かなテラスレポート

掲載日:2020年4月30日

vol.33(2020年4月号)

 このたびの新型コロナウイルスに罹患された皆様と、感染拡大により生活に影響を受けられている皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。どなた様も、時節柄どうぞご自愛ください。
 さて、2020年度のかなテラスレポートは年3回の発行を予定しています。
皆様に「面白かった」「参考になった」と思っていただける情報発信を心がけてまいります。
 新年度のスタートとして、かなテラス所長の就任ごあいさつ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うDV相談窓口の紹介などを掲載しました。ぜひご覧ください。

目次

所長就任ごあいさつ

 この4月1日付で、かながわ男女共同参画センター(「かなテラス」)所長に着任した椎野です。 
 平成27年4月に、「女性センター」から「かながわ男女共同参画センター」(「かなテラス」)へと、名称も場所も変えて、新たなスタートを切ってから、丸5年が経過し、令和2年度からは6年目となります。
 この間、かなテラスでは、社会的インパクトのある神奈川ゆかりの大企業等のトップからの働きかけにより女性活躍に向けた社会的ムーブメントの拡大を進める「かながわ女性の活躍応援団」事業や、メディアや人間関係、進路といった中学生、高校生に身近なテーマで出前講座を行う「中高生のための3大気づき講座」など、男女共同参画社会に向けての意識啓発・行動変革促進のための取組を進めるとともに、男女共同参画社会を担う人材の育成や、様々な情報発信などの取組を行ってまいりました。
 また、配偶者暴力相談支援センターとして、DV相談を実施するとともに、DV未然防止につながるものとして、幸せな家庭を築く夫婦のコミュニケーションについての啓発冊子の作成などを行ってきました。
 これらの取組は、様々な関係機関、団体等の皆様のご協力の賜物であり、改めて、関係の皆様にお礼を申し上げます。
 「かなテラス」という愛称は、神奈川の「かな」と、男女共同参画社会を明るく照らす、人々が集うことができる「テラス」を表しています。
 かなテラス6年目に入る令和2年度は、より一層、様々な関係機関、団体等の御協力をいただきながら、これまでの取組をさらに深化、発展させ、かなテラスの事業に参加する誰もが「やってよかった」、「今までの考えや、やり方を変えてみたら、新たな可能性が開けた」と思えるような取組を積み重ね、拡大していくことで、男女共同参画社会を明るく照らす、人々の行動の輪を広げていきたいと考えています。
 今後とも、性別に関わりなく、誰もが、家庭、職場、学校、地域など、人生の様々な場面で、個性と能力を十分に発揮し、活躍できる社会を目指していきたいと考えておりますので、引き続き、皆様方のご協力をお願いいたします。

 

令和2年4月

神奈川県立かながわ男女共同参画センター所長 椎野 こずえ

 

新型コロナウイルス感染症拡大に伴うDV相談窓口について

 新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や在宅勤務、休業等によって、DV(ドメスティック・バイオレンス)の増加、深刻化が懸念されており、内閣府では4月20日(月曜日)より従来の「DV相談ナビ」に加え、「DV相談+(プラス)」を開始しました。専門の相談員が対応し、面談や同行支援といった直接支援も実施しています。

電話相談

電話番号:0120-279(つなぐ)-889(はやく)
受付時間:9:00~21時00分(4月29日(水曜日)夜から24時間対応)

メール相談・SNS相談

下記「DV相談+(プラス)」ホームページよりアクセス
受付時間:メール相談は24時間対応、SNS相談は12時00分~22時00分

外国語相談(5月1日(金曜日)から)
メール・SNS相談にて対応
対応言語:英語、フィリピン語(タガログ語)、タイ語、中国語(簡体)、スペイン語、ポルトガル語(セリア版)、韓国語・朝鮮語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語

内閣府男女共同参画局「DV相談+(プラス)」ホームページ

 DVは人権侵害であり、命にもかかわる危険な「犯罪」です。家庭内の暴力を外部に相談することは勇気のいることですが、自分や子どもたちの安全や将来のために援助を求めることは、あなたの大切な権利です。かなテラスでもDV相談を行っており、県内にはかなテラスの他にも相談機関がありますので、まずは相談してください。

かなテラス「DV相談窓口」
かなテラス「県内の相談窓口一覧」
人権男女共同参画課「かながわDV相談LINE」

若手職員がDV相談業務に取り組んだこの1年間を振り返る・
相談課発行冊子の紹介

  • 現在の職務内容

 かなテラス相談課では、神奈川県配偶者暴力相談支援センターとして、配偶者からの暴力被害、いわゆるDV(ドメスティック・バイオレンス)の被害を受けている方の電話相談や面接相談を行っており、DV被害に悩んでいる女性だけでなく、自らが被害者として悩む男性、さらにはDVの加害者として悩んでいる男性からの相談を、年間約5,000件ほど受けています。
 この1年間は、相談員さんが相談を受ける際の事前あるいは事後の事務的な手続きや、DV被害防止のための啓発冊子を作成して、県内の市町村などに配布を行ったり、それ以外にも、NPO法人の先生方をお招きして、県内の中学校や高校、大学で、学生向けにデートDVの予防啓発を行う講座の開催といった業務を行っています。

  • 神奈川県職員を選んだ理由

 大学では男女共同参画社会をテーマとして主に勉強をしながら、教職課程を学んで教員を目指したり、色々なことに興味を持ちながら広く自分の将来を考えていましたが、特定業種に縛られず多様な業務に触れることができるかなと思い県職員を選びました。

  • 働いてみて

 入庁式で初めて辞令を貰った時は、まさか自分がDVの相談業務を行う場所に配属されるとは思っておらず、自信もなかったので、入庁してからは知識を身に付けるために、全国の相談機関などで働く職員や相談員と勉強会や意見交換をする研修などに参加したり、実際に業務を行い、DV被害に悩んでいる多くの方の相談記録に触れ、DVについて少しずつ学んでいく中で、DVが貧困や児童虐待といった、様々な社会問題と密接に関連していることが分かりました。
 研修会ではDVの大変なケースの話などを聞くこともありましたが、お会いした職員一人ひとりが、「こういう被害を受けているケースの場合はどう対応したらいいか」、「どうにかして被害者を救うことができないか」など、DVの被害に遭われている方の対応を日々考え、何とかしようとする姿や熱意に触れ、自分もその一翼を担っているんだという責任感が、日々の業務や研修会を通じて芽生えました。非常に大きな課題と対峙する大変な仕事ではありますが、1人でも多くの方が幸せな生活を送れるように、これからも業務に励んでいこうと思います。

  • 相談課発行冊子の紹介

パートナーからの暴力に悩んでいませんか

 かなテラス相談課で毎年発行している、DV防止啓発冊子「パートナーからの暴力に悩んでいませんか ドメスティック・バイオレンス(DV)に悩む女性たちへ」を紹介します。
 私がこの1年間かなテラスのDV相談業務に携わっていて、何よりもまず相談することの重要性に気づきました。行政側が発信する情報が、必ずしも必要としている方全てに届くとは限らず、また届いたとしても正確な情報が伝わるとは限りません。
 また、DVの被害に遭われている方の中には、こうした情報にアクセスする余裕すらない方も考えられます。しかし、相談窓口に繋がっていただければ、相談員が正確な情報をお伝えすることも、今置かれている状況に応じて可能な支援を提案することも可能です。支援の中には、そもそも相談窓口に予め繋がっていなければ受けることのできないものも存在します。
 この冊子は、ドメスティック・バイオレンス(DV)とはどのようなものか、暴力とはどのような形態があるのかなど、DVについての基本的な内容はもちろん、DVの被害に遭った場合に相談できる神奈川県内の相談窓口一覧を掲載しています。様々な機関がDVに係る相談窓口を開設しており、お住いの地域や状況に応じて相談することができますので、ご覧ください。
 なお、当該冊子はかなテラスのホームページ、「かなテラス発行物」のページに掲載しており、相談課宛てにご連絡いただければ、冊子を郵送でお送りすることも可能です。

人事担当者必見!男性の育休推進の「なぜ」「どうやって」にお答えします!
「パパと会社のIKUKYU GUIDE(育休ガイド)」

「パパと会社のIKUKYU GUIDE」をダウンロードする(PDF:8,056KB)

育休ガイド表紙

 県では、2020年3月に、男女共同参画社会の実現のため、「かながわ女性の活躍応援団」と連携して、男性の「長期」育児休業取得を推進するための冊子を作成しました。企業担当者のみならず、育休を検討している男性や女性からも好評です。
 冊子では、既存の統計結果、実践企業インタビュー等のエビデンスや具体例を交え、企業経営者や人事担当者などに「なぜ」「どうやって」男性の育休を進めるのかを解説します。

  • 内容

男性の育休は6方よし!
・企業発!育休のススメ実感インタビュー7社(積水ハウス株式会社、株式会社サカタ製作所、株式会社イノウエ、株式会社ツクイ、飛島建設株式会社、株式会社KELK、サイボウズ株式会社)
・取得パパの声レポート3名(日揮ホールディングス株式会社社員ほか)
・男性の育休を「当たり前」化する3つのパス

  • PICK UP!(ピックアップ)~男性の育休を『当たり前』化する3つのパス~

育休ガイド3つのパス
(クリックするとPDFが開きます。)

  • 制度をつくる!整える!
  • 風土をつくる!上司が取る!
  • 上司から声がけする!

どうやって進めればよいか分からないという方に、実践企業の声を交えてノウハウを紹介しています。

さらに、実践企業インタビューの取材秘話を公開中です。

実践企業インタビュー取材秘話

「COVID-19*1 からの回復のための取組の中心に女性と女児を」
国連事務総長アントニオ・グテーレスによる声明(日本語訳)

新型コロナウイルスの感染まん延が全世界に影響を及ぼしています。
このような状況の下、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が新型コロナウイルスからの回復には女性の力が不可欠であるとの声明を出したことに関連する記事をご紹介いたします。

この記事の他にも様々な関連英文記事がありますので、Un Womenホームページをご覧になってください。

Un Womenホームページ

「COVID-19からの回復のための取組の中心に女性と女児を」
国連事務総長アントニオ・グテーレスによる声明

2020年4月9日木曜日

COVID-19のパンデミックによって、いたるところであらゆる人が影響を受けています。
しかしながら、人々が所属するグループによって受ける影響が異なり、既に存在していた不平等を一層色濃くしています。
初期のデータでは、COVID-19の死亡率が男性の方が高い可能性があることが示されましたが、このパンデミックは、女性と女児にも壊滅的な社会的、経済的影響を与えています。
本日発表するレポート*2 では、COVID-19が今までジェンダー平等と女性の権利に関して達成されてきた限られた進展をいかに一変させてしまったかを示し、COVID-19からの復興と回復の中心に女性のリーダーシップと貢献を据えることを提案いたします。

世界の60%近くの女性がインフォーマル経済*3 下で働いており、収入、貯蓄が減り、貧困に陥るリスクが高まっています。
市場が落ち込み、企業が閉鎖されるにつれ、何百万もの女性の仕事が失われてきています。
収入を伴う仕事を失うのと同時に、学校の閉鎖、高齢者からのニーズが増えた結果、女性の無給の育児や介護が急激に増加しています。
この風潮はかつてないほどに、女性の権利に大きな打撃を与え、女性の様々な機会の否定に追い打ちをかけています。
ジェンダー平等と女性の権利は、このパンデミックを共に乗り越えるために不可欠です。
失われた進歩を取り戻すには何年もかかります。学校に通えなくなった10代の少女は二度と戻れないかもしれません。

私は各国の政府に対し、COVID-19から回復するための取組の中心に女性と女児を据えることを要請します。
これは、女性がリーダーとなり、男性と同じ代表権や意思決定権を得ることから始まります。
女性を対象として、現金送金やクレジット、ローンなどといった経済を保護し刺激するための対策を実施する必要があります。
社会的セーフティネットを拡大する必要があります。
無給の育児や介護が、経済への重要な貢献として認識され、評価されなければなりません。

パンデミックはまた、女性に対する暴力をとてつもなく増加させました。
世界中でほぼ5人に1人の女性が、この1年で暴力を経験しています。これらの女性の多くは現在、虐待者とともに家に閉じ込められており、削減や制限を余儀なくされているサービスにアクセスできず苦しんでいます。
このため、今週初め、女性を保護し支援サービスを拡大する緊急の措置を講じることを、各国政府に訴えました。

COVID-19は世界の保健医療システムに対する挑戦であるだけでなく、これによって私たち皆の人間性が試されています。
ジェンダー平等と女性の権利は、このパンデミックを共に乗り越え、より早く回復し、私たち一人ひとりにとってより良い未来を築くために不可欠なのです。

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出典:https://www.unwomen.org/en/news/stories/2020/4/statement-sg-put-women-and-girls-at-the-centre-of-efforts-to-recover-from-covid19
翻訳:かなテラス(神奈川県立かながわ男女共同参画センター)
*1:新型コロナウイルス (corona virus disease 2019から)
*2:UN Secretary-General’s policy brief:The impact of COVID-19 on women
https://www.unwomen.org/en/digital-library/publications/2020/04/policy-brief-the-impact-of-covid-19-on-women
*3:就労にかかわる権利、社会的保護などについて、公式の取り決めの適用を十分に受けていない経済活動
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本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
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  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa