With コロナ時代のワークスタイル サテライトオフィス(共用型)の設置を支援します!
―サテライトオフィス整備費用を最大200万円補助―

掲載日:2020年10月16日
2020年10月16日
記者発表資料

 県では、Withコロナ時代のワークスタイルとして、在宅勤務に加え、県内各地でサテライトオフィス勤務ができる環境整備を進めることを目的として、特にサテライトオフィスが少ない地域へ設置する企業等を支援するため、「神奈川県サテライトオフィス整備事業費補助金」を創設し、本日から公募を開始します。


1 募集期間

 令和2年10月16日(金曜日)~令和2年12月15日(火曜日)


2 補助事業の対象地域

 横浜市、川崎市以外の神奈川県内の市町村


3 補助対象者

 企業等(法人、個人事業主、法人化されていない任意の団体で、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの)及び神奈川県内の市町村(横浜市及び川崎市を除く)


4 補助対象経費

 サテライトオフィス(共用型)の整備にかかる次の費用
 ・土地及び建物(付属設備含む)の取得又は賃借に係る費用
 ・工事費(インターネット環境整備、電気・電話配線整備、空調整備、内装整備、情報セキュリティ関連備品整備、予約・入退店システム整備、感染防止対策(仕切り版設置等)など)
 ・施工監理費、備品購入費、広告費


5 補助率

 補助対象経費の4分の3以内、補助上限額200万円


6 公募要領、申請書類

 公募要領及び申請書類については、県ホームページをご覧ください。 
 URL:http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/satellitehojo.html


7 申請書類の提出先

 神奈川県産業労働局労働部雇用労政課労政グループへ郵送してください。 
 (12月15日(火曜日) 消印有効)。
 【郵送先】〒231-8588 横浜市中区日本大通1 (郵便番号が記載されていれば所在地は省略可能です。)
 神奈川県産業労働局労働部雇用労政課労政グループ

【参考】神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
 県では、新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務等のテレワークに取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費に対する補助(補助率4分の3以内、補助上限額40万円)も行っております。詳細は県ホームページをご覧ください。
 http://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo.html

問合せ先

神奈川県産業労働局労働部雇用労政課
課長 塩野 電話045-210-5730
労政グループ 牧 電話045-210-5739