融資を活用したNPO法人の事例

定員18名の認知症の方を対象としたグループホームを運営しています。誰もが来やすい雰囲気づくりを心掛けて、地域や家族との結びつきを重視しています。

グループホームでの生活は自宅での暮らしと基本的に同じで、買い物や料理、洗濯、庭の手入れなど入居者の方と施設の職員が一緒に行っています。入居者の家族ともコミュニケーションをとり、バス旅行や盆踊りなどの行事にも多くの家族が参加しています。また、設立当初はあまりグループホームの存在を地域の方に知られていなかったため、地域のスーパーで買いものしたり、近隣の小学校の行事などにも積極的に参加するようにしました。そのかいあって、今では多くの地域の方に知ってもらい、行事等に招待されるようになりました。地域の人との交流の場として、週1回のカフェも運営しています。

グループホームの移転を検討していましたが、移転に対する行政からの助成金もなく、自己資金もないため困っていたところ、同じく、グループホームを運営している知人に金融機関を紹介してもらいました。

以前から、移転したいと考えていて地域の市民活動支援センターにも相談して、お金を借りられることを少し知っていましたが、私たちの施設ができるとは思っていませんでした。

今回、実際に土地が決まり、金融機関の職員に相談してみて、私たちでも借りることができると初めてわかりました。

現在、二つの金融機関から借入をしていて、一つは建設資金として、もう一つは運転資金として活用しています。日本政策金融公庫からは、長期的に安定した運営を行うため、運転資金の融資を受けています。

すごく親切な対応でした。私たちの事情を理解して、適切な助言をいただきました。また、手続きも煩雑なものではなく、最初に必要な書類を出して、ヒアリングと面談という流れでした。

私たちのような小さな事業所は自転車操業で、介護報酬が入ってこなかったら職員に給料が払えなくなってしまいます。だから、常に資金繰りについては細心の注意を払って不足しないようにしていましたが、やはり心配は尽きませんでした。今回の融資で、精神的余裕ができたことは大きいです。また、借金はよくないことだと思っていましたが、借りて返すことが社会的信用につながるということも今回はじめて理解できました。

現在は、居宅介護、重度訪問介護などの障がい福祉サービス事業と制約のある障がい者（児）の移送サービス事業を実施しています。

事業を始めた前理事長自身が障がいのある人で、しっかりとした支援をするためにNPO法人化を考えました。私自身も理事長になる以前から現場の職員として働いていて、利用者のためにできることをしたい、関わりを大切にしたいという想いで日々、活動しています。

運営面だと、やはり資金繰りに苦労しています。また、NPO法人の会計や労務についても勉強しなければならず、わからないことが多いなかで、活動しなければいけないというのは大変でした。

借入金は借りているものなので、返さなければいけないという気持ちは強い。安易に法人をつぶすわけいはいかないという励みにもなるが、その反面、プレッシャーにもなる。自分一人だけの話ではなく、職員の生活もあることを考えると頑張ろうという気持ちになる。

ただ、借入金を借りたことで事業の拡大ができた。今、ここで活動できているのは日本政策金融公庫からの融資を受けたおかげなので、その点はとても感謝しています。

運営する立場になってわかったが、なにもかも自分一人で決めなければいけないとなると、どうしても孤独になってしまいます。その背中を押してくれる信頼できる人がいるというのは強みだと思う。餅は餅屋というが、お金の相談は会計士や金融機関などのプロに相談するのがいい。相談できる人をつくっておくというのは大切なことだと思います。

ご利用いただいているお客様は、児童福祉事業や障害者福祉事業、老人福祉・介護事業など、子育て支援や障がい者のサポート、高齢者の介護などを行っている方の利用が多いです。

老朽化した設備の改装資金や人件費等諸経費支払資金などを民間金融機関から調達する際にご利用いただいてます。

自治体が実施する低金利で借入することができる融資制度の利用が多いです。特に、神奈川県中小企業制度融資の「小規模クイック融資」、「事業振興資金」の制度を利用するお客さまが多いです。