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更新日:2022年4月4日
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総務省統計局から平成24年4月24日に公表されました、平成22年国勢調査(平成22年10月1日現在)の産業等基本集計結果(労働力状態、就業者の産業別構成等に関する集計)について、神奈川県分を次のとおりとりまとめました。
国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、5年ごとに行われます。国勢調査の結果は、衆議院議員の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。また、国や地方公共団体における様々な施策の立案・推進に利用されるだけでなく、学術、教育、民間など各方面で利用されています。
国勢調査へのご理解・ご支援をよろしくお願いいたします。
総務省統計局から平成24年4月24日に公表されました、平成22年国勢調査(平成22年10月1日現在)の産業等基本集計結果(労働力状態、就業者の産業別構成等に関する集計)について、神奈川県分を次のとおりとりまとめました。主な特徴と結果の要点は、次のとおりです。
労働力人口は、4,400,199人で全国第2位
従業上の地位では、雇用者(「役員」を含む)の割合が91.3%で全国第1位
産業大分類別就業者の割合では、
・「情報通信業」の就業者の割合が6.1%で全国第2位
・「学術研究,専門・技術サービス業」の就業者の割合が4.8%で全国第2位
・「不動産業,物品賃貸業」の就業者の割合が2.8%で全国第2位
労働力状態(労働力人口、労働力率)
労働力人口
|
平成22年 | 平成17年 | 増減 | 増減率 |
---|---|---|---|---|
計 |
4,400,199人 |
4,563,933人 |
-163,734人 |
-3.6% |
男 |
2,643,986人 |
2,811,388人 |
-167,402人 |
-6.0% |
女 |
1,756,213人 |
1,752,545人 |
3,668人 |
0.2% |
労働力率
平成22年 | 平成17年 | 増減 | |
---|---|---|---|
計 |
62.2% |
62.4% |
-0.2ポイント |
男 |
75.7% |
77.4% |
-1.6ポイント |
女 |
49.1% |
47.6% |
1.5ポイント |
※構成比は、四捨五入により算出しているため、必ずしも増減の数値は一致しない。
産業大分類別就業者は、「卸売業,小売業」が16.3%で最も多く、次いで「製造業」が14.5%、「医療,福祉」が9.2%となっています。
就業者の従業上の地位別では、雇用者(「役員」を含む)が3,688,329人(就業者数の91.3%)で、全国第1位の割合となっています。また、自営業主(「家庭内職者」を含む)は275,568人(同6.8%)、家族従業者は76,312人(同1.9%)となっており、その割合は、いずれも全国で最も低くなっています。
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