会議結果(平成27年実施第7回小中一貫教育校の在り方検討会議)

掲載日:2021年3月18日

審議(会議)結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

小中一貫教育校の在り方検討会議(第7回)

開催日時

平成27年9月28日(木曜日)9時30分から12時

開催場所

国際言語文化アカデミア研修室103

出席者【座長・副座長等】

屋敷和佳(国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官)【座長】、西野博之(県学校・フリースクール等連携協議会会長)【副座長】、足立原隆之(県PTA協議会副会長)、有馬武裕(県公立小学校長会会長)、井村浩章(行政部教職員人事課課長)、遠藤仁一(支援部子ども教育支援課課長)、柿木秀文(行政部教職員企画課課長)、河鍋章(総務室企画調整担当課長)、島田雅幸(県公立中学校長会会長)、中山晋(総合教育センター教育事業部教育人材育成課指導主事)、原田浩美(県PTA協議会執行委員)、吉野雅裕(支援部部長)、米澤利明(横浜国立大学教育人間科学部准教授)(敬称略)

所属名、担当者名

所属名、担当者名 教育局支援部子ども教育支援課

教育指導グループ 下反、小番

電話番号 045-210-8217

ファックス番号 045-210-8937

掲載形式

審議(会議)経過

議事録のとおり

会議資料

(協議等)

協議

「神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方最終報告(案)」について

はじめに

1 小中一貫教育に係る動向

(1)国の動向

(2)神奈川県における小中一貫教育校の導入に向けて

(ア)県内の義務教育をめぐる現状と課題

(イ)これまでの県内における小中連携教育の取組と課題

2 小中一貫教育校への対応

3 神奈川県の小中一貫教育校

(1)小中一貫教育のとらえ

(2)神奈川県としてめざす小中一貫教育校のすがた

(3)小中一貫教育校を導入したときの効果

(4)想定される課題及びその解決に向けて検討すべき方策

4 小中一貫教育校のモデル校導入に向けて

(1)モデル校選定の考え方

(2)モデル校選定のプロセス

(3)モデル校への支援の在り方
5 小中一貫教育推進にあたって

(1)基本的な考え方

(2)教職員の研修

(3)免許制度における運用の在り方

まとめ

今後の予定について

配布資料

神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方 最終報告(案)[PDFファイル/2.88MB]

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本文ここまで
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  • かながわスマートエネルギー計画
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