平成28年経済センサス-活動調査

神奈川県確報結果(産業横断的集計)をとりまとめました。
調査へのご回答、ありがとうございました。

神奈川県の民営事業所・企業の概況

　平成28年(2016年)6月1日現在で実施した「平成28年経済センサス-活動調査」の結果について、総務省・経済産業省が平成30年6月28日に公表した確報（産業横断的集計）結果に基づく神奈川県分の概要をとりまとめました。
　詳細は下記の報告書「平成28年経済センサス-活動調査【産業横断的集計】 神奈川県確報結果」をご覧ください。

主要項目・特徴

• 神奈川県の事業所数は28 万7942事業所（全国に占める割合は5.4％、全国第4位）、前回（*）と比べ0.9%の減少
• 神奈川県の従業者数は346万4316人（全国に占める割合は6.1%、全国第4位）、前回（*）と比べ2.8%の増加
• 神奈川県の企業等の数は19 万9200 企業（全国に占める割合は5.2%、全国第4位）、前回（*）と比べ5.8%の減少
• 神奈川県の会社企業は10 万2084 企業（全国に占める割合は6.3%、全国第3位）、前回（*）と比べ5.9%の減少
• 神奈川県の企業等の売上（収入）金額は64 兆7911 億円、付加価値額は13 兆7393 億円
  企業等のうち、会社企業の売上（収入）金額は52兆5343億円、付加価値額は10兆8136億円で、ともに企業等全体の約8割

 * 前回との比較 は平成24 年経済センサス-活動調査（平成24年(2012年)2月1日現在）との比較です。

報告書　平成28年経済センサス-活動調査【産業横断的集計】 神奈川県確報結果

　この確報結果の詳細については電子データで情報提供を行っています。利用する項目を下記から選択してご覧ください。

• 報告書一括ダウンロード
  ・前半（調査の概要から結果の概要まで）（PDF：4,273KB）
  ・後半（統計表（PDF：1,424KB））

調査について

• 調査の概要（PDF：696KB）
• 利用上の注意（PDF：641KB）
• 用語の解説（PDF：681KB）

調査結果について

• 結果の概要

第1章 概況（PDF：513KB）
　1 事業所の概況
　2 企業等の概況
第2章 事業所に関する集計（PDF：2,788KB）
　1 産業別の事業所数、従業者数、売上（収入）金額及び付加価値額
　2 経営組織別の事業所数及び従業者数
　3 単独・本所・支所別の事業所数及び従業者数
　4 従業者規模別の事業所数及び従業者数
　5 従業上の地位別の従業者数
　6 男女別の従業者数
　7 他からの出向・派遣従業者数
　8 開設時期別の事業所数
　9 地域別の事業所数、従業者数及び売上（収入）金額
第3章 企業等に関する集計（PDF：1,831KB）
　1 企業産業別の企業等数
　2 経営組織別の企業等数、売上（収入）金額及び付加価値額
　3 企業等の事業活動別売上（収入）金額
　4 企業常用雇用者規模別の企業等数
　5 資本金階級別の会社企業数
　6 会社企業の売上（収入）金額、付加価値額及び付加価値率
　7 地域別の会社企業数
第4章 全国からみた神奈川県の特徴（PDF：1,623KB）
　1 事業所に関する集計
　2 企業等に関する集計（会社企業）
　3 産業別の全国及び上位都道府県との比較

• 統計表（PDF：1,306KB）

報告書に掲載している統計表は下記にエクセルファイルで掲載しています。

全国結果

全国の「平成28年経済センサス-活動調査」確報結果は、下記をご覧ください。

• e-stat（政府統計の総合窓口）
• 総務省のホームページ
• 経済産業省のホームページ

　「平成28年経済センサス-活動調査【産業横断的集計】 神奈川県確報結果」は、総務省・経済産業省が上記のe-Stat（政府統計の総合窓口）で公表している集計結果のうち、神奈川県分の主要項目についてとりまとめたものです。
　また、今回の調査結果と比較した「平成24年経済センサス-活動調査」の集計結果についても、e-stat（政府統計の総合窓口・平成24年経済センサス-活動調査）に掲載されています。

※ 事業所の売上（収入）金額については、建設業、電気・ガス・熱供給・水道業、通信業などの一部の産業では事業所単位の把握を行っていませんが、上記のe-Stat（政府統計の総合窓口）に全産業の事業所の売上（収入）金額に関する試算値が参考表として掲載されています。
 

平成28年経済センサス-活動調査について

　経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。経済センサスにより作成される経済構造統計は統計法に基づく基幹統計です。　
　経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つから成り立っています。このたびの「活動調査」は、売上・費用、設備投資など、事業所・企業の経済活動に重点をおいたものです（総務省及び経済産業省所管）。
　なお、「活動調査」は平成24年(2012年)2月に第1回調査を実施し、今回は第2回調査となります。　

調査の期日

平成28年(2016年)6月1日
なお、「調査事項」のうち、売上（収入）金額、費用等の経理事項は、平成27年(2015年)1年間の数値です。

調査の対象

全国すべての事業所・企業が対象です。ただし、以下の事業所を除きます。

・国及び地方公共団体の事業所
・日本標準産業分類の「大分類A-農業,林業」及び「大分類B-漁業」に属する個人経営の事業所
・日本標準産業分類の「大分類N-生活関連サービス業,娯楽業」のうち、「小分類792-家事サービス業」に属する事業所
・日本標準産業分類の「大分類R-サービス業（他に分類されないもの）」のうち、「中分類96-外国公務」に属する事業所

調査事項

全産業共通の事項

事業所の名称、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、主な事業の内容、売上（収入）及び費用の金額、事業別売上（収入）金額　等

産業別に調査する事項

【製造業】　製造品出荷額、在庫額、主要原材料名、原材料、燃料、電力の使用額、有形固定資産　等
【卸売業,小売業】　年間商品販売額、売場面積、営業時間、店舗形態　等
※　他の産業についても産業別に調査する事項があります。詳細は報告書の「調査の概要」をご参照ください。

「平成28年経済センサス-活動調査」の概要については経済センサス-活動調査のページも御覧ください。（クリックすると総務省のウェブサイトにジャンプします。）