9月は障害者雇用支援月間「ともに働き、ともに生きる」社会に向けて

障害者雇用支援月間とは

　「障害者雇用支援月間」は、昭和23年8月のヘレン・ケラー女史の来日を機に、当時の労働省が9月1日から7日までの間、障がい者の雇用促進運動を実施したことに始まります。
その後、昭和38年から9月が「障害者雇用促進月間」、平成16年からは「障害者雇用支援月間」となっています。

県内の障がい者雇用の状況

現在、多くの企業で障がい者が貴重な人材として働いていますが、まだまだ活躍の場が少ない状況です。障がい者がその意欲と能力に応じて働くことができるよう、雇用の促進を図っていくことが必要です。
また、一定規模(従業員数45.5人)以上の民間企業には法定雇用率(従業員数の2.2%)以上の障がい者を雇用するよう法律で定められています。
　障がい者が社会で活躍する場を広げていくことは、県がめざす「ともに生きる社会かながわ」の実現にもつながります。企業や県民の皆さん一人ひとりのご理解とご協力をお願いします！
 

県による企業の皆さんへのサポート

障がい者を積極的に雇用している企業の皆さんから

　県では、県内で障がい者雇用に積極的に取り組む中小企業等を「かながわ障害者雇用優良企業」として認証し、その取組内容などを県のホームページ等を通じて広くPRしています。
　また、「優良企業」の皆さんから障がい者を雇用して良かったことなどをインタビューしていますので、その一部を紹介します。 
　詳しくは、かながわ障害者雇用優良企業のホームページをご覧ください。

• 障がいに対する周囲の理解があれば、必ず障がい者雇用は上手くいくと思うので、ぜひトライしてほしいですね
• みんなともに働く仲間という意識が持てれば、障がい者雇用も高齢者雇用もハードルは高くないと思います
• たとえ障がいがあったとしても、適材適所を心がければ、必ず活躍できる場があることを伝えたいです。そして、活躍の場を創りだすことが本人、会社、地域それぞれのためになることを知ってもらいたいです
• 皆さんからは、働く喜びが伝わってきますので、ともに働くだけで、周りの職員も前向きに仕事ができていますね
• 障がい者の方は皆さん向上心を持って仕事に取り組んでいます。自分の業務の幅を拡げようとする姿勢が、周りの職員にも良い影響を与えていますね
         
                                                          　 企業で働く障がい者

県でも障がい者雇用の取組みを進めています！

　昨年度から障がい者を対象とした県職員採用選考の受験資格を知的障がい者、精神障がい者にも広げ、より多くの方に受験していただけるようにしました。
　また、知的障がい者又は精神障がい者を県の非常勤職員として雇用し、事務作業などに従事して経験を積み、民間企業への就労につなげる「かながわチャレンジオフィス」を今年6月に開設しました。

「かながわチャレンジオフィスマネージャー」のコメント
　チャレンジオフィスの職員は、納品先の方から感謝の言葉をいただくたびに、達成感と喜びを味わっています。この経験を積み重ねて、民間企業に羽ばたいていって欲しいです。そして、その手助けをオフィスマネージャーとしてできればと思っています。