急傾斜地崩壊対策事業について｜工務部  河川砂防第二課

急傾斜地崩壊対策事業について

急傾斜地崩壊対策事業は、大雨、台風時の降雨の影響などにより、突発的に発生するがけ崩れから、斜面の周辺にお住いの人々を守り、災害を未然に防止するために、擁壁や法枠などの防災施設を整備するものです。
管内には、がけ崩れが発生するおそれのある箇所（急傾斜地崩壊危険箇所）が293箇所あります。管内の急傾斜地崩壊危険個所は、横浜市、川崎市、横須賀市などの人口の集中した県の東部と比較すると多くはありませんが、防災施設の整備促進が望まれています。

急傾斜地崩壊危険区域の指定について

急傾斜地崩壊対策工事を実施するためには、土地所有者等の皆様の意向を確認のうえ、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）に基づき「急傾斜地崩壊危険区域」に指定する必要があります。

【急傾斜地崩壊危険区域の指定基準】

1. 斜面の角度が30°以上
2. 斜面の高さが5メートル以上
3. 斜面の崩壊により危害が生ずるおそれのある人家（保全家屋）が5戸以上

急傾斜地崩壊危険区域内における行為申請許可について

急傾斜地崩壊危険区域内において、工作物の新築、立木の伐採、掘削など斜面の崩壊を助長、誘発する行為を行う場合は県知事の許可が必要となります。詳しくは、県西土木事務所許認可指導課まで

• 許認可・境界・県有財産について（計画建築部　許認可指導課）へ