平成28年経済センサス-活動調査(確報)産業別集計結果

掲載日:2019年3月31日

平成28年6月1日現在で実施した「経済センサス-活動調査」の産業別集計結果について掲載しています。

【建設業】神奈川県結果

総務省・経済産業省が平成29年12月25日に公表した産業別集計(企業等に関する集計のうちの「建設業」)(確報)に関する結果に基づき神奈川県の概要をとりまとめました。

 

【製造業】神奈川県結果(工業統計調査結果との比較)

製造業の産業別集計について、工業統計調査と比較できるように工業統計調査の定義に合わせ、本県独自に再集計した結果を公表しました。詳細は【製造業】神奈川県結果(工業統計調査結果との比較)をご覧ください。

 

総務省・経済産業省公表 産業別集計結果­

平成28年6月1日現在で実施した「経済センサス-活動調査」の結果について、総務省・経済産業省から公表された確報集計結果(産業別集計)の詳細は下記をご覧ください。

公表内容

公表された産業

事業所に関する集計

・「鉱業,採石業,砂利採取業」
・「製造業」(概要,品目編,産業編,用地・用水編,市区町村編,工業地区編)
・「卸売業,小売業」(産業編(総括表、都道府県表、市区町村表))
・「サービス関連産業B
・「医療,福祉」

 ※ サービス関連産業Bに含まれる産業
 「情報通信業」のうちの「情報サービス業」,「インターネット附随サービス業」
 「不動産業,物品賃貸業」
 「学術研究,専門・技術サービス業」
 「宿泊業,飲食サービス業」
 「生活関連サービス業,娯楽業」
 「教育,学習支援業」のうちの「その他の教育,学習支援業」
 「サービス業(他に分類されないもの)」のうちの「廃棄物処理業」,「自動車整備業」,「機械等修理業(別掲を除く)」,「職業紹介・労働者派遣業」,「その他の事業サービス業」,「その他のサービス業」

 

企業等に関する集計

・「建設業」及び「サービス関連産業A
・「卸売業,小売業」
・「教育,学習支援業」のうちの「学校教育」

※ サービス関連産業Aに含まれる産業
 「電気・ガス・熱供給・水道業」
 「情報通信業」のうちの「通信業」,「放送業」及び「映像・音声・文字情報制作業」
 「運輸業,郵便業」

サービス関連産業のうち、企業単位で売上(収入)金額を把握する産業を「サービス関連産業A」としています。なお、「サービス関連産業A」のうち、「金融業,保険業」、「郵便局」及び「政治・経済・文化団体」は、産業特有の集計事項が存在しないため、産業別集計の対象外としています。

 

集計内容

産業別集計結果は各産業の特性事項(産業別調査事項)を集計しています。

事業所に関する集計
  • 「鉱業,採石業,砂利採取業」
    地域、産業(小分類・細分類)別等に、事業所数、従業者数、売上(収入)金額等を表章。

  • 「製造業」
    概要:事業所数、従業者数、製造品出荷額等及び付加価値額等の主要な事項について、産業(中分類)別に表章。
    品目編:品目別(6桁)について、産出事業所数、出荷額、出荷数量を表章。
    産業編:産業(中分類・細分類)・従業者規模別統計表、産業(中分類)・都道府県・大都市別統計表を表章。
    用地・用水編:産業(中分類・細分類)別に、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、敷地面積、用水使用量(水源別)等を表章。
    市区町村編:市区町村別に主要項目を表章。市区については産業中分類別に表章。
    工業地区編:工業地区・産業(中分類・細分類)別に主要項目を表章。ただし、細分類は上位60位以内の産業のみ。

  • 「卸売業,小売業」
    産業編(総括表):主として産業(小分類・細分類)別の従業者規模別、年間商品販売額階級別、売場面積規模別などの階級別統計表を表章。
    産業編(都道府県表):主として都道府県別、東京特別区・政令指定都市別の産業(中分類・小分類)別統計表を表章。
    産業編(市区町村表):市区町村別の産業(中分類・小分類)別統計表を表章。

  • 「サービス関連産業B」
    地域、産業(大分類・中分類・小分類・細分類)別に事業所数、従業者数、売上(収入)金額等を表章。

  • 「医療,福祉」
    地域、産業(細分類)別に事業所数、従業者数、売上(収入)金額等を表章。

 

企業等に関する集計
  • 「建設業」及び「サービス関連産業A」
    地域、産業(小分類)別に企業等数、従業者数、売上(収入)金額等を表章。

  • 「卸売業,小売業」
    産業(小分類)別、従業者規模別に、企業等数、従業者数、年間商品仕入額、年間商品販売額、年初・年末商品手持額等を表章。

  • 「学校教育」
    地域、産業(小分類)別に企業等数、従業者数、学校等種類別売上(収入)金額を表章。

各産業の集計事項及び各産業の分類項目名、説明及び内容例示は総務省のホームページをご参照ください。
なお、集計区分、集計内容及び公表時期の一覧は総務省のホームページに掲載されています。

 

※ 調査対象は国及び地方公共団体の事業所など一部を除く国内全ての事業所・企業です。また、売上(収入)金額等の経理事項は平成27年1年間、従業者数等の経理事項以外の事項は平成28年6月1日現在の数値です。利用上の注意は総務省・経済産業省のホームページをご覧ください。

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本文ここまで
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