令和3年度普通交付税（神奈川県市町村分）が決定
掲載日：2021年8月3日
2021年08月03日
記者発表資料
本日開催された閣議において「令和3年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。
普通交付税交付決定額 86,238,271千円
【令和2年度普通交付税決定額】75,041,193千円
対前年度増減額 ＋ 11,197,078千円
対前年度増減率 ＋ 14.9%
(参考）
〇交付団体・不交付団体数
今年度、新たに川崎市、海老名市、愛川町が交付団体になったことにより、普通交付税の不交付団体は前年度8団体から3団体減り、5団体となりました。
・交付団体 28団体（16市11町1村）
・不交付団体 5団体（鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町の3市2町）
〇臨時財政対策債発行可能額
普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は146,417,111千円となりました。
令和3年度市町村別普通交付税交付決定額（PDF：114KB）
問合せ先
政策局自治振興部市町村課
課長 船山
電話 045-210-3160
財政グループ 鍵和田
電話 045-210-3184
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