令和3年度 神奈川県教育委員会任期付職員(法曹有資格者)の採用選考のお知らせ

掲載日:2021年9月3日

法曹有資格者を任期付職員で募集します!

神奈川県教育委員会では、法曹有資格者の方に教育委員会でその能力を発揮していただくため、次のとおり任期付職員の募集を行います。法律に関する高い専門性と実務経験を生かして、教育委員会が直面する課題に積極的に取り組んでいただける方の応募をお待ちしております。

1 募集分野、職、人数、勤務先及び任期

分野 人数 勤務先 任期
訟務・法令 主幹(任期付) 1名

教育局支援部学校支援課

(横浜市中区日本大通1)

令和4年1月1日から

令和5年12月31日まで

(勤務開始時期については、

希望を考慮の上調整します。)

2 業務内容

  • いじめ事案に関し法的観点から重大事態に至らない段階での解決を図るための、いじめ防止対策推進法等に係る教職員対象の研修
  • いじめの未然防止に向けた生徒対象の出前授業の企画等
  • いじめ事案の解決後、学校の対応に係る法的評価の実施
  • 学校現場等で発生する諸課題に対する法的観点からの助言、指導及び相談
  • 教育委員会が対応する訴訟案件等の指定代理人、訴状及び訴訟資料の確認・整理、作成支援等

※業務内容については、一部変更となる場合があります。

3 求められる資質

  • 法律分野全般に幅広く高い専門知識を備え、訴訟実務の経験が豊富であること。(行政法、教育関係法に精通していることが望ましい。)
  • いじめに関する問題を中心に、昨今の教育を取り巻く諸課題に対しての知見を有していること。
  • 訟務・法令分野の人材を育成するための指導力・コミュニケーション力があること。

4 応募資格

(1)応募する職において、次のいずれにも該当すること

外国籍の人も受験できます(日本語で日常会話のできることが必要です)。ただし、就職が制限されている在留資格の人は採用されません。

年齢 経験等
年齢制限なし
  • 法律に関する高度な専門知識を有するとともに、法曹有資格者としての実務経験が2年以上(令和3年12月31日現在)あること
  • 司法修習生の修習を終えていること

(2)ただし、次のいずれかに該当する人は、受験できません。

  • 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神衰弱を原因とするものを除く。)

5 応募手続

(1)受付期間

令和3年9月3日(金曜日)から令和3年10月14日(木曜日)(消印有効)

(2)申込方法

封筒の表に、「法曹有資格者採用」と赤字で記載し、封筒の裏に住所・氏名を記載の上、簡易書留で郵送してください。 

(3)その他

  • 提出書類については、返却しませんのでご了承ください。
  • 提出書類は、すべて日本語で記載してください。

6 問合せ先・申込書類の提出先

 神奈川県教育委員会教育局総務室人事グループ

 〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通1(東庁舎8階)

 電話(045)210-8034

7 選考方法

区分 内容
第1次選考(書類選考) 職務経験及び実績書の内容に基づき、適性等を審査します。
第2次選考(論文) 必要な専門知識、職務遂行能力、適性等を審査します。
(口頭試問) 必要な専門知識、職務遂行能力、当該業務に対する適性等について審査します。
 (面接) 人物・性向、法曹有資格者として必要な能力・意欲等について審査します。

 ※第2次選考は、第1次選考に合格された方に対して実施します。

8 選考の日時、場所

(1)第2次選考

区分 試験日時 場所

論文

口頭試問

面接

令和3年11月7日(日曜日)

受付 午前8時45分~

着席 午前9時10分~

論文試験 午前9時15分~12時15分(試験時間3時間)

口頭試問・面接 午後1時~

神奈川県庁東庁舎

9階 教育委員会会議室

9階 教育委員室

(神奈川県横浜市中区日本大通1)

JR京浜東北線・根岸線/横浜市営地下鉄「関内駅」から徒歩約10分)

みなとみらい線「日本大通り駅」県庁口出口からすぐ

9 合格者の決定方法等

  • 考査種目ごとに合格最低基準がありますので、一種目でも当該基準に達しない場合、不合格となります。
  • 第1次選考合格者は、第1次選考の合計得点の高い順に決定し、最終合格者は、第1次選考および第2次選考の各種目の合計得点の高い順に決定します。
  • 受験資格がないこと又は申込書に虚偽の記載がなされたことが判明した場合は、その後の考査を受験できません。最終合格している場合は合格を取り消します。(最終合格決定後、記載内容を企業等に確認します。)

10 合格者の発表及び選考結果の開示

区分 予定 開示対象 開示内容

第1次選考結果

令和3年10月下旬

不合格者

総合ランク

第2次選考結果

令和3年11月下旬

受験者全員

総合ランク

合否にかかわらず文書で通知します。

  • 郵便事情等により、合格通知が延着、不着となる場合があります。第1次選考結果が11月2日(火曜日)になっても届かない場合は、教育局総務室人事グループ(「6 問合せ先・申込書類の提出先」を参照。)に問合せてください。
  • 選考結果の開示を希望する方は、合否通知と同時に文書で通知しますので、選考申込書のが該当欄に記入してください。

11 健康診断

最終合格した方については、合格後にお送りする「健康診断書」により直接医療機関等で受診していただき、その結果を提出していただきます。

12 勤務条件

 給与額は「任期付職員の採用等に関する条例」の規定に基づき、決定します。

 このほか、通勤手当、期末手当等の諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。

 扶養手当、住居手当、勤勉手当、時間外手当等については支給されません。

 給料月額 472,300円(令和3年4月1日現在)

 ※このほかに、給料月額の12%相当の地域手当が支給されます。

 ※給与改定等があった場合は、その定めるところによります。

 ※受動喫煙防止措置として、採用後の就業場所は、敷地内禁煙(一部施設においては屋外に喫場所設置)としています。

13 服務等

 勤務時間、休暇、服務、分限等については、任期の定めのない一般職員と同じです。

 なお、任期中は、営利企業等への従事(弁護士活動を含む)は認められませんので、採用期日までに退職、役員退任等の手続を終了する必要があります。

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本文ここまで
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