更新日:2020年8月14日
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障害者雇用に関する企業交流会「はじめの一歩」(横浜1・横須賀三浦)(7月26日開催)のお知らせです。
「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、従業員50人以上の企業を対象に、障がいのある方を2%以上雇用することとしています。
一方、中小企業の皆様からは「どうやって障がい者雇用を進めたらいいか分からない」といった声も聞こえてきます。
そこで、県では、先輩企業の体験談を聞きながら、参加企業間のつながりも作れる企業交流会を開催します。
障がい者雇用を進める「はじめの一歩」として、ぜひご参加ください!
本イベントは終了しました。ご参加いだたきありがとうございました。
当日の概要を掲載しました。
横浜市立大学 人事課障害者雇用推進室及び環境整備チーム
横浜市立大学の環境整備チーム(※)の職場見学を行い、同大学の人事課障害者雇用推進室による説明を交えながら、
障がい者が実際に働く現場を見学しました。職場見学後には障がい当事者を交えた質疑応答、意見交換を行いました。
※横浜市立大学では、障がい者の雇用促進及び障がいのある職員の職場定着・活躍支援を図るため、人事課内に「障害者雇用推進室」が設置されており、金沢八景キャンパスと同大学附属病院にある「環境整備チーム」を中心に、多くの障がい者の方々が様々な業務に携わっています。
横浜市立大学 都市社会文化研究科 教授 影山摩子弥氏(横浜市立大学CSRセンター長)
複数の中小企業における障がい者雇用の実例紹介を交えて、企業の「労働生産性」の観点から、
経営改善をもたらす戦力としての障がい者雇用について、ご講演いただきました。
業績改善をもたらす戦力化のポイントとして、主に次のことについてのお話がありました。
障がい者が働きやすくなるような職場環境づくり(合理的配慮のあり方)が、ひいては企業全体の労働生産性を高めることに繋がること
障がい者が働く現場が生み出す製品やサービスの品質向上をはかること
障がい当事者それぞれの能力に合った仕事をしてもらうためのマッチングを徹底し、企業全体で適材適所に基づく役割分担、分業効果を引き出すこと
障がい者雇用がもたらすダイバーシティ効果(障がい当事者と共に働くことで生まれるシナジー効果、相乗効果)
その他、社長の姿勢や現場の理解、障がい者雇用に関する相談相手の地域ネットワークづくりの重要性について説明がありました。
先輩企業の事業概要と障がい者雇用の取組を紹介しました。
就労援助センター等、障がい者雇用に関する相談先となる支援機関の機能、役割を紹介しました。
先輩企業に直接いろいろ聞くことができる座談会形式の質問会を行いました。
業種:社会福祉(福祉施設運営) ・従業員数:90名程度 ・障害種別:知的
業種:製造業 ・従業員数:60名程度 ・障害種別:知的
業種:産業廃棄物処理業 ・従業員数:30名程度 ・障害種別:身体、知的、精神
閉会の後、参加者同士で自由に情報交換や名刺交換等を行う交流会を行いました。
【主催】神奈川県
【共催】横浜市横浜市立大学神奈川労働局よこすか障害者就業・生活支援センター
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このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。