　；30；41；46；52；56 ；小計；457；486；507；555；574；590；625；708；785；857；941；1038 ；前年比；　；29；21；48；19；16；35；83；77；72；84；97 就労；就労移行支援；93；101；112；134；153；165；184；185；185；202；215；223 ；就労継続A型；28；36；58；68；73；84；90；91；89；89；98；105 ；就労継続B型；306；337；358；388；414；441；469；501；527；563；616；671 ；就労定着支援；　；　；　；　；　；　；　；81；106；118；138；145 ；小計；427；474；528；590；640；690；743；858；907；972；1067；1144 ；前年比；　；47；54；62；50；50；53；115；49；65；95；77 身体；自立訓練；7；8；7；7；7；7；6；8；8；8；7；8 ；小計；7；8；7；7；7；7；6；8；8；8；7；8 ；前年比；　；1；-1；0；1；0；-1；2；0；0；-1；1 児童；児童発達支援；138；139；153；175；224；308；356；401；483；547；637；765 ；医療型児童発達支援；125；15；16；16；15；15；15；15；15；15；15；15 ；放デイ；123；152；230；325；505；654；745；815；904；984；1107；1209 ；保育所等訪問支援；13；27；36；40；40；48；53；67；76；90；103；124 ；福祉型障害児入所施設；13；15；16；16；16；17；17；16；15；15；15；15 ；医療型障害児入所施設；11；11；11；13；13；14；14；14；14；14；14；13 ；小計；313；359；462；585；813；1056；1200；1328；1507；1665；1891；2141 ；前年比；　；46；103；123；228；243；144；128；179；158；226；250 事業所合計；1625；1774；1984；2247；2560；2885；3137；3501；3836；4164；4609；5062 障害福祉サービス事業所等の指定について （１）障害福祉サービス事業所等の指定 　　　・神奈川県は、県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市でそれぞれ事業所の指定・指導を行っている。 　　　・事業所数の割合 　　　　県３割、横浜４割、川崎２割弱、相模原１割、横須賀0.5割 　　　・サビ児管研修は神奈川県で実施 （２）神奈川県内の事業所の状況 　　　・共同生活援助、就労系（特にB型）、児童（特に放デイ）の事業所が増えている。 　　　・平成２７年以降、営利法人の参入、他分野からの参入が増 　（参考） 　　平成29年8月 社福41％、営利26％、NPO22％ 　　令和5年8月 社福30％、営利44％、NPO15％ 課題 　〇サビ児管研修として１つの研修ではあるが、複数の指定研修機関による“分業体制”により、一体で行うべき人材育成プロセスの連続性担保が不十分 　〇サビ児管研修は県で実施しているが、県内で複数の指定権者があるため、サビ児管の指導面はばらつきもある。 　〇多種多様な事業者や人材が障害福祉サービスに関わっているため、専門職としての基盤（軸）にばらつきがある。 　〇サビ児管に期待される役割が不明確 　「障害福祉サービスの質を確保するための要」、「意思決定支援の中核」、「地域における福祉実践のリーダー」、「地域移行の支援の牽引役」など 　　⇒サビ児管育成の指針人材育成ビジョンの策定が必要 検討メンバー ※検討委員会には当事者の参加も想定 事務局は障害サービス課、ＫＣＮ No. 所属 氏名 備考 1 淑徳大学 鈴木 敏彦 学識経験者 2 社会福祉法人 唐池学園 冨岡 貴生 有識者（国研修検討委員） 3 社会福祉法人 ル・プリ 榎 正晴 横浜市（障害福祉サービス従事者） 4 社会福祉法人 三篠会 小松 江美 川崎市（障害福祉サービス従事者） 5 社会福祉法人 風の谷 西村 三郎 相模原市（障害福祉サービス従事者） 6 社会福祉法人 海風会 深津 俊江 横須賀市（障害福祉サービス従事者） 7 社会福祉法人 至泉会 島田 哲 県域（障害福祉サービス従事者 構成（案） 「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例〜ともに生きる社会を目指して〜」を踏まえて以下を定める。 （１）目的 （２）現状、課題 （３）神奈川県で求められるサビ児管像 （４）サビ児管に必要な力 　　@ 価値観 　　A 知識・技術 　　B 実践力 （５）育成体制 　　@ 個人スキル向上 　　A 県、市町村（地域）、事業所の役割 スケジュール 第1回（8/22） 　意識合わせ 　　・サビ児管の課題 　　・神奈川県のサビ児管として求められる姿 　　・人材育成ビジョンの構成 　　・盛り込むべき内容 　　・完成後の活用 第2回 　・ビジョン各項目について検討 第3回 　・ビジョン各項目について検討 　　※当事者の参加