審議結果:第20回 かながわ高齢者あんしん介護推進会議

掲載日:2019年8月7日

様式3-2

会議記録

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称 第20回 かながわ高齢者あんしん介護推進会議
開催日時 平成24年3月5日(月曜日)15時00分から16時45分
開催場所 かながわ県民センター 2階 特別会議室
出席者
委員長◎
副委員長○
小川佳子、○玉城嘉和、松浦美知代、八ッ橋良三、渡辺二治子、小林誉寿の各委員、
横浜市(3名)、川崎市(1名)、相模原市(1名)、横須賀市(1名)、事務局(3名)
次回開催予定日  
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福祉部高齢福祉課

下欄に掲載するもの 議事録全文  
 

1 あいさつ
小島高齢福祉課長

2 議題
(1)かながわ高齢者あんしん介護推進会議に関する事業について

(事務局)
平成23年度拘束なき介護推進部会の実施報告について、資料に基づき報告

(委員長)
部会長松浦委員から補足はありますでしょうか。

(松浦委員)
拘束なき介護推進部会は柱が二つございます。
一つは、身体拘束廃止推進モデル施設(以下「モデル施設」)を養成していくという柱。もう一つは、養成されたモデル施設が地域に向けて、身体拘束のないケアを発信するという柱です。
今年度を振り返ってみますと、モデル施設の養成が部会より先に行われたという都合がありますが、育成されたモデル施設の活動が後ろにずれこんでしまったという感がありました。
部会も、平成23年12月16日と、平成24年2月28日に実施されていますので、今年度の振り返りとしましては、モデル施設が地域の中で手を組んで活動していくには、新たな仕掛けが必要なのかと思いました。そのようなことが部会の中で、意見として出されました。
事務局から説明がありましたが、実際のモデル施設の活動状況は、内部研修が非常に多いです。ただ、モデル施設は自らの施設の質の底上げをするということと、地域への発信をするという二つの狙いがあります。部会員からは、モデル施設に対し、実際に内部研修を行ってみて質の向上があったのかどうかということを、一度アンケート調査をして、客観的に効果を検証してみてはどうかとの意見がありました。
養成研修の実施状況ですが、23年度は11施設受講し、終了施設が10施設であり、全日程を受講した受講者数も少ない状況にある。そもそも、モデル施設養成研修は、施設の中でチームを組んで一緒に学び、施設のトップである管理者等と一緒に学ぶことで、施設全体が抑制のない介護を行うという目的で研修がスタートしました。
実際には今年度は、このような実態でしたので、もう一度モデル施設の養成の基準をはっきりとさせ、養成研修を受講する施設があるかを確認してはどうかという意見がありました。
本部会は身体拘束の検討をメインに行っておりますが、これからは虐待と一緒に幅広い議論をしていくことも必要ではないか。11項目の身体拘束はないが、まだまだ不適切なケアはあり、それは虐待とも繋がることです。部会の構成について検討してはどうかとの意見がありました。

(委員長)
ありがとうございました。
いろいろな意見が出されましたが、これらについてご意見があればいただきたい。
私からは、モデル施設の活動の問題点があるとのことでしたが、この内部研修は、どのような内部研修を行うかということについては、それぞれのモデル施設に任せられているということか。どのような研修内容か
分からないということですか。

(松浦委員)
そうです。

(委員長)
それでは、形だけの研修もあるかもしれないということですか。

(松浦委員)
あるかもしれません。そのため先に部会が行われ、どのような研修を企画しているのか、前年度どのような研修が行われていたのかという情報をモデル施設がもらえるような場があればと考えている。年度の終わりに部会が行われると、内部研修がどのように行われているのかという情報が共有できなくなってしまう。

(委員長)
性善説というか、信頼を元に行っているが、誰もチェックをしないということではやらないという施設も出てくるかと思います。チェックという担保が必要かと思います。

(玉城副委員長)
モデル施設ばかり増やしてしまうと、身体拘束をしないという施設ということで、拘束の必要のない軽い方しか入所させないということはないのでしょうか。
認知症の方で、下肢筋力がないまま動いたり、歩いたりし、転倒により骨折することを防ぐために、やむを得ず安全ベルトを使用することがあります。そのような方は逆に入所の時点で、当施設では拘束をしないため入所できませんという対応も考えられます。
拘束なき介護ということは理想であり、現場では拘束せざるを得ない方は必ずいます。
モデル施設ばかり増やしてしまうと、そのような拘束が一時必要な方は、どこも入所できないということにならないでしょうか。

(松浦委員)
それは、ご指摘のとおり、まったく拘束がゼロということはできないと思いますが、介護現場は身体拘束について学習しており、今の状況がそうであっても、筋力低下で動いてしまうなどについて原因分析を行い、拘束をしない介護に向けた勉強会やツール開発等、前向きに取り組んでいると思います。
病院と介護施設では、身体拘束に対する捉え方に実際違いがあります。

(玉城副委員長)
厚労省が提示した拘束の定義の中に、このようなことが拘束になるのかということがあります。安全ベルトもそうですし、体の傷をかきむしってしまう場合、爪を切ってもかきむしってしまい傷を悪化させてしまう際に一時的に使用するミトンもそうです。

(松浦委員)
身体拘束を恒常化させないということに意味があります。
マンパワーとの関係で、切迫性などの3つの条件などに該当し、どうしてもせざるを得ない状況はあると思います。
しかし、恒常化させずに、ケアの振り返りを重ねていって、拘束のない介護を追及していくことが大事ではないかと思いますし、それに向けてモデル施設も頑張っています。

(玉城副委員長)
駆け込み的に認知症の方を入所させ、なるべく拘束を行わないという事例、たとえば10人ぐらいいた拘束していた利用者が2人ぐらいになりましたというような事例を、モデル施設には研修会等で提示いただきたい。
実地指導などで、拘束廃止委員会がどのような活動を行っているのかなどのチェックは行われているが、実地指導が厳しいので、身体拘束の必要のない方だけを入所させているという施設もあると聞いている。苦労して拘束をなくそうとしている施設を評価してあげてもらいたい。

(渡辺委員)
モデル施設は、手上げをした施設に、一連の研修を受けた職員が1名いれば、指定されるということでしょうか。

(松浦委員)
抑制が外れないことの、大きな要因の一つに、現場が拘束を外したいと思っても、施設のトップが認めてくれないという齟齬があるということを受け、施設の中の看護・介護・リハ・施設長等の様々な職種を5人程度が、一同に学習を行うことが基本的な考え方です。
開始当初は、様々な団体に声を掛け、団体からの推薦を受け、県が選定し、行っていました。

(渡辺委員)
モデル施設が、地域での普及活動を進める役割は、たとえば、この施設はこの地域を行うということは決まっているのでしょうか。
(松浦委員)
だいたいではありますが、決まっています。

(渡辺委員)
その推進ということは、モデル施設内の研修に他施設の方を呼んだりということでしょうか。

(松浦委員)
他施設の方を呼ぶことや、出前研修なども行っています。各モデル施設が県に提出する年間当初計画に、対象エリアや内容が記載されています。

(委員長)
モデル施設が他施設に対して行う研修についてですが、実績を踏まえ、具体的な手法などについて研修を行ったということですが、実際に拘束を行っていない施設の職員の方が、具体的な内容について情報提供を行ったということでしょうか。

(松浦委員)
そうです。

(委員長)
その中で、玉城副委員長からの意見もありましたが、このような難しい利用者の方を、当施設ではこのような方法で、拘束をしないで対応しているという事例の報告があったということでしょうか。

(松浦委員)
施設により、困難を克服した事例について報告している施設もありますが、抑制をしないという方法ではなく、考え方を学ぶ研修をしている施設もあります。
モデル施設の自主性を重んじて行っており、様々な切り口で研修を行っています。

(玉城副委員長)
実際に研修を行い、大変な思いをしている職員の質問に的確に答えられないということはないのでしょうか。先程の認知症の末期で、下肢筋力が低下し、筋力を鍛えても効果がない方もいる。徘徊の原因を追及しても、脳が委縮をして自分で把握できないが動いてしまう、原始的な反射により動いてしまう場合でも、安全ベルトを使用してはならない。転倒させて骨折させてしまったほうが逆に虐待に該当してしまいます。骨折の処置として手術をすることで体力が低下し、一気に認知症が進んだり、植物状態になる方も多くいます。
そうならせないために、一時的にでも安全ベルトが必要な方もいる。研修では安全ベルトを使用しないで、歩行につきあってくださいというだけの場合があるかもしれません。

(松浦委員)
先程申し上げましたとおり、恒常化させないことと、玉木委員がおっしゃられたような事例があるかどうかについて、現場でしっかり検証していくことが重要だと思います。
その中で、どうしても拘束せざるを得ない状況は、きちんと説明できれば、現場で拘束をすることが可能な場合もあります。全くなくそうということではなく、今行っているケアを評価して、やらざるを得ない状況については説明できるようにしていこうということだと思います。

(玉城副委員長)
ぜひ、拘束が必要な事例についても検証し、厚生労働省に意見として上げていただきたいと思います。

(松浦委員)
実際に研修の中で、先ほど玉城副委員長がおっしゃった皮膚疾患でかゆみが強く、どうしてもミトンを使わざるを得ない。しかし、何時から何時まではミトンを使わざるを得ないが、その他に、清潔の保持や掻痒感をなくすために薬の調整などを行っているという事例が発表されていました。そのようなスタンスでよいかと思います。

(玉城副委員長)
ぜひ、そのような非常に苦労した事例などを重ねていって、必ずしも拘束をゼロにすればよいというばかりではない現場のことを知っていただきたいと思います。

(松浦委員)
私の施設でも、スタッフのモチベーションと利用者の安全とのジレンマを抱えていますので、そのとおりだと思います。

(委員長)
松浦委員がおっしゃられるように意識の問題として、本当は拘束はやってはいけないが、やらざるを得ないこともあるので、その際には根拠を明確にし、記録に残すという意識転換を図る必要があるということですね。

(松浦委員)
ケアはきちんと考えて行うということです。

(八ッ橋委員)
松浦委員のおっしゃるとおり、拘束をなくそうという目標に向かって努力をするということが大事であると思います。
また、松浦委員の報告にありました拘束と虐待の切れ目がないので、部会のあり方について考えた方が良いということについては、そのとおりだと思います。

(事務局)
平成23年度高齢者虐待防止部会の実施報告について、資料に基づき報告

(委員長)
事務局から報告いただきました。部会員の方がオブザーバーとして出席されておりますので、何か補足があればお願いします。

(横須賀市)
高齢者虐待防止関係職員研修は、第1回、第2回とありますが、実際に異動してきた新任職員の研修が秋になってしまうということで、現場からはもう少し早く行ってほしいとの意見があり、今後、部課長級の研修の際に、新任職員の研修もできないかという検討を来年度行うという話し合いがありました。
事例集については、様々な市町村等から事例をいただき、まとめている作業の途中です。
(委員長)
意見等はございませんでしょうか。

(玉城副委員長)
高齢者虐待は、なかなか現状がつかめないと思いますが、虐待の事実はどのように発見されるのでしょうか。児童虐待の場合は、近隣の方が少しでもおかしい状況があれば、児童相談所や警察に相談するということとなっているが、高齢者の場合は家庭の中に入り込んでしまっている事例では、それぞれの生活習慣では虐待の事実はつかめないと考えています。
事件があって目立つ事例は分かると思いますが、どうでしょうか。

(委員長)
特に経済的虐待は、近隣の人は伺い知ることはできないです。自治体のオブザーバーの方はいかがでしょうか。
具体的な発見の経緯があれば報告いただきたい。

(横浜市)
例えば、ケアマネジャーがまず把握をして、区や地域包括支援センターに連絡があるという事例が多いかと思います。施設の利用料の支払いがないとか、必要な介護保険サービスを利用しないとかがあります。またサービスを利用している方の身体に痣があるなどで把握する場合があります。
そのような情報から区や地域包括支援センターが動き始めるという場合が多いかと思います。

(委員長)
横浜市の場合は、そのような情報があると、次にどのような体制で動くのでしょうか。

(横浜市)
地域包括支援センター職員と区の職員が訪問します。しかし、虐待対応と相手方に伝えて動くことは、分離の必要がある場合以外は、継続して家庭で介護を受けながら生活する必要がありますので、虐待している家族も本人の支援者であるという認識で対応する難しさがあります。
「何かお困り事はありませんか」というソフトな入り方をして、信頼関係を築きながら対応することを心がけています。

(委員長)
敵意を見せると、相手側の拒否があるということでしょうか。

(横浜市)
玄関で拒否されてしまうと、介入ができなくなってしまうので、介護者の立場に立った介入の方法が必要となります。

(委員長)
ソフトな入り方をして、経済的虐待などの虐待があって、実際に好転したという実績はあるのでしょうか。

(横浜市)
サービスを入れることにより、家族の負担が軽減され、虐待が軽減されたという事例もあります。しかし、分離が必要な事例もありますので、すべてを在宅でフォローしているというわけではありません。

(委員長)
他のオブザーバーの方はいかがでしょうか。強硬手段をとったという市はありますでしょうか。

(横須賀市)
新規の相談が年間170件程ありますが、虐待の認定は難しく、認定した事例が約半分程度で、その中で何らかの形で分離をした事例が30件弱あります。
実際に、強硬手段をとったものが1件です。
(事務局)
平成23年度認知症対策部会の実施報告について、資料に基づき報告

(委員長)
事務局から報告いただきました。意見等はございませんでしょうか。
認知症連携医療パスはまだ、神奈川県のホームページなどで一般公開はしていないのですか。

(事務局)
現在調査研究事業を行っておりますので、今後調査研究結果を受け、より使い勝手の良いものを次年度作って行きます。
年度途中に、使用開始できればと思っております。

(委員長)
神奈川県は、認知症サポーターが人口に対して少ないということですが、原因は人口が多いからでしょうか。

(事務局)
神奈川県は人口が多いことが原因の一つですが、市町村によっては、認知症サポーターをいっぺんに集めて養成するということが難しいという意見があったり、今回のようなフォーラムという形が受け入れられないという部分があったかと思います。
今まで、広く一般の方向けにできなかった部分を、有名な講師による基調講演と併せて認知症サポーター養成講座を受講していただくために、今回のようなイベントを開催させていただきました。

(玉城副委員長)
神奈川県の認知症サポーターは9万人以上おり、人口が900万人いるために、人口比率としては低いが、9万人もいれば多い方なのではないでしょうか。

(事務局)
養成数としては、全国で5番目から7番目ぐらいです。

(玉城副委員長)
認知症サポーターについて、厚生労働省の方法では、キャラバンメイト養成研修があり、各市町村で100人程度受講し、キャラバンメイトが各地域に戻り、5から10人程度集めて認知症サポーター養成講座を行います。テキストも決まっており、話すことも同じ内容です。
仮に県のフォーラムのようにディスカッション形式にすると、パネリストをお願いすることも大変なため、エネルギーを使うため、認知症サポーターが増えないということにならないでしょうか。

(事務局)
今回のフォーラムでは、第一部で認知症サポーター養成講座、第二部で基調講演、第三部で座談会ですが。第二部、第三部は必ずしも認知症サポーター養成講座と関連することではありません。
座談会に認知症の人と家族の会が参加されますので、認知症の話の戻ったりする場合もありますが、基本的には地域支え合いの意識醸成につながるイベントとして開催させていただいております。
認知症サポーター養成講座を受講しただけでは、知識を得ても実際にどのように活用すればよいかという点が欠けてしまう場合もありますので、三部構成により振り返りをしてもらうという形式にしています。
今回受講していただいた方には、アンケートをお願いし、フォーラムを受講し、地域に戻ってどのような活動をしたいか、たとえば「地域の方を見守り役を行いたい」、「知っている人に聞いた内容を伝えたい」、「市町村のイベントで認知症に関するお手伝いをしたい」など、またお手伝いをしたい場合は個人情報を伺い、動機づけについてフォローアップをしています。

(玉城副委員長)
単純に人数を増やすのであれば、認知症に関連する講演会を全部、認知症サポーター養成講座として位置付ければ良いと思います。

(事務局)
今回、実施してみて苦労した点として、時間配分があります。
認知症サポーター養成講座は1時間から1時間半が必要で、それに基調講演、座談会を追加することで、今回は2時間40分に収めましたが、全部きちんと行うと半日以上かかってしまいます。ですから、そのような講演会の場をお借りできれば、私どもでコラボして認知症サポーター養成講座を行いたいと思います。

(松浦委員)
数日前に、認知症サポーター300万人達成報告会に参加してきました。
その会で表彰されている市町村が数か所ありましたが、それは地域に根差した活動をしているところでした。地域住民がキャラバンメイトと一緒に認知症サポーター養成講座を作り上げているということが良く分かりました。
人数をたくさん養成するイベントも大事かと思いますが、もう一つにはコミュニティの再編ではありませんが、小さなところで近くの住民と一緒に学んで、支さえ合うという活動も大事かと思いますので、その2本柱が必要です。

(事務局)
市町村には認知症サポーター養成を地道に行っていただきたいと思いますので、市町村ができない部分について、今回県が実施させていただきました。
基本的にはまちづくりだと思います。松浦委員がおっしゃられるように、認知症に限らず地域でどのようにコミュニティを作っていくか、高齢者を見守っていくかということだと思います。県内33市町村ありますと、意識の差もありますので、県としてどこの市町村も地域福祉を作っていこうという雰囲気を作っていくことが、県の役割と考えています。
今回、認知症サポーターを増やすという観点で行いましたが、本来の主旨として町づくりについては押えていきたいと思います。

(八ッ橋委員)
松浦委員が三浦市に働きかけて、市職員の認知症サポーター養成講座が実現した事例もありますので、地道な活動は大切かと思います。
認知症連携パスについて、パスはどこが作成するのでしょうか。また使用について助成を行うということですが診療報酬には平成26年の改訂の際に盛り込まれるということは決定なのでしょうか。

(事務局)
平成26年報酬改定以降に検討がなされるのではないかということです。

(八ッ橋委員)
それまで、使うと県が助成を行うということですか。

(事務局)
一定の件数使うと助成するような形を想定しています。

(八ッ橋委員)
パス自体はどこが作成するのでしょうか。

(事務局)
県がたたき台を作成し、今回の調査研究事業を通じて、医療機関に使い勝手をみてもらっています。次年度以降会議等で検討するとともに、関係団体と調整させていただき、パスの形を整えていきます。
全県で同じ様式を来年度の途中までに作成したいと思っています。

(八ッ橋委員)
それは、吉井委員や医師会等を含めて作っていくということでしょうか。

(事務局)
吉井委員をはじめ、医師会、病院協会、精神病院協会、看護協会も関わっていただいています。

(玉城副委員長)
いま、認知症連携パスのモデル事業に参加しています。A4の用紙で13枚程度、クリアファイルに入っています。使い勝手が悪いため、小さな手帳タイプにして、持ち歩きしてほしいと考えています。その評価もモデル事業が終了後出されると思います。

(八ッ橋委員)
大きさも手帳タイプが良いという意見もありますし、カルテと同じ大きさですとフォルダーに挟みやすいことも考えられます。

(委員長)
これは全国的に行われていないのですか。

(事務局)
神奈川県独自の事業です。

(委員長)
類似の制度が、先行している自治体はありますか。

(事務局)
東京等で導入はしましたが、定着はしませんでした。医師会と調整を行ったと思いますが、本県のように試行して検証することがなかったためではないかと思います。

(八ッ橋委員)
連携パスがうまく行っているのは、診療報酬が出ている分野です。大腿骨骨折や脳卒中、がんなどは診療報酬が出るのですが、糖尿病は出ません。

(玉城副委員長)
診療報酬は出るのですが、脳卒中連携パスでうまくいっているのは、福岡と京都の全国、2か所程度で、神奈川県も考えているのですが、県が統制を取ることができていません。
統制が取れないと連携パスを作ってもうまく使っていっていただけないということになります。

(事務局)
医療の連携は、医療機関同士、市町村の中でも行っているところもあり、先生達も使いやすいと思います。しかし、今回は医療と介護をどうつなげていくかという視点を置き、介護のほうから医師への連絡をとりたいが、タイミング等もあるので難しい場合もあります。そこで、様式があればやり取りができるという意見がありましたので、医療と介護をつなぐようなものができれば良いかと思っています。
調査研究事業が終了し、皆さんが使いやすいものができればと思っています。

(松浦委員)
3月末までの報告書の提出ですが、実際には玉城副委員長のところでは動いていらっしゃるのですよね。介護施設へのアピール・普及も行っているのでしょうか。

(玉城副委員長)
関連介護施設に中核医療機関として指示が出るたびに、用紙が重なっていきます。訪問診療をしている高齢者もいますので、そうなると向こうからも用紙がきます。
患者さんがファイルを持っていますので、受け取る方もファイルを作って重ねていかないと収拾がつかなくなってしまいます。
本人用のパスではありますが、中核医療機関にも必要なものにならないとと思っています。

(委員長)
そうなると、紙媒体ではなくデジタル媒体の方が良いのではないでしょうか。

(事務局)
様式を統一することで、電子媒体でのやり取りも可能となります。そのことを意識して作成しています。しかし、本人、ご家族は大きな紙でやり取りをするのではなく、手書きの手帳のような形式が望ましいこともありますので、その部分とは切り離して考えていく必要があるかと思います。

(玉城副委員長)
頻繁にネットでやり取りをする可能性が高いかと思います。

(委員長)
複数の医療と介護と連携して行うのであれば、デジタル的にやり取りしないと、得ていなければならない情報を得ていなかった場合問題となります。たとえば薬の情報などです。

(事務局)
今後のICT化の流れも意識して様式の統一化について検討しています。

(松浦委員)
この事業の中に、最初から介護施設など一緒に、モデル事業に参加するということはないのですか。医療施設が中核拠点として行うのですか。

(事務局)
今回は医療機関の中核として、患者さんを10名程選んでいただき、その患者さんが関連する介護サービスや他の医療などについて、全体的にみていくという体制をとっています。
全県下の施設やケアマネジャーの連絡協議会に周知して行えばよかったのですが、今回は時間の関係で、患者さんを中心のチームとして行っていただいている。
今後は、それぞれの施設やケアマネジャーの連絡協議会や、看護協会の方達と連携して検討していきます。

(玉城副委員長)
認知症を専門的に看てもらう拠点診療所を20か所指定し、このモデルの用紙を使って事業を行っています。

(松浦委員)
これは他県では認知症疾患医療センターは、基幹型、地域型に分けられていますが、それをイメージしているのでしょうか。

(事務局)
神奈川県内にある認知症疾患医療センターは二つとも地域型ですが、二次医療圏域に設置するのがせいぜいで、それほど多く設置できないため、もっと狭い日常圏域の中で連携して対応できる体制を作りたいと考えています。そのため、各日常圏域に一つずつ作るイメージでいます。

(玉城副委員長)
若年性認知症対策について、50代の子供がまだ成人していない方達が発症してしまう。そのような場合、一番の問題は経済的問題です。退職金を出してもらえればよいのですが、解雇されてしまう現状がある。そのような方達に経済的に楽になってもらいたい。精神科医の立場で年金の精神障害者の支給制度や自立支援医療、精神保健福祉手帳などを活用してもらっているが、とても間に合わない状況にあります。
結局、子供達が中学・高校からアルバイトをはじめ、大学進学をあきらめ働くという状況があります。なんとか経済的補償ができればと思います。
もともと、障害児・者として生まれてきた場合は、比較して様々な恩恵がありますが、途中からそのような状況になると、救済される制度がありません。

(委員長)
そのような部分の救済制度は、国レベルではどのような話になっているのでしょうか。

(事務局)
各種手帳や年金などの制度がありますが、認知症の人と家族の会も、若年性認知症対策についての取組みについて、厚生労働省に申し入れ書を提出しています。しかし、厚生労働省が実態を把握しておらず、数としても少ない認識という状況があります。
現在、若年性認知症の方達の作業所などにも厚生労働省の職員が見学や意見を聴きにきているようです。
しかし、具体的に施策の方向性ができていません。

(委員長)
他の難病などと同じですね。

(事務局)
今回、医療機関、市町村、家族会等、様々な方面に調査を依頼しています。様々な角度から実態を把握したいと考えています。
実態を把握できれば、次年度以降対策を検討していきます。

(委員長)
オブザーバーの方達はご意見等ありませんか。

(川崎市)
現在、川崎市では認知症疾患医療センターについて検討しています。5期高齢者保健福祉計画に設置を位置付け、次年度2か所設置を目指し公募を行います。

(横浜市)
拘束なき介護推進部会について、モデル施設は72施設指定されていますが、単に身体拘束をなくそうという普及啓発をする目的だけでは、モデル施設というシステムは意味がないかと思います。
地域にある施設で、地域の現場で実際に働いている強みを活かしながら活動していくシステム作りを今後必要で、モデル施設を単に増やしていくだけでは、モデル施設の役割が果たせなくなっていくのではないかと感じました。
日々の忙しい業務の中で研修の組み立てなど苦労されている施設もあると聴いていますので、協力できる部分は協力しながら、一定の研修のカリキュラムを全体で検討するなどした上で、個別の地域でどのように行っていくかについて検討が必要かと思います。

(相模原市)
平成22年度に認知症疾患医療センターのあり方などについて検討し、認知症疾患医療センターを設置しただけでは、医療・介護関係者との連携が難しいとの考えにより、平成23年度に、医療・介護・行政からなる検討会議を立ち上げ、10年後を見据えたグランドデザインの提案をいただきました。
市ではこの報告を受け、平成24年4月、認知症疾患医療センターを設置することとし、6月開設の方向で準備を進めております。また、認知症疾患医療センターを中心として医療連携体制を整備する必要があるとのことで、協力病院として急性期の対応をしていただける病院を指定し、そこでは2週間程度対応していただき、さらにその後の安定期病院に2ヶ月間対応していただくことを検討しています。
また、相模原市では、かかりつけ医から認知症疾患医療センターにつなげるために、早期発見の診断ツールを作成したいと考えています。
さらに、認知症疾患医療センターと医療機関、介護関係機関とをつなげていく、認知症地域支援推進員を市に配置し、入院が必要なケースの調整や研修、行政側のバックアップ体制も整えていく考えです。

(横浜市)
認知症疾患医療センターについて、来年度予算計上し、平成24年度は1か所設置する計画です。
横浜市は370万人近い人口ですので、複数箇所の設置が必要ではないかと考えています。
(事務局)
県としましても、予算措置が認められれば、二次医療圏域ごとに設置していきたいと思っています。現在2か所ですので、3か所追加されれば二次医療圏域ごとの設置となります。

(事務局)
議題(2)平成24年度かながわ高齢者あんしん介護推進会議について、資料に基づき報告

(委員長)
認知症の取組みが多いため、認知症対策部会を別個の委員会として設置し、協議を行うということですね。
それでは特にご意見がなければ、終了いたします。

以上