令和3年度アドバイザー相談業務企画提案募集に係る質問と回答
企画提案募集に係る質問と回答
問1
「令和3年度アドバイザー相談業務委託仕様書(公募案内用)」の1ページ目
5委託業務の内容(1)
「下記のアからウの相談窓口を開設し、NPO等に対して次の相談対応等を通じた支援を行う。(対面、電話、ファクシミリ、メール及びオンライン相談)」とありますが、『オンライン相談』とは具体的にどのような相談方法を指していますか。(Zoomなどのビデオ会議アプリを用いた対面での相談対応が含まれるのでしょうか。)
答1
オンライン相談の方法については、県が用意するパソコンを使用したWeb会議システムZoomを介した対面相談となります。
Zoomの利用にあたっては、予め県に利用申請していただくなど、必要な手続きを行っていただきます。
問2
「令和3年度アドバイザー相談業務委託仕様書(公募案内用)」の4ページ目
6事業実施に必要な事務機器等の費用分担(1)
「その他、相談窓口の運営に必要な事務機器、事務用品等については、受託者が用意することとするが、情報システム・機器や外部記録媒体等については、県と協議の上、受託者が用意する。」とありますが、ここに書かれている『情報システム・機器や外部記録媒体等』とは、具体的にどのような機器や媒体を指していますか。また、上記オンライン相談などに必要となるパソコンなどの事務機器の購入費は本業務委託費用に含むことができますか。
答2
「情報システム・機器や外部記録媒体等」は、パソコンやスマートフォンなど電子データを処理・記録できる機器のほかUSBメモリ、外付けハードディスク、CD-Rなどの電子データを記録できる媒体(メディア)を指します。
なお、オンライン相談を含めた相談業務は、県が用意するパソコン2台(インターネット接続可)で実施していただくことを原則としますが、当該管理物品以外の相談窓口の運営に必要な物品については、受託者が用意してください。この場合、受託者が用意するための費用は委託料から支出可能ですが、事前に県との協議が必要になります。