令和3年度普通交付税（神奈川県市町村分）が決定

 

本日開催された閣議において「令和3年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

 

　普通交付税交付決定額　86,238,271千円

 

　【令和2年度普通交付税決定額】75,041,193千円

 　対前年度増減額 　＋ 11,197,078千円

 　対前年度増減率　 ＋ 14.9%

 

(参考）

〇交付団体・不交付団体数

　今年度、新たに川崎市、海老名市、愛川町が交付団体になったことにより、普通交付税の不交付団体は前年度8団体から3団体減り、5団体となりました。

　・交付団体 28団体（16市11町1村）

　・不交付団体 5団体（鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町の3市2町）

〇臨時財政対策債発行可能額

　普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は146,417,111千円となりました。

 

令和3年度市町村別普通交付税交付決定額（PDF：114KB）

普通交付税交付団体の推移（PDF：326KB）

令和3年度臨時財政対策債発行可能額（PDF：128KB）

 

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