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更新日:2021年12月24日

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令和3年度普通交付税(神奈川県市町村分)の再算定について

2021年12月24日
記者発表資料

本日開催された閣議において「令和3年度普通交付税再算定大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり変更決定されました。

 

 普通交付税交付決定額(再算定後) 135,187,369千円

 普通交付税交付決定額(当初算定)  86,238,271千円

 再算定による増加額 48,949,098千円

 

○ 交付団体・不交付団体数

 再算定に伴う交付団体数の変更はありませんでした。 

 ・交付団体  28団体(16市11町1村) 

 ・不交付団体 5団体(鎌倉市、藤沢市、厚木市、寒川町、箱根町の3市2町) 

 

○ 臨時財政対策債発行可能額

 普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は146,417,111千円であり、再算定に伴う変更はありませんでした。

 

(参考) 再算定の概要

 地方交付税の財源となっている法定率分の令和2年度の増収及び令和3年度の増収見込みを踏まえて、令和3年11月26日に令和3年度補正予算(第1号)が閣議決定され、令和3年度の地方交付税の増額補正が行われたことから、今回、普通交付税の再算定が行われたものです。

 

令和3年度市町村別普通交付税交付決定額(再算定後)(PDF:124KB)

普通交付税交付団体の推移(PDF:150KB)

 

問合せ先

政策局自治振興部市町村課

課長 船山 

電話 045-210-3160

財政グループ 鍵和田

電話 045-210-3184

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