はじめまして企業庁です

掲載日:2020年10月29日

企業庁ってなんでしょう?

みなさんは、神奈川県企業庁ということばから、なにを思い浮かべますか?
「神奈川県というからには、県が運営しているんでしょう?それなのに、なぜ企業なの?企業は、民間が運営するものではないの?」
そう、神奈川県企業庁は、「神奈川県が経営する地方公営企業」なのです。

カッピー極小

地方公営企業って?

地方公営企業とは…

都道府県などの地方公共団体が、住民の福祉増進を目的として経営する企業です。
・民間企業と同じように、企業としての経済性が求められています。
この二つが、大きな特徴です。もう少しくわしく説明しましょう。

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一般の行政機関との違いは?

一般の行政機関も、地方公営企業も、利潤の追求が目的ではなく、あくまでも公共の福祉の増進を目的として仕事をしています。しかし、一般の行政機関では税金で経費をまかなっているのに対して、地方公営企業は、原則として民間の会社と同じように「独立採算」で経営されています。たとえば、水道事業では、水道料金などの料金収入によってまかなわれています。一般の行政機関も、地方公営企業も、利潤の追求が目的ではなく、あくまでも公共の福祉の増進を目的として仕事をしています。

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公共性と経済性は、両立するの?

公共性と経済性は、ちょっと考えると両立しないように感じるかもしれません。しかし、地方公営企業が経済的・効率的に仕事をすることでサービスの質を高め、適正な価格で、安定したサービスを提供することは、住民のみなさんが快適な生活を送れるという公共性につながるのです。

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神奈川県企業庁の具体的な仕事は?

地方公営企業法により、公営企業の仕事として、水道事業、工業用水道事業、鉄道事業、電気事業、ガス事業、病院事業など、住民の福祉の増進を目的とした様々な事業が定められています。
神奈川県企業庁は、昭和27年10月1日地方公営企業法の施行に伴い、当時本県が実施していた県営水道事業(湘南地区)及び県営相模原水道事業を統合して水道事業として、相模川河水統制事業を電気事業として、これらの事業を総合的に運営するため同法の施行と同時に発足しました。
その後、経済の発展や県民生活の向上に伴い逐次事業の拡大を図り、現在では、「水道事業」「電気事業」「公営企業資金等運用事業」「相模川総合開発共同事業」及び「酒匂川総合開発事業」の5事業を独立採算制のもとに運営しています。

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 企業庁の事業全体の概要は、「神奈川県の公営企業」で詳しくご覧いただけます。


水道事業

 水道事業は、都道府県では数少ない末端給水(じゃ口まで水道水を供給すること)を実施しており、湘南、県央、県北及び箱根地区など12市6町を給水区域として広域的な事業経営を行い、神奈川県民の約31パーセントにあたる約283万人に給水しています。

リンクマーク県営水道の概要

リンクマーク県営水道のあゆみ

寒川浄水場

電気事業

電気事業は、県内の主な河川である相模川、酒匂川及び早川の各水系において、相模発電所ほか13か所の発電所を運転しており、その最大出力は、合計35万4,761キロワットです。これら各発電所で発電した電気は、東京電力株式会社を通じて、県内電力の安定供給に寄与しています。
 また、電気事業では、全国にも類をみない電気事業者による水道原水の供給を行っており、県営水道、横浜市営水道及び川崎市営水道へ供給することにより水の安定供給に貢献しています。

リンクマーク県営電気事業の概要

リンクマーク県営電気事業のあゆみ

発電施設

公営企業資金等運用事業

 公営企業資金等運用事業は、県公営企業の剰余金、その他の余裕金の総合的運用を図るため、一般会計又は特別会計等に対し資金の長期貸付を行っています。
 また、駐車場、スポーツ施設、多目的ビル等の運営や整備を行う地域振興事業や土地、建物等の資産運用及び開発調査を行っています。

リンクマーク企業庁の地域振興施設

リンクマーク土地造成のあゆみ

寒川総合図書館

相模川総合開発共同事業

相模川総合開発共同事業は、神奈川県、横浜市、川崎市及び横須賀市が共同事業として建設した城山ダム、寒川取水施設、串川取水施設等の維持管理を企業庁が共同事業者から委託を受けて行うとともに、共同事業者等に水道用水の分水を行っています。

城山ダム

酒匂川総合開発事業

酒匂川総合開発事業は、神奈川県、神奈川県内広域水道企業団及び東京発電株式会社が共同で建設した三保ダムの維持管理を企業庁が神奈川県から委任を受けて行うとともに、三保ダム下流河川の流量を確保し、また、飯泉取水せきで取水する神奈川県内広域水道企業団の上水道用水を確保しています。

三保ダム