平成30年度における県内の高齢者虐待の状況について

1　養介護施設従事者等による高齢者虐待（詳細は別紙1のとおり）

【通報件数等】
　市町村への相談通報件数は147件、そのうち虐待の事実が認められたものは52件であった。

【虐待内容別高齢者数】（1人が複数の虐待を受けた場合があるため延べ人数）
　身体的虐待が31人と最も多く、心理的虐待19人、ネグレクト9人、経済的虐待4人、性的虐待3人　の順であった。

【虐待を受けた高齢者の人数】
　55人で、女性が36人、男性19人であった。

【対応】
　これらの虐待案件に対し、市町村では、調査を実施して事実の確認を行い、施設等に対して改善計画の提出を求め、指導を行った。

2　家族等の養護者による高齢者虐待（詳細は別紙2のとおり）

【通報件数等】
　市町村への相談通報件数は1,701件、そのうち虐待の事実が認められたものは878件であった。

【虐待内容別高齢者数】（1人が複数の虐待を受けた場合があるため延べ人数）
　身体的虐待が631人と最も多く、心理的虐待356人、ネグレクト208人、経済的虐待170人、性的虐待2人の順であった。

【虐待を受けた高齢者の人数】
　908人で、女性が675人、男性233人であった。

【虐待者の続柄】
　息子が401人と最も多く、夫190人、娘178人の順であった。

【対応】
　これらの虐待案件に対し、市町村では、高齢者を虐待者から分離して施設に保護したり、介護保険サービス等の利用などにより、高齢者及び養護者の支援を行った。

3　県の取組

【施設従事者等による虐待防止の取組】
　・「施設職員のための高齢者虐待防止の手引き」を活用した研修プログラムの作成と周知
　・介護職員や看護師等の施設従事者に対する研修の実施
　・施設の運営や体制等に問題がある場合は、介護保険法に基づく指導・監査の実施
　・「高齢者施設における虐待防止に係る一斉点検」の実施
【市町村支援】
　・市町村職員等に対する研修の実施、相談・助言及び「高齢者虐待防止マニュアル」の作成と周知
【県民に対する広報普及】
　・高齢者虐待に関するリーフレットの作成と周知及び「認知症サポーター養成講座」の実施