特別定額給付金

掲載日:2020年10月1日

※県内すべての市町村で申請受付は終了しました。

 令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることになりました。

特別定額給付金に関し、公的機関等を模倣した偽サイトにご注意ください!

 ホームページのアドレスの末尾に見慣れない末尾文字があるなど不審に思った場合は安易にアクセスせずに、本物のサイトのURLを検索いただくなど確認してください!

施策の目的

  •  「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない。」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うもの。

給付対象

  •  給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
  •  受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額

  •  給付対象者1人につき10万円

給付金の申請と給付の方法

  •   感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

 ※やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を行う。

(1)郵送申請方式

 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)

 マイナポータル上の特別定額給付金の申請画面において、振込先口座等を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要) 

<配偶者からの暴力を理由に避難している方へ>

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和2年4月27日(基準日)以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、一定の要件を満たしている場合、世帯主でなくとも、同伴者の分を含めて、今お住まいの市区町村に特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができる措置を受けることができます(詳細はこちら)(PDF:551KB)

 そのためには、申出期間中に(令和2年4月24日~30日まで)に、今お住まいの市区町村の特別定額給付金担当窓口へ「申出書」(エクセル:36KB)と確認書類を提出していただく必要があります。

 よくある質問はこちら(PDF:507KB)をご参照ください。

※令和2年4月30日を過ぎても、「申出書」を提出することはできますので、速やかにお住いの市区町村の特別定額給付金担当窓口までお問合せください。

申請受付期間及び給付開始日

  •  各市町村ごとに申請受付期間及び給付開始日が異なりますので、具体的な申請受付期間等については各市区町村の特別定額給付金担当窓口までお問合せください。
  •  「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日が設定されます。
  •  申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内です。

 <各市町村のホームページ(外部リンク)>

横浜市川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市

逗子市三浦市秦野市厚木市大和市伊勢原市海老名市座間市南足柄市綾瀬市

葉山町寒川町大磯町二宮町中井町大井町松田町山北町開成町箱根町

真鶴町湯河原町愛川町清川村

特別定額給付金のご案内(Guide to Special Cash Payments)

総務省情報

※「特別定額給付金コールセンター」は、9月末で受付を終了しました。

 特別定額給付金の制度に関するお問い合わせは、

 総務省(電話:03-5253-5111)にお願いします。

詐欺被害の防止

  • 特別定額給付金について、県、市区町村、総務省などをかたった電話がかかってきたり、メールが届いたらお住いの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

それ、給付金を装った詐欺かもしれません!

総務省・警察庁資料それ、給付金を装った詐欺かもしれません!」(PDF:423KB)

 

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