令和3年度普通交付税(神奈川県市町村分)が決定

掲載日:2021年8月3日
2021年08月03日
記者発表資料

 

本日開催された閣議において「令和3年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

 

 普通交付税交付決定額 86,238,271千円

 

 【令和2年度普通交付税決定額】75,041,193千円

  対前年度増減額  + 11,197,078千円

  対前年度増減率  + 14.9%

 

(参考)
〇交付団体・不交付団体数

 今年度、新たに川崎市、海老名市、愛川町が交付団体になったことにより、普通交付税の不交付団体は前年度8団体から3団体減り、5団体となりました。

 ・交付団体 28団体(16市11町1村)

 ・不交付団体 5団体(鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町の3市2町)

〇臨時財政対策債発行可能額

 普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は146,417,111千円となりました。

 

令和3年度市町村別普通交付税交付決定額(PDF:114KB)

普通交付税交付団体の推移(PDF:326KB)

令和3年度臨時財政対策債発行可能額(PDF:128KB)

 

問合せ先

政策局自治振興部市町村課

課長 船山 

電話 045-210-3160

財政グループ 鍵和田

電話 045-210-3184

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。