行政書士に対する懲戒処分について

掲載日:2020年10月23日
2020年07月16日
記者発表資料

神奈川県は、行政書士に対して、行政書士法の規定に基づき、令和2年7月16日に次のとおり懲戒処分を行いました。

1 被処分者

  • 氏名 
    〇〇〇〇
  • 事務所所在地
    〇〇〇〇
  • 登録番号
    〇〇〇〇
  • 登録年月日
    〇〇〇〇
  • 本件については、個人情報保護の観点から、政策局政策部政策法務課の内規に基づき、修正している箇所があります。

2 処分内容

令和2年7月23日から同年9月22日まで2月間の行政書士業務の停止
〔根拠法令:行政書士法第14条第2号〕

3 処分年月日

令和2年7月16日

4 処分の理由

(1)懲戒処分の原因となった事実

 被処分者は、4店舗の社交飲食店に係る風俗営業の許可申請手続において、各店舗の営業が、4店舗の業務全般を統括する法人の代表者(以下「A」という。)によって行われることを知りながら、Aほか4名から依頼を受け、Aとは異なる4名の名義で許可申請を行い、神奈川県公安委員会から営業許可を受けた。

(2)懲戒処分の根拠となる法令の条項

 (1)の事実は、行政書士法第14条に規定する「行政書士たるにふさわしくない重大な非行」に該当するものであり、同条第2号の懲戒処分事由に該当する。

(参考)

行政書士及び行政書士法人に対する過去の懲戒処分事例は次のとおりです。

  • 平成17年度 
    1月間の業務停止(行政書士)
  • 平成19年度 
    2月間の業務停止(行政書士)
  • 平成20年度
    6月間の業務停止(行政書士法人)
    4月間の業務停止(行政書士)2件
  • 平成21年度 
    1月間の業務停止(行政書士)
    戒告(行政書士)2件
    業務の禁止(行政書士)
  • 平成24年度
    2月間の業務停止(行政書士)
  • 平成25年度
    2月間の業務停止(行政書士)
  • 平成27年度
    2月間の業務停止(行政書士)
  • 平成28年度
    業務の禁止(行政書士)
    3月間の業務停止(行政書士)
  • 令和元年度
    2月間の業務停止(行政書士)

問合せ先

政策局政策部政策法務課

課長 北島
電話045-210-2410

訟務グループ 加藤
電話045-210-2420