令和4年度（2022年度）事業所における男女共同参画の推進状況に関する届出結果

1 届出事業所数

496事業所

2 届出結果の主なポイント

• 女性管理職（部長相当職＋課長相当職）の割合が9.2％となり、前年度（8.7％）から0.5ポイント増加した。
• 女性管理職（部長相当職＋課長相当職）を有する事業所の割合が78.6％となり、前年度（74.5％）から4.1ポイント増加した。
• 男性の育児休業の取得率が26.8％となり、前年度（18.3％）から8.5ポイント増加した。
• 男性の育児休業の取得期間別の割合は、「1か月以上3か月未満」が前年度（27.1％）から1.9ポイント増加して29.0％と最も高いものの、次いで高いのは「5日以上2週間未満」20.5％（前年度22.6％）、「2週間以上1か月未満」19.6％（前年度18.3％）と続いており、1か月未満の取得者が53.0％（前年度54.0％）を占めていた。

女性管理職等の状況

項目	令和4年度	令和3年度	前年度との比較
女性管理職（部長相当職+課長相当職）の割合	9.2％	8.7％	0.5ポイント増加
部長相当職の女性の割合	6.0％	5.7％	0.3ポイント増加
課長相当職の女性の割合	10.5％	10.0％	0.5ポイント増加
（参考）係長相当職の女性の割合	16.1％	16.1％	変化なし

事業所における女性管理職の有無の状況

項目	令和4年度	令和3年度	前年度との比較
女性管理職（部長相当職＋課長相当職）を有する事業所の割合	78.6％	74.5％	4.1ポイント増加

育児休業の取得者の状況

項目	令和4年度	令和3年度	前年度との比較
男性の育児休業取得率	26.8％	18.3％	8.5ポイント増加

育児休業の取得期間別の状況

その他詳細については、ホームページをご覧ください。

URL　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x2t/p2564.html

《SDGsの推進について》

県では、SDGsの達成にもつながる取組として、事業所における男女共同参画を推進しています。

  

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