配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方への特別定額給付金について

掲載日:2020年5月12日

配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方への特別定額給付金について

 

 国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策によって、基準日(令和2年4月27日)に市区町村の住民基本台帳に記録されている方(基準日以前に、住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市区町村の住民基本台帳に記録されることとなった方を含む。)を対象に、世帯構成員1人につき10万円の特別定額給付金の給付が行われることとなりました。

 しかし、配偶者やその他親族からの暴力や、性暴力被害、貧困その他の理由が複合的に重なる等して避難している方で、事情により令和2年4月27日以前に、お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方については、一定の要件を満たした上で手続きを行うことで、住民票のある市町村ではなく、居住する市町村において給付金を受給することが可能となります。

 要件や手続きの詳細については、総務省特別定額給付金室「特別定額給付金に関するお知らせ」(PDF:551KB)をご覧ください。

 

 参考:総務省「特別定額給付金の概要」(別ウィンドウで開きます)

 

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