建設業者に対する営業停止処分について

掲載日:2020年3月10日
2020年03月10日
記者発表資料

神奈川県は、本日、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第28条第3項の規定により、次のとおり建設業者に対して、営業停止の処分を行いました。

1 処分年月日

令和2年3月10日

2 被処分者

商号又は名称 主たる営業所の所在地 代表者の氏名 建設業の許可番号
株式会社B-LINE

横浜市磯子区田中

2-1-3-2F

井之脇 鉄二

神奈川県知事許可

(般-1)第74834号

3 処分の内容

 法第28条第3項の規定に基づき、令和2年3月24日から同月30日までの7日間、建設業の営業を停止することを命じる。

停止を命じる営業の範囲 とび・土工工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。

(注1)「とび・土工工事業に関する営業」とは、注文者からとび・土工・コンクリート工事を請け負う営業をいう。

(注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第2項に規定する特定事業に係る建設工事以外の建設工事をいう。

4 処分の原因となった事実

 株式会社B-LINEは、東京都港区内のマンション大規模修繕工事において、二次下請として、平成28年10月14日に地上20メートル以上の高さにまで組み立てられていた足場解体作業を行うにあたって、足場用墜落防止設備の点検をせず危険防止措置を講じなかったことにより、足場の部材である下さんが歩道に落下し、通行人1名が死亡する事故を発生させた。

 この件について、同社及び同社社員に対して、東京地方裁判所から業務上過失致死罪及び労働安全衛生法違反による有罪判決があり、その刑が確定している。

 このことは、建設業法第28条第1項第1号及び第3号に該当する。

問合せ先

県土整備局事業管理部建設業課

課長 井上
電話 045-285-4244

調査指導グループ 長谷川
電話 045-285-4245