【受付終了】中期労働講座「新型コロナ対応  労働法の基礎知識」 (オンデマンド講座)

※定員に達したため、申込の受付は終了しました。

新型コロナウイルスによりテレワークなど新しい働き方が広まるとともに、休業手当や解雇・雇止めなどが課題となっています。パワハラ防止や高年齢者の就業確保など法改正や新しい判例も相次いでいます。
職場に必須となる労働法を基礎からじっくり学びます。

★全8回中6回以上視聴された方には、12月以降、神奈川県知事名の修了証を郵送します。

開催期間

2021年10月1日から2021年11月30日
<全8回・各2時間>

内容

(1)労働法の基礎、労働契約の成立【総論、労働契約1】
 コロナ対応:フリーランス等雇用類似の働き方
(2)就業規則と労働契約の展開【労働契約2】
 コロナ対応:労働条件の不利益変更についてのルール
(3)賃金・労働時間1【労働条件1】
 コロナ対応:休業手当、平均賃金の計算方法
(4)労働時間2【労働条件2】
 コロナ対応:テレワーク、副業・兼業と労働時間管理
(5)非正規雇用に関するルール
 《最新の判例》旧労働契約法第20条の裁判例(日本郵便事件など)
(6)労働契約の終了【労働契約3】
 コロナ対応:有期労働契約の雇止めの効力
 法改正:定年引上げ等による70歳までの就業機会確保
(7)労働保険・社会保険のあらましと制度改正の概要
 法改正:短時間労働者への適用、在職中の年金受給など
(8)職場のパワーハラスメント
 法改正:パワハラ防止のための雇管理上の措置義務
■講師
(1)(2)青山学院大学法学部 教授 細川 良 氏
(3)(4)桐蔭横浜大学法学部 教授 勝亦 啓文 氏
(5)(6)法政大学法学部 教授 沼田 雅之 氏
(7)社会保険労務士 竹之下 節子 氏
(8)旬報法律事務所 弁護士 新村 響子 氏

※講義内容については次のファイルも併せてご覧ください
※お申込みの前に、視聴確認サイトより、動作に問題がないかご確認ください。

対象

人事労務担当者、労働組合役員、テーマに興味のある方など、どなたでも

募集人数

60名(申込先着順)
※定員に達したため、申込の受付は終了しました。

費用

5,610円(全8回分・消費税込)

申込方法

※定員に達したため、申込の受付は終了しました。

(1)ホームページ申込フォームよりお申込みください。
(2)かながわ労働センター県央支所から、受講案内と納付書を郵送します。納付書に必要事項を記入して、金融機関窓口において、受講料5,610円を納入してください。
(3)領収日付印が押された「納付書・領収書」が返却されますので、保管してください。
(4)9月1日以降(予定)、受講の詳細、視聴IDとパスワード、レジュメ等を郵送します。
(5)オンデマンド講座の視聴可能期間は、令和3年10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)24時00分までです
※視聴期間に未視聴の場合でも、以後視聴はできませんのでご注意ください

【ご注意】
※一旦納入された受講料は、やむを得ない事情により開講日の前日までに辞退の申し出があった場合を除き、還付いたしませんので、申込後にキャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
※電話で受講料の納付確認をさせていただく場合があります。

主催者等

主催:神奈川県かながわ労働センター本所及び県央支所
共催:(公財)神奈川県労働福祉協会
後援:厚木市

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