食品リサイクル事例3

掲載日:2020年7月17日

【川崎市】地元農家と連携した食物循環の取組み

食品廃棄物の種類及び量

食品残さ(社員食堂調理残さ、食品廃棄及び食べ残し) 93,000kg/年(平成24年度実績)

再生飼肥料の種類及び量

肥料(約1/5に減量) 16,800kg/年(平成24年度実績)

食品廃棄物等排出者

日本電気株式会社 玉川事業場

廃棄物等再生事業者

日本電気株式会社 玉川事業場

再生物利用者

川崎市内農業者

事業者所在地

川崎市中原区下沼部1753番地

取組みの概略

社員食堂から出る食べ残し等は廃棄せず、事業場内にある「生ごみ処理機」で全量堆肥化(肥料の原料)している。これを市内農家へ提供し、そこで出来た有機野菜の一部を購入し、同食堂メニューの食材として再び活用(地産地消の実現)することで、食物循環を行っている。また、食堂利用に加え、社内売店において野菜販売を行い、食物循環を社内周知することにより、従業員の環境意識向上にも役立てている。

生ごみ処理機堆肥を使用して作った野菜

従前の問題点

廃棄物の減量化を図るために堆肥化する排出側の意識と、堆肥を利用して農作物の生産や品質に影響が出ることを懸念する農家側の意識との間にギャップがあった。

取組期間

平成14年4月から現在まで継続

費用

約5000万円(生ごみ処理機設備8台購入費、設置及び諸経費含む)

効果

社員食堂から出る、生ごみの全量を堆肥化

今後の課題

現在の農家との信頼関係を維持するため、堆肥の農作物への効果を確認し、プラスチック等異物の混入を徹底して防ぐなど、堆肥品質の安定化に取り組んでいく。

また、弊社の環境活動を広める為、地域住民や農家などへ新たな堆肥利用拡大を図ると共に、環境意識向上に役立てていきたい。

関連情報

ごみ圧縮機を使用し、廃棄物の収集運搬回数を減らしている。

関連企業や出入業者も加えた環境推進組織体制を構築している。

関連事業部及び関係協力会社を含め、分別パトロールを実施し、従業員等への分別回収に関する意識啓発を定期的に推進している。

この取組みに関する問い合わせ先

NEC CSR・環境推進本部 環境推進部 (玉川環境)

E-mail:tama@kankyou.jp.nec.com

本文ここまで
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