令和元年台風第15号及び第19号により被災した住宅の補修に対する支援を令和2年度も行います

掲載日:2020年3月23日
2020年03月23日
記者発表資料

令和元年台風第15号及び第19号で被災された住宅について、災害救助法の適用を受けない地域においても切れ目のない支援を行うための「神奈川県被災住宅耐震性向上事業」を令和2年度も実施します。
本事業の対象は、政令市を除く市町村です。

1 被災住宅耐震性向上事業について

台風により被災した住宅に係る耐震性の向上等に資する補修に要する経費に対し、神奈川県が補助金を交付する事業です。

(1)補助対象住宅

令和元年台風第15号及び第19号により屋根又は外壁等が被災した住宅で、市町村が交付した罹災証明書における被害の程度が半壊又は一部損壊であるものが対象です。

(2)補助対象者

次の全ての要件を満たす方が対象です。

ア 被災住宅の所有者又は管理権限を有する者

イ 現に居住の用に供されている被災住宅について補助対象工事を発注する者

ウ 自らの資力では被災住宅の補修ができない者

エ 災害救助法に基づく応急仮設住宅(民間賃貸住宅の借上げを含む)又は応急修理を利用していないこと

(3)補助対象工事

次の全ての要件を満たす工事が対象です。

ア 被災住宅の屋根又は外壁等について行う耐震性の向上等に資する補修を行う工事及びこれに付帯する工事

イ 令和元年9月9日以降に着手し、令和2年12月15日までに完了する工事(完了済み工事も対象となります。)

ウ 補助対象工事費(消費税込)が10万円以上であるもの

エ 賃貸住宅の場合は、住宅セーフティネット法に基づく住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)に登録見込みであること

(4)補助金額

補助対象工事費(消費税込)の20%かつ30万円以下です。

※制度の対象外となる補修費用や限度額を超える部分の費用は自己負担となります。

2 申込み期間・申込み先

令和2年4月1日(水曜日)から12月28日(月曜日)までの期間に、お住まいの市町村の被災住宅耐震性向上事業担当窓口に申込みをしてください。

http://www.pref.kanagawa.jp/documents/56870/taishinsei_madoguchi.pdf

3 制度全般に係る問い合わせ先

制度全般については、住宅計画課住宅企画グループまでお問い合わせください。

手続きの流れ、申請書類等については、以下のHPをご覧ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/zm4/saigai/taishinseikoujou.html

問合せ先

県土整備局建築住宅部住宅計画課

課長 羽太
電話045-210-6531

住宅企画グループ 辻本
電話045-210-6539

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