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更新日:2023年12月13日

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地方独立行政法人神奈川県立病院機構の各事業年度の業務の実績に関する評価の実施基準

地方独立行政法人神奈川県立病院機構の各事業年度の業務の実績に関する評価の実施基準を掲載しています

平成23年2月4日

神奈川県地方独立行政法人評価委員会決定

平成28年4月1日

神奈川県地方独立行政法人神奈川県立病院機構評価委員会改正

1 趣旨

地方独立行政法人神奈川県立病院機構(以下「法人」という。)にかかる各事業年度の業務の実績の評価(以下「年度評価」という。)は、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の評価の基本的な考え方」に基づき、以下に示す評価の基本方針及び方法等により実施する。

2 評価の基本方針

(1) 中期目標の達成に向けて、法人の中期計画の事業の進捗状況を評定する。

(2) 県民への説明責任の観点から、評価を通じて、中期目標の達成状況や業務の実施状況を分かりやすく示す。

(3) 法人の組織・業務運営等に関して改善すべき点を明らかにすることにより、法人運営の質的向上に資する。

3 評価の方法

(1) 業務実績報告

法人は、各事業年度の業務の実績について、別に定める様式等により各事業年度の業務実績に関する報告書(以下「業務実績報告書」という。)を作成する。

業務実績報告書は、各事業年度の業務実績を記載するものとし、事業年度の業務実績は、法人の総括と課題、大項目ごとの特記事項、病院ごとの取組状況及び、小項目ごとの業務実績と自己評価を記載する。

ア 法人の総括と課題

年度計画の項目別実績を踏まえ、事業年度における法人業務全体の実施状況を総括し、併せて今後の課題を記載する。

イ 大項目ごとの特記事項

中期計画及びそれに基づく年度計画の項目(大項目)ごとに、事業年度における前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組、特色ある取組、優れた実績をあげた取組及び遅れている取組とその理由等を記載する。

ウ 病院ごとの取組状況

事業年度における本部事務局及び各病院の業務全体の実施状況等を総括して記載する。

エ 小項目ごとの業務実績と自己評価

中期計画及びそれに基づく年度計画の項目(小項目)ごとに、事業年度における業務実績を、取り組んだ過程と成果を記載する。なお、記載にあたっては、取組の工夫や目標達成に向けて努力した内容等と、数値目標がある取組は実績数値等を過年度実績との比較できるように記載し、数値目標がない取組や数値で示すことが困難な取組の業務実績は、より具体的な取組内容等を記載する。

また、業務の実績に対し法人は自己評価を行い、以下の5段階で区分により評価するとともに、その説明として判断した理由及び課題を記載する。

S:年度計画を大幅に上回って達成している。
A:年度計画を達成している。
B:年度計画を概ね達成している。
C:年度計画を下回っており改善の余地がある。
D:年度計画を大幅に下回っており大幅な改善が必要である。

(2) 年度評価
ア 業務実績の検証

評価委員会は、年度評価を実施するに当たっては、法人から提出された業務実績報告書等を基に、法人からのヒアリングを実施するなど調査・分析のうえ、業務の実績の全体について検証を行う。

業務実績の検証は、年度計画に記載されている各項目の事業の進捗状況及び成果等について、できる限り客観的なデータにより適正に行う。

イ 項目別評価(小項目評価)

中期計画及びそれに基づく年度計画の項目(小項目)ごとに、事業年度における中期計画の達成に向けた法人の事業の進捗状況・成果を、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、法人の自己評価と同じ5段階の区分により評価する。

評価委員会による評価と法人の自己評価が異なる場合は、評価委員会が評価の判断理由等を示すとともに、必要に応じて、特筆すべき点や改善すべき点等があればコメントを付す。

ウ 項目別評価(大項目評価)

評価委員会は、中期計画及びそれに基づく年度計画の項目(大項目)について、業務実績報告書及び小項目評価の結果を基に、業務実績の検証を踏まえ総合的に判断し、以下の5段階の区分により評価する。

S:中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
A:中期計画の達成に向けて順調な進捗状況にある。
B:中期計画の達成に向けておおむね順調な進捗状況にある。
C:中期計画の達成のためには進捗がやや遅れている。
D:中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。

エ 全体評価

評価委員会は、全体評価について、業務実績の検証や項目別評価の結果を踏まえ、法人の中期計画の進捗状況全体について総合的に判断し、記述式で評価をする。

また、必要があるときは、法人に対して業務運営の改善その他の勧告をする。

4 評価の進め方

(1) 業務実績報告書等の提出【6月末】

法人は、各事業年度終了後3ヶ月以内に、業務実績報告書及び財務諸表等を評価委員会に提出する。

(2) 評価の実施【7月から8月】

評価委員会は、提出された業務実績報告書等をもとに、法人からのヒアリングを実施するなど調査・分析のうえ業務実績の検証を行い、審議を通じて、項目別評価及び全体評価の結果を取りまとめ、評価結果(案)を作成する。

(3) 意見申立て機会の付与【8月】

評価委員会は、評価結果(案)を法人に示すとともに、評価結果(案)に対する意見申立ての機会を法人に付与する。

(4) 評価結果の決定【8月末】

評価委員会は、法人からの意見等を踏まえて、評価結果を決定する。

(5) 評価結果の通知及び報告並びに公表【9月】

評価委員会は、年度評価を決定後、その結果を法人に通知するとともに、必要があるときは、法人に対して業務運営の改善その他の勧告をする。

また、評価委員会は、法人に対し年度評価結果を通知したときは、その通知に係る事項(勧告をした場合は、その通知に係る事項及びその勧告内容)を知事に報告するとともに、公表するものとする。

5 その他

この基準は、必要に応じて評価委員会で審議し、改正することができる。

このページに関するお問い合わせ先

団体調整グループ
電話 045-210-2217
ファクシミリ 045-210-8804

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