神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金の交付申請等のご案内

掲載日:2020年10月16日

1 事業の目的

 新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、神奈川県内で特にサテライトオフィスの設置数が少ない地域において、新たにサテライトオフィスを設置する企業等及び県内市町村に対し、その設置にかかる整備・改修費等を補助することでサテライトオフィスの設置を促すものです。

2 補助概要等

概要

県内(横浜市と川崎市を除く)で、サテライトオフィスを開設する企業等及び県内市町村に対し、整備費用等の一部を補助します。
補助対象者 企業等(法人、個人事業主、法人化されていない任意団体であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの)及び横浜市、川崎市以外の県内市町村
募集期間 令和2年10月16日(金曜日)~令和2年12月15日(火曜日)

3 補助対象経費等

補助事業 神奈川県サテライトオフィス整備事業
補助対象 ⦁共用型のサテライトオフィスであること。
⦁事業の着手が令和2年10月16日以降であること。
⦁交付決定日(令和2年12月24日(予定))以降に開設するサテライトオフィスであること。
⦁実績報告までに支払いを終えている、次の費用であること。
・土地及び建物(付属設備含む)取得又は賃借に係る費用
・工事費(インターネット環境整備、電気・電話配線整備、空調整備、内装整備、情報セキュリティ関連機器整備、予約・入退店システム整備、感染防止対策(仕切り版設置等)など)
・施工監理費
・備品購入費
・広告費
補助率 補助対象経費の4分の3以内
補助上限額 200万円

4 感染防止対策取組書の登録について

 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、本補助金の交付が決定した場合、実績報告までに、新型コロナウイルス感染症対策に取り組むこととし、県の感染防止対策取組書※の登録及び施設内に掲示いただきます。

※「感染防止対策取組書」とは、店舗・施設等が、業種ごとに定められた感染防止対策のガイドライン等に沿った対策を実施しているかを、一覧で示すことができる県の取組のことです。

感染防止対策取組書の登録ホームページ
「【事業者の方向け】感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/corona/lineosirase.html

5 公募要領 ※詳細はこちらをご覧ください。

 補助要件や申請方法等の詳細については、次の公募要領をご確認ください。

 神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金公募要領(PDF:688KB)

6 交付申請の方法及び必要書類

 募集期間中(令和2年10月16日(金曜日)~令和2年12月15日(火曜日))に、交付申請書に押印のうえ、下記交付申請書提出書類一覧に記載の全ての書類を、送付用封筒に封入し、提出まで郵送して提出してください。

 交付申請書提出書類一覧
No. 提出書類 様式ダウンロード
1 (様式1)神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金交付申請書 様式1(ワード:15KB)
2 (様式1-2)役員等氏名一覧表(市町村は提出不要)

様式1-2(ワード:16KB)

3 (様式1-3)補助事業計画書 様式1-3(ワード:18KB)
4 整備に要する経費の見積書及び明細書の写し 申請者で用意
5 (法人の場合)登記事項証明書(全部事項証明書(謄本))
* 申請日より3か月以内に発行された原本が必要です。
申請者で用意
6 (個人事業者の場合)個人事業の開業・廃業等届出書
(法人化されていない任意団体の場合)団体規約、定款その他これに相当するもの
申請者で用意

 

7 交付要綱等

 神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金交付要綱(PDF:414KB)

 神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金実施要領(PDF:321KB)

8 提出先(郵送)

 申請書類のご提出は郵送でお願いします。

 感染症の拡大を防止するため、直接、お越しいただいてのお問い合わせ、申請書類のご提出はご遠慮ください。

 〒231-8588
 横浜市中区日本大通1
 神奈川県産業労働局労働部雇用労政課労政グループ 行

9 問合せ先

 <お願い>

 個々の申請の審査状況や交付時期に関するお問い合わせにつきましては、全体の交付事務の進捗に影響を与える恐れがありますので、大変恐縮ですが、極力お控えいただきますようよろしくお願いいたします。

神奈川県産業労働局労働部雇用労政課労政グループ

 受付時間:平日 8時30分から12時00分 / 13時00分から17時15分

 電話番号:045-210-5746

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本文ここまで
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