ホーム > 産業・働く > 業種別情報 > 不動産取引業・宅建 > 県民の方への提供情報（宅地建物取引業、不動産鑑定業） > 監督処分の公表（平成31年4月1日以降）
更新日：2024年4月12日
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平成31年度(令和元年度)に行った、宅地建物取引業者に対する行政処分についての説明です。
| 処分年月日 | 商号又は名称 | 主たる事務所の所在地 | 代表者氏名 | 免許証番号 | 処分の内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年10月29日 |
株式会社 NEWS |
横浜市中区万代町一丁目2番12号 共立関内ビル4F | 林田 浩 | 神奈川県知事（3）第27033号 | 指示 |
| 被処分者 | 商号又は名称 | 株式会社 NEWS | |
| 代表者 |
林田 浩 |
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| 免許番号及び免許年月日 |
神奈川県知事（3）第27033号 平成31年2月16日 |
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| 主たる事務所の所在地 |
横浜市中区万代町一丁目2番12号 共立関内ビル4F |
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| 処分等の種類 | 指示 | ||
| 事実発生年月日 |
平成30年9月28日 |
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| 事実探知の動機 | 借主からの相談 | ||
| 処分年月日 | 令和元年10月29日 | ||
| 違反条項又は該当条項 | 宅地建物取引業法第65条第1項第2号 | ||
| 処分等の根拠条項 | 宅地建物取引業法第65条第1項 | ||
| 処分等の理由 |
被処分者は、平成30年9月に締結された定期建物賃貸借契約に媒介として関与した際、契約書に記載されていない金銭を借主に請求し受領した。このことは法第65条第1項第2号（業務に関し取引の公正を害する行為）に該当する。
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横浜駐在事務所 宅建指導担当
電話 045-313-0722（8時30分から17時15分まで）
このページの所管所属は県土整備局 事業管理部建設業課です。