平成29年度における県内の高齢者虐待の状況について

1　養介護施設従事者等による高齢者虐待（詳細は別紙1のとおり）

【通報件数等】
　市町村への相談通報件数は100件、そのうち虐待の事実が認められたものは29件であった。

【虐待内容別高齢者数】
　身体的虐待が33人と最も多く、経済的虐待9人、ネグレクト7人、心理的虐待5人の順であった。

【虐待を受けた高齢者の人数】
　54人で、女性が33人、男性21人であった。

【対応】
　いずれも市町村で調査を実施して事実の確認を行い、施設等に対して改善計画の提出を求めたり、口頭の指導を行った。

2　家族等の養護者による高齢者虐待（詳細は別紙2のとおり）

【通報件数等】
　市町村への相談通報件数は1,709件、そのうち虐待の事実が認められたものは1,082件であった。

【虐待内容別高齢者数】（1人が複数の虐待を受けた場合があるため延べ人数）
　身体的虐待が751人と最も多く、心理的虐待437人、ネグレクト241人、経済的虐待193人、性的虐待2人の順であった。

【虐待を受けた高齢者の人数】
　1,106人で、女性が822人、男性284人であった。

【虐待者の続柄】
　息子が487人と最も多く、娘236人、夫208人の順であった。

【対応】
　これらの虐待案件に対し、市町村では、高齢者を虐待者から分離して施設に保護したり、介護保険サービス等の利用などにより、高齢者及び養護者の支援を行った。

3　県の取組

【施設従事者等による虐待防止の取組】
　・「施設職員のための高齢者虐待防止の手引き」を活用した研修プログラムの作成と周知
　・介護職員や看護師等の施設従事者に対する研修や相談の実施
　・施設の運営や体制等に問題がある場合は、介護保険法に基づく指導・監査の実施
【市町村支援】
　・市町村職員等に対する研修や相談の実施及び「高齢者虐待防止マニュアル」の作成と周知
【県民に対する広報普及】
　・高齢者虐待に関するリーフレットの作成と周知及び「認知症サポーター養成講座」の実施