監督処分の公表（平成31年4月1日以降）

神奈川県知事（14）第4083号　平成28年11月16日

相模原市中央区共和一丁目6番26号

宅地建物取引業法第65条第1項

被処分者は、その唯一の専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の有効期間が平成30年3月12日に満了し、その後、平成30年9月18日に宅地建物取引士証の交付を受けた者が平成30年11月1日に新たな専任の宅地建物取引士として就任したが、それまでの間、専任の宅地建物取引士を設置せず、また、法第31条の3第1項に適合させるための必要な措置をとらなかった。これは、法第31条の3第3項に違反する。

林田　浩

神奈川県知事（3）第27033号　平成31年2月16日

横浜市中区万代町一丁目2番12号　共立関内ビル4F

平成30年9月28日

被処分者は、平成30年9月に締結された定期建物賃貸借契約に媒介として関与した際、契約書に記載されていない金銭を借主に請求し受領した。このことは法第65条第1項第2号（業務に関し取引の公正を害する行為）に該当する。