ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 不動産取引業・宅建 > 県民の方への提供情報(宅地建物取引業、不動産鑑定業) > 宅地建物取引に関する対面相談の再開について
更新日:2021年10月22日
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緊急事態宣言延長に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、対面相談を一時休止しておりましたが、下記のとおり、対面相談を再開することとしましたので、お知らせします。 なお、来庁にあたってはマスクの着用等、感染防止対策の励行をお願いいたします。また、感染再拡大防止の観点から、引き続き来庁による相談はできる限り控えていただき、電話による相談等も検討いただきますようお願いいたします。 |
令和3年10月25日(月曜日)から
かながわ県民センター TEL:045(312)1121(代表)
月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前9時から12時、午後1時から4時
川崎県民センター TEL:044(549)7000(代表)
火曜日、木曜日(祝日を除く) 午前10時から12時、午後1時から4時
建設業課横浜駐在事務所(宅建指導担当) TEL:045(313)0722
月曜日~金曜日(祝日を除く) 午前8時30分から12時、午後1時から5時15分
(1)対面相談で来庁する際は、庁舎内に掲示している「感染防止対策取組書」を確認いただき、マスクの着用や手洗い、手指消毒の励行などについてご協力をお願いいたします。
(2)感染再拡大防止の観点から、引き続き来庁による相談はできる限り控えていただき、電話による相談等も検討いただきますようお願いいたします。なお、その際は、できるだけ、契約書、重要事項説明書、広告などの関係書類を手元に置いた状態でご連絡ください。
(3)不動産取引に関する相談は、内容により窓口が異なりますので、「不動産に関する相談窓口一覧表」で担当窓口を確認してください。
このページに関するお問い合わせ先
横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話045-313-0722(8時30分から17時15分まで)
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。