新型コロナウイルス感染症対策に係る「障害福祉サービス等従事者への慰労金」・「障害福祉サービス施設等における感染拡大防止等支援事業」について（随時更新）
神奈川県6月補正予算関連事業について
本県では、国の令和2年度第2次補正予算を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」が6月補正予算に計上し予算案が可決されました。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（障害分）」申請マニュアル～障害福祉サービス施設・事業所等～（PDF：3,512KB）
以下の３つの事業を実施します。
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※申請方法等、最新情報は、神奈川県内の障害福祉サービス総合情報サイト（障害福祉情報サービスかながわ）（別ウィンドウで開きます）においても、随時掲載してまいります。 |
障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業
障害福祉サービス施設及び事業所等に勤務し、利用者と接する職員の方に慰労金を支給します。
慰労金の入金日についてはこちら NEW
地域生活支援事業のみを実施している法人の申請について
１．対象者
- 勤務日が、令和２年１月15日から6月30日までの間に延べ10日間以上
- 「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で勤務（派遣や業務委託による勤務の方も含み、１日当たりの勤務時間数や職種は問いません。）
２．対象事業所
以下の事業を実施する事業所が対象です。
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地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、福祉ホーム、移動支援事業、訪問入浴サービス、障害者相談支援事業、基幹相談支援、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業 |
３．申請方法
申請（地域生活支援事業分）の御案内（PDF：1,674KB）
法人内の地域生活支援事業従事者についての支給対象者分の申請書をとりまとめ、
所定の送付状を１枚添付し、郵送で提出してください。
申請（地域生活支援事業分）の御案内（PDF：1,674KB）により申請方法と記入例を必ず御確認の上、提出してください。
| 申請書提出先（郵送先） |
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〒231-8588 横浜市中区日本大通１ 神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 障害福祉課 宛 《慰労金申請書（地域生活支援事業分）在中》 |
４．申請書類
・交付申請書（第２号様式）（エクセル：23KB）（エクセル：23KB）
※障害福祉サービス（＝指定事業）と地域生活支援事業の両方を行っている法人は、この申請書は使用しません。神奈川県国民健康保険団体連合会（以下、国保連）へ「電子請求受付システム」により電子申請してください。 （詳しくはこちら）
５．申請受付期間
令和２年8月17日（月曜日）～令和２年12月28日（月曜日）（必着）
６．入金について NEW
県が申請内容を確認後、慰労金が支給されます。申請書に記載された職員個人の口座に支給します。
県から入金日について個別のお知らせはしません（入金は通帳記帳にて確認してください。）。
なお、入金の目安時期については、次のとおりホームページにてお知らせします。
- 令和２年8月17日（月曜日）から令和２年8月31日（月曜日）申請受付分については、令和２年9月25日（金曜日）に入金予定です。
７．問合せ等
Q＆A 慰労金の支給事業（地域生活支援事業分）（PDF：450KB）
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電話問い合わせ窓口 〈コールセンター〉 ナビダイヤル 0570－077－160 （受付期間 土日祝を除く10時から17時まで） |
障害福祉サービス（＝指定事業）と地域生活支援事業の両方を行っている法人の申請について
１．対象者
- 勤務日が、令和２年１月15日から6月30日までの間に延べ10日間以上
- 「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で勤務（派遣や業務委託による勤務の方も含み、１日当たりの勤務時間数や職種は問いません。）
２．対象事業所
通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所、障害者支援施設等、訪問系サービス事業所、
相談系サービス事業所
３．申請方法
申請（障害福祉サービス等施設・事業所分）の御案内（PDF：563KB）
原則として、申請は県内の障害福祉サービス事業所・介護施設等を運営する法人ごとに一括して申請してください。
国保連への電子請求受付システムによるインターネット申請をしてください。
４．申請受付期間
令和２年8月17日（月曜日）～令和３年２月28日（日曜日）（必着）
５．問合せ等
Q＆A 慰労金の支給事業（障害福祉サービス等施設・事業所分）（PDF：233KB）
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電話問い合わせ窓口 〈コールセンター〉 ナビダイヤル 0570－077－160 （受付期間 土日祝を除く10時から17時まで） |
その他
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個人による申請
退職されているなど、現在施設・事業所に勤務していない方は、原則として最後に所属していた施設・事業所で申請します。施設・事業所で申請できないやむを得ない理由がある場合については、個人申請を受け付けます。申請書は、県に郵送で提出ください。
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国立・公立の施設・事業所による申請
申請（国立・公立の施設・事業所分）の御案内（PDF：458KB）
国立・公立の障害福祉施設・事業所等で雇用・勤務されている方は、勤務先である施設・事業所を経由して県に郵送で提出ください。
障害福祉サービス施設・事業所等における感染対策徹底支援事業
申請受付期間 令和２年8月17日（月曜日）～令和３年２月28日（日曜日）（必着）
- 障害福祉サービス施設及び事業所等の感染症対策に必要な経費が対象になります。
- 感染症防止対策のために4月1日以降購入、環境整備等を行った（行う）経費について幅広く支援しますので、御活用ください。
- 対象経費の詳細は事業概要の支援対象経費（例）を御覧ください。
Q＆A 感染症対策支援事業（かかり増し経費補助）
（PDF：204KB）
在宅サービス事業所における環境整備への支援事業
申請受付期間 令和２年8月17日（月曜日）～令和３年２月28日（日曜日）（必着）
- 障害福祉サービスの環境整備等の取組について支援します。
- 対象経費の詳細は事業概要の支援対象経費（例）を御覧ください。
電話問合せ窓口 〈コールセンター〉
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神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の申請手続きに関するお問合せ ナビダイヤル 0570－077－160 （受付期間 土日祝を除く10時から17時まで） |
関連資料
（厚生労働省：令和2年6月25日）
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