新型コロナウイルス感染症に関する林業者及び木材産業者への金融支援のご案内

掲載日:2020年4月20日

農林漁業セーフティネット資金(日本政策金融公庫)

 株式会社日本政策金融公庫の融資制度である「農林漁業セーフティネット資金」について、「新型コロナウイルス感染症の影響により経営の維持安定が困難となった方」が対象者となりました。
 さらに、貸付限度額が「600万円又は年間経営費等の12分の6」から「1,200万円又は年間経営費等の12分の12」に引き上げられるとともに、実質無担保・無保証人・無利子で利用できるようになりました。

支援項目 内容 適用開始日
 (1)対象者の拡充

 新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい

 支障を来している又は来す恐れがある者を追加

 令和2年3月10日
 (2)貸付限度額の引上げ  600万円又は年間経営費等の12分の6
 →1,200万円又は年間経営費等の12分の12
 令和2年3月10日

 (3)実質無担保・無保証人化

 融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ

 徴収する貸付を実行

 令和2年2月1日
 (4)貸付利子の実質無利子化

 「林業施設整備等利子助成事業」により、貸付当初

 最長10年間、最大2%の利子を助成

 令和2年3月10日

新型コロナウイルス感染症に係る特例措置について(2020年3月11日)(PDF:143KB)

 資金の詳細については株式会社日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

相談窓口

株式会社日本政策金融公庫

 本店 農林水産事業本部 電話:0120-926478

 横浜支店 農林水産事業 電話:045-641-1841

林業・木材産業災害対策復旧保証(農林漁業信用基金)

 独立行政法人農林漁業信用基金による「林業・木材産業災害復旧対策保証」について、「新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続に支障をきたす方」が対象者となりました。
さらに、実質無担保・無保証人で利用できるとともに、保証当初最長5年間の保証料が実質免除されます。

支援項目 内容 適用開始日
 (1)実質無担保・無保証人化

 融資対象物件担保や同一経営の範囲内の保証人のみ

 徴求する債務保証を実行

 令和2年3月10日
 (2)保証料の実質免除

 民間金融機関からの資金の借入に対する債務保証に

 ついて、保証当初最長5年間の保証料を実質免除

 令和2年3月10日

林業・木材産業災害復旧対策保証(PDF:99KB)

保証の詳細については独立行政法人農林漁業信用基金ホームページをご覧ください。

相談窓口

独立行政法人農林漁業信用基金

 林業信用保証業務部業務課 電話:03-3294-5585、5586

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