更新日:2021年10月22日

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宅地建物取引に関する対面相談の再開について

 緊急事態宣言延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面相談を一時休止しておりましたが、下記のとおり、対面相談を再開することとしましたので、お知らせします。

 なお、来庁にあたってはマスクの着用等、感染防止対策の励行をお願いいたします。また、感染再拡大防止の観点から、引き続き来庁による相談はできる限り控えていただき、電話による相談等も検討いただきますようお願いいたします。

1 再開する日時

 令和3年10月25日(月曜日)から

2 再開する相談窓口

一般的な宅地建物取引の相談窓口

 かながわ県民センター TEL:045(312)1121(代表)

 月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前9時から12時、午後1時から4時

 川崎県民センター TEL:044(549)7000(代表)

 火曜日、木曜日(祝日を除く) 午前10時から12時、午後1時から4時

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者に対する指導・監督を含めた相談窓口

 建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当) TEL:045(313)0722

 月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前8時30分から12時、午後1時から5時15分

3 注意事項

(1)対面相談で来庁する際は、庁舎内に掲示している「感染防止対策取組書」を確認いただき、マスクの着用や手洗い、手指消毒の励行などについてご協力をお願いいたします。

(2)感染再拡大防止の観点から、引き続き来庁による相談はできる限り控えていただき、電話による相談等も検討いただきますようお願いいたします。なお、その際は、できるだけ、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類を手元に置いた状態でご連絡ください。

(3)不動産取引に関する相談は、内容により窓口が異なりますので、「不動産に関する相談窓口一覧表」で担当窓口を確認してください。

 

このページに関するお問い合わせ先

横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話045-313-0722(8時30分から17時15分まで)

このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。